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横浜市公共事業評価

最終更新日 2019年8月8日

公共事業評価制度とは

市が実施する公共事業に関し、事業着手前から完了後までの各段階において、事業の必要性や効果等を客観的に評価し公表することにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図ることを目的としています。

公共事業評価
計画段階事業実施中事業完了後
事前評価再評価事後評価
事業着手の妥当性の評価事業継続の是非の評価事業効果の確認
同種事業へのフィードバック

公共事業に着手する前に、事業の必要性や効果等の視点から事業実施の妥当性を判断するものです。事前評価の実施にあたっては、市民意見を募集し、「意見」及び「意見に対する市の見解」を公表します。

事業採択後に長期間未着工の事業や、事業着手後に長期間継続中である事業等を対象に、事業効果、進捗状況等を評価し、今後の対応方針(継続/中止)を決定するものです。

事業完了後に、事業効果等の確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、その結果を同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し等に反映させることを目的としています。

公共事業評価制度の概要(PDF:157KB)
横浜市公共事業評価実施要綱(PDF:150KB)
横浜市公共事業評価実施要綱事務取扱要領(PDF:374KB)

※本制度における公共事業とは・・・・
本制度では、道路、公園、下水道等の基盤施設から建築物や設備等まで含めた、市が事業主体となって実施する全ての施設の整備事業を評価の対象としています。

公共事業評価の実績

横浜市公共事業評価委員会

横浜市公共事業評価の客観性を高めるため、評価対象事業の実施・継続の妥当性や改善措置の必要性等について、「横浜市公共事業評価委員会」から意見を聞いています。
委員は、工学系、環境系、経済・社会系の各専門分野の学識経験者によって構成されています。
横浜市公共事業評価委員会運営要綱(PDF:125KB)
横浜市公共事業評価委員会の傍聴に関する要領(PDF:120KB)
横浜市公共事業評価委員会委員名簿

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このページへのお問合せ

財政局公共施設・事業調整室公共施設・事業調整課

電話:045-671-3803

電話:045-671-3803

ファクス:045-651-7599

メールアドレス:za-kokyo@city.yokohama.jp

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