統計調査のお知らせ

1. 調査期日　5月1日
2. 調査周期　毎年
3. 調査対象　学校教育法に規定されるすべての学校
4. 調査目的　学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得る
5. 調査事項　学校数、在学者数、学校施設、卒業後の進路状況など
6. 結果利用　当面する教育の諸問題を解決する基礎資料、将来の教育計画を立てる際の資料として利用されます
7. 所管省庁　文部科学省

• 関係リンク　学校基本調査（文部科学省）（外部サイト）

1. 調査期日　6月1日　なお、調査事項のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します
2. 調査周期　5年
3. 調査対象　全ての事業所・企業
4. 調査目的　事業所・企業の経済活動の実態や産業構造を明らかにする
5. 調査事項　開設時期、従業者数、経営組織、事業内容、企業全体の売上及び費用、決算月など
6. 結果利用　国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政施策の立案などに利用されるほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されます
7. 所管省庁　総務省・経済産業省

• 関係リンク　令和３年経済センサス-活動調査（総務省統計局）（外部サイト）

• この調査は、国や自治体の経済対策だけでなく、民間での経営計画の基礎資料となる重要な調査です。
• 調査の趣旨・重要性をご理解いただき、速やかにインターネットまたは郵送にてご回答をお願いいたします。
• 回答状況について、横浜市統計情報課から電話で確認させていただく場合があります。ご多忙とは存じますが、その際はご協力くださいますようお願いいたします。

• 令和３年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（外部サイト）

• 調査票の提出については、各事業所・企業の所在する区の区役所（総務課統計選挙係）までお問い合わせください。

• コロナ禍で大変な状況の中、ご回答いただいた事業所・企業の皆様、ありがとうございました。
• ご回答いただいた内容について、区役所から照会のお電話を差し上げる場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。

注釈1:工業統計調査については、令和3年（2021年）度は実施せず、経済センサス-活動調査の中で製造業の実態を把握します。令和4年（2022年）度以降は未定です。