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平成22年度決算 健全化判断比率および資金不足比率について

最終更新日 2018年11月29日

平成19年6月に公布され、平成21年4月1日から全面施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 (以下「財政健全化法」といいます。)では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」(実質赤字 比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表する こととしています。

◆平成22年度決算に基づく「健全化判断比率」◆
指標(説明)22年度21年度早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率
(財政規模に対する一般会計などの赤字の割合)
11.25%20.0%
連結実質赤字比率
(財政規模に対する全会計の赤字の割合)
16.25%35.0%
実質公債費比率
(財政規模に対する1年間で支払った借入金返済額などの割合)
18.0%19.1%25.0%35.0%
将来負担比率
(財政規模に対する将来市が支払う借入金返済額などの割合)
234.4%255.2%400.0%

(※)早期健全化基準
…財政状況が悪化した状況で、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準。
4つの指標のうち1つでもこの基準以上となった場合は、自ら財政の早期健全化のための計画を定めなければなりません。

(※)財政再生基準
…財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の健全化を図るべき基準。
将来負担比率以外の3つの指標のうち1つでもこの基準以上となった場合は、財政の再生のための計画を定めなければなりません。

22年度決算に基づく横浜市の健全化判断比率は、上記の表の水色の部分です。
横浜市の実質赤字比率は、一般会計などの歳入決算額が歳出決算額を上回っていますので、「-」と表記しています。
連結実質赤字比率については、特別会計のうち国民健康保険事業費会計のみ、「実質赤字」となっていますが、その他の特別会計の「実質黒字額」と公営企業会計の「資金剰余額」の総額がその赤字額を上回っていますので、「-」となります。
実質公債費比率と将来負担比率はいずれも前年度に比べて低くなっています。



■今後の推移 ~改善の見込み~
横浜市の実質公債費比率と将来負担比率が高いのは、市民生活の利便性や地域経済の発展のため、人口急増期に急ピッチで都市生活を支える施設を建設したことが大きな原因になっています。
そこで、横浜市では、財政の健全化のために、健全化法が施行される以前から、市の借金である市債の発行抑制と、企業会計や外郭団体等の借入金の返済への着実な対応に取り組んでおり、この対応を続けることで、今後の「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の数値は、いずれも低くなっていくと見込まれます。
このように、横浜市は市民の方々に必要不可欠なサービスを提供するために、財政の健全化を進めています。

■前年度比率との比較
●実質公債費比率
平成22年度決算に基づく比率は、21年度決算時と比べて1.1ポイント下がっています。
その主な理由は次のようなものです。
・市の財政運営の計画(横浜市中期計画)に沿って、財政規律を維持し、市債発行を抑制してきたため。
・下水道・地下鉄などの公営企業会計を中心に市債償還を進めたため。
●将来負担比率
平成22年度決算に基づく比率は、市税等で償還する必要がある特別会計、企業会計や外郭団体等の借入金を着実に返済しているため、21年度決算時より20.8ポイント下がっています。

これまでの財政健全化に向けた取組が反映され、数値が改善しています。

■横浜市の実質公債費比率が高い理由
●急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進めたことによる、過去の借入金返済の負担が大きく、毎年度、その元金と利子の返済のための費用である公債費の額が大きくなっているためです。
●地方債の中には、満期が来たら、一度に元金を返済するタイプのものがあります。その返済の額は大きいため、その年度の予算だけから支出してしまうと、その年度の財政運営が成り立ちません。そこで、そういった地方債の償還を計画的に行うための資金は、「減債基金」に積み立てることにしています。
減債基金には、国が示す積立の基準がありますが、横浜市では、市民サービス向上のための予算を確保するため、将来の返済に影響のない範囲で、積立額を抑えてきました。
減債基金への積立額が国の示す基準に満たないと、実質公債費比率の計算上、その不足額を公債費に加算しなければならないため、比率を高める要因になっています。

■横浜市の将来負担比率が高い理由
●下水道事業会計などの公営企業も、施設の整備などのために市債を発行しています。その償還に充てるため、国の基準等に基づいて、一般会計から公営企業会計に資金を入れています。横浜市のような大都市ですと、下水道や地下鉄などの整備のため、将来に向けて公営企業会計に入れていく資金の額が大きく見込まれることが、比率を高める要因になっています。
●横浜市が設立した外郭団体などの負債について、各団体の経営状況をふまえ、横浜市が肩代わりすることになった場合を想定した損失補償債務の負担見込額が大きいためです。

■参考 健全化判断比率の対象となる横浜市の会計

「健全化判断比率」とは…

健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標のことを言います。

■実質公債費比率

実質公債費比率は、各自治体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、3か年の平均で示されます。公債費とは、自治体が発行した地方債の元本の返済や利息の支払などに要する経費です。
地方債は、長期間にわたり利用される施設を建設する際などに、将来その施設を利用する住民の方々にも費用を負担していただくために発行するものです。大都市ほど、道路、下水道や地下鉄などの大きな施設の建設が必要となることから、地方債の発行額と公債費は大きくなりがちです。

(※3)水道や下水道、地下鉄事業などの公営企業会計の公債費に充当した一般会計等からの繰出金等

■将来負担比率

将来負担比率とは、各自治体が将来に支出しなければならない財政負担が、「標準的な状態で収入が見込まれる、各自治体の一般財源の規模」の何倍にあたるかを示す指標です。単年度にとどまらず、中・長期的な視点での財政状況をあらわしており、将来に財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標といえます。
将来負担比率の大きな特徴としては、算定の要素として、横浜市の全会計以外に、協力し合ってまちづくりや市民サービスを実施している第3セクター等が含まれていることです。たとえば、行政の仕事のための土地を購入し、保有している土地開発公社の抱えている負債の額のうち、将来、横浜市が負担する見込のある額が含まれています。また、第3セクター等が銀行等から借入をする際に、横浜市がその損失補償(※4)をしている場合がありますが、そのように損失補償をしている団体の負債のうち、団体ごとの経営状況により、将来、横浜市が負担する見込のある額も含まれています。
なお、横浜市では、14年度に、全会計に加え、外郭団体も含めた借入金債残高を公表し、計画的に償還を進めるなど、この将来負担という考えを先行して取り入れています。

(※4)第3セクターなどが銀行に返済できなくなった場合、自治体が一定の範囲で損失額を補償すること

■実質赤字比率

実質赤字比率は、各年度の経営状況を示す指標で、「一般会計などの実質的な赤字額」が「標準的な状態で収入が見込まれる各自治体の一般財源(※1)の規模」に占める比率をあらわします。
通常は、その年度に実施した事業のための支払は、その年度の歳入により行うことが原則です。実質赤字とは、財政状況からその原則に添えなかった額の合計です。
こうした赤字が無い場合は、比率は無しという意味で「-」と表示されます。

(※1)市税や地方交付税などの使途が限定されない財源

■連結実質赤字比率

連結実質赤字比率は、各年度の経営状況を示す指標です。「連結」とあるのは、各自治体の一般会計・特別会計・公営企業会計の全てをあわせて計算するという意味ですので、この比率は、全ての会計を通して の赤字額が「標準的な状態で収入が見込まれる各自治体の一般財源の規模」に占める比率をあらわします。
実質赤字(※2)が生じている会計と、実質黒字(※2)が生じている会計があると、赤字額の合計が黒字額の合計を超えた場合に、この比率が計算されます。実質赤字が生じている会計がない場合や、黒字額の合計が赤字額の合計を超えていれば、比率は無しという意味で「-」と表示されます。なお、水道や下水道、地下鉄などの公営企業会計では、実質赤字にあたる額は資金不足額、実質黒字にあたる額は資金剰余額となります。

(※2)歳入決算額から、その年度に支払を終えた歳出決算額と、翌年度への繰越額(事業の実施が翌年度にも及ぶこととなったために、支出に必要な財源をそのまま繰越した額)を引いて算出

「資金不足比率」とは…

資金不足比率は、水道、下水道、地下鉄、病院など、公営企業ごとの各年度の経営状況を示す指標で、「各公営企業の資金の不足額」が「各企業の事業の規模(料金収入の規模)」に占める比率をあらわします。
資金の不足額が無い場合は、比率は無しという意味で「-」と表示されます。

平成22年度決算に基づく「資金不足比率」

経営健全化基準
会計名横浜市の状況  
港湾整備事業費会計20.0% 
中央卸売市場費会計 
中央と畜場費会計 
市街地開発事業費会計 
風力発電事業費会計 
下水道事業会計 
埋立事業会計 
水道事業会計 
工業用水道事業会計 
自動車事業会計 (市営バス) 
高速鉄道事業会計(市営地下鉄) 
病院事業会計 

(※)経営健全化基準…自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として資金不足について定められた数値。
この基準以上となった公営企業を経営する自治体は、その経営の健全化のための計画を定めなければなりません。

22年度決算に基づく横浜市の各公営企業会計(※)の資金不足比率は、上記の表の水色の部分です。
横浜市では、資金不足比率が発生する公営企業はありませんでしたので、全ての会計において「-」と表記しています。
(※)公営企業会計は、財政健全化法の分類に基づいています。


21年度決算における横浜市の財政健全化判断比率についてはこちら
20年度決算における横浜市の財政健全化判断比率についてはこちら
19年度決算における横浜市の財政健全化判断比率についてはこちら
18年度決算における横浜市の財政健全化に向けた情報はこちら

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