素案 赤信号になる前に 横浜市の持続的発展に向けた財政ビジョンを策定します。 皆様の御意見をお聞かせください。 令和４年３月１日（火曜日）から４月５日（火曜日）まで 今後、人口減少や高齢化の進展等により財政状況がより一層厳しさを増すことが見込まれています。 現役世代はもとより、子どもたちや将来市民に豊かな未来をつなぐため、「施策の推進と財政の健全性の維持」を真に両立し、“財政を土台”に、持続可能な市政を進められるよう「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」を策定していきます。 ■目指すべき「持続的な財政」の姿 「安定性」「強靭性」「将来投資能力」の３つの性質を備え、市政運営の土台としての役割が将来にわたり継続的に発揮できる財政を目指します。 ○安定性 基礎的な行政サービスを提供し続けることができる。 ○強靭性 自然災害等による急激な変化に対して機動的・柔軟に対応できる。 ○将来投資能力 将来のための資金を効率的に調達し、事業を進めることができる。 ■目指すべき「持続的な財政」の姿を実現するために財政運営の基本方針を定めます。 @債務管理 市民一人当たり残高を中長期的に管理し、計画的・戦略的に市債を活用することで、債務ガバナンスを徹底します。また、債務の償還資金は、償還スケジュールに合わせて、予算や減債基金への積立により確実に手当てします。 A財源確保 財源の安定的・構造的充実に向け、総合的な施策に取り組みます。また、従来の財源調達手段に捉われず、新たな考え方や手法を取り入れながら、財源を確保します。 B資産経営 保有する土地・建物の戦略的利活用により、価値の最大化を進めます。また、公共施設が提供する機能・サービスを持続的に維持・向上させるため、保全・運営の適正化、規模の効率化、財源創出の３つの原則により公共施設マネジメントを推進します。 C予算編成・執行 「施策の推進と財政の健全性の維持」を真に両立する予算編成を行います。また、十分な余力を確保し、臨機応変に対応できる強靭な財政構造を構築・維持します。政策展開・行政運営において、データ活用を徹底します。 D情報発信 財政に関する現在・過去・未来の情報やデータを市民の皆様としっかり共有し、協働・共創による市政への主体的な関わりへとつなげます。 E制度的対応 持続可能な市政運営の基盤となる地方税財政制度の充実に向け、行政現場の実情と客観的なデータに基づく具体的な国への提案・要望に取り組みます。 ■2022年度収支不足額　０円 現在は収支不足額０円ですが、将来のための貯金の取崩など臨時的な財源を使ってなんとか収支不足を解消しています。 ■2065年度収支不足額　1,752億円 今後、支出は増えていくけれど収入は減っていくため、収支不足額は大きくなるばかり…このままでは、必要な行政サービスを行うことができなくなってしまいます。 ■基本方針に基づいた将来アクションに取り組みます。 将来アクションに取り組み、収支不足に対応していきます。 ○収支差解消アクション 2030年度までに、減債基金に頼らず収支差を解消。 ○債務管理アクション 一般会計が対応する借入金市民一人当たり残高を2040年度に現在水準（約84万円）に抑制。 ○資産経営アクション ・公共建築物の床面積を2040年度時点で現在水準より増やさず、2065年度までに▲10％縮減。 ・未利用等土地を2030年度までに30ha、2040年度までに60ha利活用。 ○国への要望 地方税財政制度への提案。 ■皆様からの御意見を募集します！ ○募集期間 令和４年３月１日（火曜日）から４月５日（火曜日）まで ○提出方法 @電子申請システム（推奨） https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/4fa2a106-53c9-425f-84ca-a5ce5c96492a/start A電子メール za-zaiseivision@city.yokohama.jp 件名に財政ビジョンへの御意見であること、本文に住所・氏名・御意見いただく項目・財政ビジョンへの御意見を明記したうえでお送りください。 B郵送 本リーフレット付属のハガキを切り取り、お送りください。切手は不要です。 任意の様式でお送りいただく場合の住所 〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10　横浜市財政局財政課　行 CFAX 045-664-7185 財政ビジョンへの御意見であること・住所・氏名・御意見いただく項目を明記したうえでお送りください。 ○留意事項 ・御意見を正確に把握する必要があるため、電話や口頭での御意見はお受け付けすることができません。 ・頂いた御意見は、原案策定の参考にさせていただきます。個人情報を除き、本市の考え方と合わせて後日公表させていただきます。個別の回答は行っておりませんので、あらかじめ御了承ください。 ・御意見の提出に伴い頂いた氏名・住所・メールアドレス等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。 ■財政ビジョンへの御意見を御記入ください（ハガキの裏面） ○御意見のある項目にチェックを入れてください。（複数選択可） □策定の背景・ねらい □財政ビジョンの位置づけ □目指すべき「持続的な財政」の姿 □財政運営の基本方針　債務管理 □財政運営の基本方針　財源確保 □財政運営の基本方針　資産経営 □財政運営の基本方針　予算編成・執行 □財政運営の基本方針　情報発信 □財政運営の基本方針　制度的対応 □持続性評価指標 □将来アクション □その他 ○こちらに御意見をお書きください。 ハガキの表面に住所・氏名を御記入のうえ、投函してください。 　 ■素案冊子は以下の場所で閲覧できます。 ・横浜市財政局財政課ウェブページ https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/zaiseivision/zaiseivision.html ・各区役所広報相談係 ・市民情報センター（横浜市庁舎３階） ・横浜市立図書館 ・財政局財政課（横浜市庁舎12階） ※素案冊子については閲覧のみとなっております。紙での配布は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。 ■策定までのスケジュール　※現在の予定（令和４年２月現在） @令和４年１月28日　素案の公表 A令和４年３月１日から４月５日　パブリックコメント B令和４年５月頃　パブリックコメントの結果・原案の公表 　頂いたご意見を参考に原案を策定。令和４年第２回市会定例会に原案を提出 C令和４年６月頃　確定　※横浜市議会基本条例第13条に基づく ■問合せ先 横浜市財政局財政課 ・電話番号　045-671-2231 ・FAX番号　045-664-7185 ・電子メールアドレス　za-zaiseivision@city.yokohama.jp