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23年度決算 健全化判断比率および資金不足比率について

最終更新日 2018年7月13日

平成19年6月に公布され、平成21年4月1日から全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 (以下「財政健全化法」といいます。)では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」(実質赤字 比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表する こととしています。

23年度決算に基づく横浜市の健全化判断比率および資金不足比率は、上記赤枠のとおりです。
実質赤字比率と連結実質赤字比率については、前年度同様赤字会計はありません。
実質公債費比率と将来負担比率はいずれも前年度に比べて低くなっています。
また、資金不足比率についても、資金不足を生じている会計はありませんでした

各比率、会計区分等、詳しい説明はこちらをクリック

健全化法の会計区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率

参考・これまでの推移

 

実質赤字比率は、各年度の経営状況を示す指標で、「一般会計などの実質的な赤字額」が「標準的な状態で収入が見込まれる各自治体の一般財源(※3)の規模」に占める比率をあらわします。
通常は、その年度に実施した事業のための支払は、その年度の歳入により行うことが原則です。実質赤字とは、財政状況からその原則に添えなかった額の合計です。
こうした赤字が無い場合は、比率は無しという意味で「-」と表示されます。
(※3)市税や地方交付税などの使途が限定されない財源

◆算定式◆

◆横浜市の実質赤字比率◆

一般会計などの歳入決算額(収入)が歳出決裁額(支出)を上回っていますので、「-」(赤字無し)と表示しています。

連結実質赤字比率も、各年度の経営状況を示す指標ですが、実質赤字比率が「一般会計などの実質的な赤字額」であるのに対し、こちらは自治体の「一般会計」「特別会計」「公営企業会計」すべての会計を通しての赤字額が「標準的な状態で収入が見込まれる各自治体の一般財源の規模」に占める比率をあらわしています。

◆算定式◆

◆横浜市の連結実質赤字比率◆

特別会計のうち、国民健康保険事業費会計のみ「実質赤字」となっていますが、一般会計、その他の特別会計、公営企業会計の各会計の総額黒字がその赤字額を上回っていますので、「-」(赤字無し)となります。

実質公債費比率は、各自治体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、3か年の平均で示されます。公債費とは、自治体が発行した市債の元本の返済や利息の支払などに要する経費ですので、「1年間の収入に対する借金返済の負担割合」と言えます。
市債は、長期間にわたり利用される施設を建設する際などに、将来その施設を利用する住民の方々にも費用を負担していただくために発行するものです。大都市ほど、道路、下水道や地下鉄などの大きな施設の建設が必要となることから、市債の発行額と公債費は大きくなりがちです。

◆算定式◆

◆横浜市の実質公債費比率◆

横浜市では、急激に人口が増えた時代に、下水道や地下鉄など市民の生活に必要な施設を急ピッチで整備するため、たくさんの市債を発行しました。そのため、毎年度その償還(返済)にあてる費用が大きいことが、数値が高い要因となっています。
また、市債の中には、満期が来たら、一度に元金を返済するタイプのものがあります。その返済の額は大きいため、その年度の予算だけから支出してしまうと、その年度の財政運営が成り立ちません。そこで、そういった市債の償還を計画的に行うための資金は、「減債基金」に積み立てることにしています。減債基金には、国が示す積立の基準がありますが、横浜市では、市民サービス向上のための予算を確保するため、将来の返済に影響のない範囲で、積立額を抑えてきました。しかし、減債基金への積立額が国の示す基準に満たないと、実質公債費比率の計算上、その不足額を公債費に加算しなければならないため、比率を高める要因になっています。
平成23年度の実質公債費比率は、前年度に比べ1.7ポイント改善しています。主な理由としては、借金の返済である元利償還金が減少したことが挙げられます。
なお、実質公債費比率が18%未満であるため、地方債協議制度における許可団体から協議団体へ移行する見込みです。

将来負担比率は、各自治体が将来に支出しなければならない財政負担が、「標準的な状態で収入が見込まれる、各自治体の一般財源の規模」の何倍にあたるかを示す指標です。つまり「将来にわたって返済しなければならない借金が、1年間の収入に対してどれだけを占めるか」の割合を示すものです。
将来負担比率の大きな特徴としては、算定の要素として、横浜市の全会計に加え、協力し合ってまちづくりや市民サービスを実施している第3セクター等が含まれていることです。たとえば、第3セクター等が銀行等から借入をする際に、横浜市がその損失補償(※4)をしている場合がありますが、そのように損失補償をしている団体の負債のうち、団体ごとの経営状況により、将来、横浜市が負担する見込のある額も含まれています。
(※4)第3セクターなどが銀行に返済できなくなった場合、自治体が一定の範囲で損失額を補償すること

◆算定式◆

◆横浜市の将来負担比率◆

実質公債費比率が高いのと同様の理由で、今後将来にわたって償還する市債残高の額が大きいことが、数値が高い要因になっています。
平成23年度の将来負担比率は、前年度に比べ21.4ポイント改善しています。主な理由としては、
・下水道会計をはじめとした公営企業会計が、市債の償還を着実にすすめたことにより、今後の償還にあてるための一般会計からの繰入額が減少したこと
・市債償還のための貯金である「減債基金」の残高が増加したこと
が挙げられます。

資金不足比率とは、水道、下水道、地下鉄、病院など、公営企業ごとの各年度の経営状況を示す指標で、「各公営企業の資金の不足額」が「各企業の事業の規模(料金収入の規模)」に占める比率をあらわします。
資金の不足額が無い場合は、比率は無しという意味で「-」と表示されます。

◆算定式◆

◆横浜市の資金不足比率◆

横浜市は、いずれの会計も「-」(赤字無し)となっています。

横浜市では、財政の健全化のために、健全化法が施行される以前の平成14年から、市の借金である市債の発行抑制と、企業会計や外郭団体等を含めた借入金の返済への着実な対応に取り組んでいます。
この対応を続けてきたことで、借入金残高は着実に縮減しており、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の数値は、いずれも低くなってきています。

22年度決算における横浜市の財政健全化判断比率についてはこちら
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メールアドレス:za-zaisei@city.yokohama.jp

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