統計調査のお知らせ
最終更新日 2021年1月4日
今年度（令和２年・2020年度）に実施する統計調査
学校基本調査
- 調査期日 5月1日
- 調査周期 毎年
- 調査対象 学校教育法に規定されるすべての学校
- 調査目的 学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得る
- 調査事項 学校数、在学者数、学校施設、卒業後の進路状況など
- 結果利用 当面する教育の諸問題を解決する基礎資料、将来の教育計画を立てる際の資料として利用されます
- 所管省庁 文部科学省
- 関係リンク 学校基本調査（文部科学省）（外部サイト）
工業統計調査
- 調査期日 6月1日
- 調査周期 毎年（経済センサス-活動調査実施年を除く）
- 調査対象 従業者が４人以上の製造業の事業所
- 調査目的 製造業の実態を明らかにし、各種行政施策のための基礎資料を得る
- 調査事項 従業者数、原材料使用額、製造品出荷額など
- 結果利用 産業政策、中小企業政策など行政施策のための基礎資料として利用されます
- 所管省庁 総務省・経済産業省
- 関係リンク 工業統計調査（経済産業省）（外部サイト）
国勢調査
- 調査期日 10月1日
- 調査周期 ５年
- 調査対象 国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）
- 調査目的 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策、その他の基礎資料を得る
- 調査事項 男女の別、出生の年月、就業状態など
- 結果利用 社会福祉政策や防災対策など国や地方公共団体の行政施策の基礎資料として利用されるほか、学術研究や企業の事業計画など、様々な場面で利用されます
- 所管省庁 総務省
- 関係リンク 令和２年国勢調査（総務省統計局）（外部サイト）
次年度（令和３年・2021年度）に実施する統計調査
経済センサス-活動調査
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- 調査期日 6月1日 なお、調査事項のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します
- 調査周期 ５年
- 調査対象 全ての事業所・企業
- 調査目的 事業所・企業の経済活動の実態や産業構造を明らかにする
- 調査事項 開設時期、従業者数、経営組織、事業内容、企業全体の売上及び費用、決算月など
- 結果利用 国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政施策の立案などに利用されるほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されます
- 所管省庁 総務省・経済産業省
統計調査の実施予定
| 所管省庁 | 調査名 | 周期 | 期日 | 2 | 3 | 4 | 5 | ６ | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総務省 | 国勢調査 | 5年 | 10月1日 | 〇 | ||||||
| 経済センサス-基礎調査 | 5年 | 6月～3月 | 〇 | |||||||
| 住宅・土地統計調査 | 5年 | 10月1日 | 〇 | |||||||
| 就業構造基本調査 | 5年 | 10月1日 | 〇 | |||||||
| 全国家計構造調査 | 5年 | 10月・11月 | 〇 | |||||||
| 文部科学省 | 学校基本調査 | 毎年 | 5月1日 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 農林水産省 | 農林業センサス | 5年 | 2月1日 | 〇 | ||||||
| 漁業センサス | 5年 | 11月1日 | 〇 | |||||||
総務省・経済産業省 | 経済センサス-活動調査 | 5年 | 6月1日 | 〇 | ||||||
| 工業統計調査 | 毎年 | 6月1日 | 〇 | |||||||
