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統計調査のお知らせ

最終更新日 2021年1月4日

今年度(令和2年・2020年度)に実施する統計調査

学校基本調査

  1. 調査期日 5月1日
  2. 調査周期 毎年
  3. 調査対象 学校教育法に規定されるすべての学校
  4. 調査目的 学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得る
  5. 調査事項 学校数、在学者数、学校施設、卒業後の進路状況など
  6. 結果利用 当面する教育の諸問題を解決する基礎資料、将来の教育計画を立てる際の資料として利用されます
  7. 所管省庁 文部科学省

工業統計調査

  1. 調査期日 6月1日
  2. 調査周期 毎年(経済センサス-活動調査実施年を除く)
  3. 調査対象 従業者が4人以上の製造業の事業所
  4. 調査目的 製造業の実態を明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得る
  5. 調査事項 従業者数、原材料使用額、製造品出荷額など
  6. 結果利用 産業政策、中小企業政策など行政施策のための基礎資料として利用されます
  7. 所管省庁 総務省・経済産業省

国勢調査

  1. 調査期日 10月1日
  2. 調査周期 5年
  3. 調査対象 国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)
  4. 調査目的 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策、その他の基礎資料を得る
  5. 調査事項 男女の別、出生の年月、就業状態など
  6. 結果利用 社会福祉政策や防災対策など国や地方公共団体の行政施策の基礎資料として利用されるほか、学術研究や企業の事業計画など、様々な場面で利用されます
  7. 所管省庁 総務省

次年度(令和3年・2021年度)に実施する統計調査

経済センサス-活動調査

  1. 調査期日 6月1日 なお、調査事項のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します
  2. 調査周期 5年
  3. 調査対象 全ての事業所・企業
  4. 調査目的 事業所・企業の経済活動の実態や産業構造を明らかにする
  5. 調査事項 開設時期、従業者数、経営組織、事業内容、企業全体の売上及び費用、決算月など
  6. 結果利用 国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政施策の立案などに利用されるほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されます
  7. 所管省庁 総務省・経済産業省

統計調査の実施予定

主な統計調査の実施予定年度
所管省庁調査名周期期日2345
総務省国勢調査5年10月1日    
経済センサス-基礎調査5年6月~3月    
住宅・土地統計調査5年10月1日    
就業構造基本調査5年10月1日    
全国家計構造調査5年10月・11月    
文部科学省学校基本調査毎年5月1日
農林水産省農林業センサス5年2月1日    
漁業センサス5年11月1日    

総務省・経済産業省

経済センサス-活動調査5年6月1日    
工業統計調査毎年6月1日    

このページへのお問合せ

政策局統計情報課

電話:045-671-4207

電話:045-671-4207

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-chosa@city.yokohama.jp

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