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横浜港における東北地方太平洋沖地震の影響について

最終更新日 2019年3月7日

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に際し、横浜市港湾局長のメッセージを掲載します。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に際し、東北地方を中心とした地域における甚大な被害に、深く心を痛めております。

横浜港におきましては、港湾施設の一部に被害を被ったものの、緊急工事を既に完了し、通常通りの港湾機能を回復しております。また、補正予算を編成し、完全整備に向けて全力をあげているところです。

さらに、横浜市を含む9都県市は、海運・荷役機械・トラック等の燃料供給の安定確保を、内閣総理大臣に対して緊急要請しました。

また、横浜市では、東京電力福島第一原子力発電所での事故を受けて、環境科学研究所による放射線量[γ(ガンマ)線]の測定データを公表しておりますが、3月18日正午時点で、33ナノグレイ毎時[nGy/h]となっており、健康に影響を与える数値は示されておりません※。

なお、国土交通省においても、横浜及び東京の測定データをHP上で情報提供(英語版あり)しているところです。

横浜港利用者の皆様におかれましては、引き続き、行政機関より提供する情報をご確認の上、横浜港をご利用いただきますよう、お願いいたします。

※専門機関のホームページによると「100ナノグレイ毎時[nGy/h]の地点に10時間いたとしても、0.0008mSv[ミリシーベルト]です。これは、ニューヨークへの飛行機旅行で受ける放射線量の約200分の1という低い数値ですので、人体に影響を与えることはありません。」とのことです。

<参考>放射線量についての情報

○横浜市環境創造局ホームページ

http://archive.city.yokohama.lg.jp/kankyo/saigai/(外部サイト)
英語版(クリック可能です)(外部サイト)

○国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000040.html(外部サイト)

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000041.html(外部サイト) (英語版)

◆横浜市港湾局長からのメッセージ (日本語PDF)(PDF:119KB) (英語版PDF)(PDF:57KB)

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