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カーボンニュートラルポートの取組

最終更新日 2021年7月16日

国土交通省では、我が国の輸出入の99.6%を取り扱い、CO2排出量の約6割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していくこととしています。
昨年度、国土交通省は全国のコンテナターミナル・バルクターミナルのうち、多様な産業が集積する6地域7港湾を対象として、CNP検討会を3回実施(1月~3月)し、令和3年4月2日に検討結果を公表しました。
令和3年4月以降、脱炭素化への動きが官民において加速化していることを受けて、横浜市、川崎市、関東地方整備局は、CNP形成に向けた具体的な取組の検討を深化させるため、第1回横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート(CNP)形成推進会議を開催することになりました。

第1回横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート(CNP)形成推進会議の開催結果

1.日時:令和3年7月15日(木曜日)16:30~17:30
2.場所:関東地方整備局141・142会議室
3.議事:別紙1のとおり(記者発表資料参照)
4.参加者名簿:別紙2のとおり(記者発表資料参照)
【令和3年7月13日(火曜日)記者発表資料】「第1回横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート(CNP)形成推進会議を開催します

横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート検討会の結果をとりまとめました

令和2年度に、CNP検討会を3回実施し、令和3年4月2日に検討結果を公表しました。

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電話:045-671-7165

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ファクス:045-671-7310

メールアドレス:kw-seisaku@city.yokohama.jp

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