このページの先頭です

統計調査のお知らせ

最終更新日 2023年1月16日

令和5年住宅・土地統計調査「単位区設定」を実施します。

単位区設定の概要

令和5年度に実施する住宅・土地統計調査の準備として、「単位区設定」を行います。
単位区設定は令和5年2月1日現在における、住戸(空き家含む)、住宅以外で人が居住している建物を把握します。

準備事務実施のお知らせ(パンフレット)(PDF:936KB)

設定の対象地域

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区において、設定します。
横浜市では、5326調査区が指定されています。

調査の方法

令和4年12月から令和5年2月の間に、県知事が任命した指導員が調査地域内で以下の内容を確認します。

・担当調査区の確認
・住戸等の確認
・調査区情報の収集

今回は、世帯への調査票の配布や回収はありませんが、外観からの住戸把握が困難な場合はお話を伺うことがあります。
この事務で知り得た内容は統計法により厳重に保護され、調査の内容を漏らしたり、他の目的に使用したりすることはありません。

かたり調査にご注意ください!

「かたり調査」とは、統計調査や統計調査員を装い、世帯を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成や個人情報などを搾取する不正行為のことです。
住宅・土地統計調査単位区設定の指導員は顔写真入りの「指導員証」を必ず携帯しています。
「かたり調査」と思われる不審な電話や訪問を受けたときは、その場で回答せず「指導員証」等の提示を求めるか、お住まいの区の区役所(総務課統計選挙係)、政策局統計情報課(電話045-671-4207)までご相談ください。

区役所(総務課統計選挙係)連絡先
電話番号電話番号
鶴見区045-510-1660金沢区045-788-7712
神奈川区045-411-7014港北区045-540-2213
西区045-320-8314緑区045-930-2213
中区045-224-8116青葉区045-978-2205
南区045-341-1227都筑区045-948-2215
港南区045-847-8308戸塚区045-866-8315
保土ケ谷区045-334-6207栄区045-894-8315
旭区045-954-6012泉区045-800-2315
磯子区045-750-2316瀬谷区045-367-5615

住宅・土地統計調査とは

住宅・土地統計調査は我が国最大の標本調査で、「住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態」、「現住居以外の住宅及び土地の保有状況」、「住宅等に居住している世帯に関する実態」を明らかにし、住宅関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
この調査は、昭和23年から5年ごとに行われており、令和5年10月に実施する調査は、その16回目になります。

今年度(令和4年・2022年度)に実施する統計調査

学校基本調査

  1. 調査期日 5月1日
  2. 調査周期 毎年
  3. 調査対象 学校教育法に規定されるすべての学校
  4. 調査目的 学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得る
  5. 調査事項 学校数、在学者数、学校施設、卒業後の進路状況など
  6. 結果利用 当面する教育の諸問題を解決する基礎資料、将来の教育計画を立てる際の資料として利用されます
  7. 所管省庁 文部科学省

就業構造基本調査

  1. 調査期日 10月1日
  2. 調査周期 5年
  3. 調査対象 総務大臣から指定された調査区内から、統計理論に基づく方法により無作為に選ばれた世帯(15歳以上の世帯員)
  4. 調査目的 正規・非正規雇用者の就業の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国・地域別に明らかにする
  5. 調査事項 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無、雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由、就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
  6. 結果利用 国や地方公共団体において、雇用対策、職業能力の開発、人材の育成、育児や介護・看護と就業の両立支援など各種施策の基礎資料として利用されています
  7. 所管省庁 総務省

統計調査の実施予定

主な統計調査の実施予定年度
所管省庁調査名周期期日実施予定
総務省国勢調査5年10月1日令和7年(2025年)
経済センサス-基礎調査5年6月~3月令和6年(2024年)
住宅・土地統計調査5年10月1日令和5年(2023年)
就業構造基本調査5年10月1日令和9年(2027年)
全国家計構造調査5年10月・11月令和6年(2024年)
文部科学省学校基本調査毎年5月1日令和5年(2023年)
農林水産省農林業センサス5年2月1日令和6年(2024年)
漁業センサス5年11月1日令和5年(2023年)

総務省・経済産業省

経済センサス-活動調査5年6月1日令和8年(2026年)

過去の調査結果は「主な統計調査結果」をご覧ください。
(上記の調査名からも過去の調査結果へリンクしています。)

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局統計情報課

電話:045-671-4207

電話:045-671-4207

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-chosa@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:787-504-630

先頭に戻る