令和６年全国家計構造調査を実施します

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。

令和６年10月及び11月の２か月間

無作為に選定した全国約90,000世帯
横浜市では18区中12区が調査地域として選ばれており、合計で約290世帯が調査対象となります。
※調査実施区：鶴見区、神奈川区、中区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、青葉区、戸塚区、泉区、瀬谷区

• 世帯及び世帯員に関する事項
  世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
• 家計収支に関する事項
  自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出など
• 所得及び家計資産・負債に関する事項
  年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など

• 調査の流れ
  総務省－神奈川県－横浜市各区－指導員－調査員－報告者（世帯）
• 調査の方法
  調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布し、世帯が①インターネットで回答する方法（オンライン回答）、②調査員に調査票を提出する方法（一部、郵送により調査票を提出する方法あり）のいずれかを選択

インターネット回答では、画面の誘導に従ってスムーズに回答ができ、分からないことがあればチャットで質問ができます。
また、「基本調査」では日々の収入・支出などについて「家計簿」に記入いただく際に、インターネット回答では、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

• 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
• 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
• 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
• 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析　など

訪問する調査員は、この調査の実施にあたり神奈川県知事が任命した地方公務員です。調査員は必ず神奈川県知事が交付した顔写真入りの「調査員証」を携帯しており、皆様が調査員の身分を確認するためなどの必要に応じて、調査員は「調査員証」を提示します。

金銭を要求することや、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

その場で回答せず、速やかにお住まいの区の区役所（総務課統計選挙係）、政策経営局総務部統計情報課（045-671-4207）又は総務省統計局全国家計構造調査コールセンター（0570-02-7272）までご相談ください。

集計結果は、総務省統計局のホームページにおいて、令和７年12月以降順次公表していきます。