統計調査のお知らせ

令和５年度に実施する住宅・土地統計調査の準備として、「単位区設定」を行います。
単位区設定は令和５年２月１日現在における、住戸（空き家含む）、住宅以外で人が居住している建物を把握します。

準備事務実施のお知らせ（パンフレット）（PDF：936KB）

令和２年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区において、設定します。
横浜市では、5326調査区が指定されています。

令和４年12月から令和５年２月の間に、県知事が任命した指導員が調査地域内で以下の内容を確認します。

・担当調査区の確認
・住戸等の確認
・調査区情報の収集

今回は、世帯への調査票の配布や回収はありませんが、外観からの住戸把握が困難な場合はお話を伺うことがあります。
この事務で知り得た内容は統計法により厳重に保護され、調査の内容を漏らしたり、他の目的に使用したりすることはありません。

「かたり調査」とは、統計調査や統計調査員を装い、世帯を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成や個人情報などを搾取する不正行為のことです。
住宅・土地統計調査単位区設定の指導員は顔写真入りの「指導員証」を必ず携帯しています。
「かたり調査」と思われる不審な電話や訪問を受けたときは、その場で回答せず「指導員証」等の提示を求めるか、お住まいの区の区役所（総務課統計選挙係）、政策局統計情報課（電話045-671-4207）までご相談ください。

住宅・土地統計調査は我が国最大の標本調査で、「住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態」、「現住居以外の住宅及び土地の保有状況」、「住宅等に居住している世帯に関する実態」を明らかにし、住宅関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
この調査は、昭和23年から５年ごとに行われており、令和５年10月に実施する調査は、その16回目になります。

1. 調査期日　5月1日
2. 調査周期　毎年
3. 調査対象　学校教育法に規定されるすべての学校
4. 調査目的　学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得る
5. 調査事項　学校数、在学者数、学校施設、卒業後の進路状況など
6. 結果利用　当面する教育の諸問題を解決する基礎資料、将来の教育計画を立てる際の資料として利用されます
7. 所管省庁　文部科学省

• 関係リンク　学校基本調査（文部科学省）（外部サイト）

1. 調査期日　10月1日
2. 調査周期　5年
3. 調査対象　総務大臣から指定された調査区内から、統計理論に基づく方法により無作為に選ばれた世帯（15歳以上の世帯員）
4. 調査目的　正規・非正規雇用者の就業の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国・地域別に明らかにする
5. 調査事項　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無、雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由、就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
6. 結果利用　国や地方公共団体において、雇用対策、職業能力の開発、人材の育成、育児や介護・看護と就業の両立支援など各種施策の基礎資料として利用されています
7. 所管省庁　総務省

• 関係リンク　就業構造基本調査（外部サイト）　

過去の調査結果は「主な統計調査結果」をご覧ください。
（上記の調査名からも過去の調査結果へリンクしています。）