利用条件等
最終更新日 2023年1月17日
利用条件
当サイトに掲載された著作物は、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンスの CC BY 表示(作品のクレジットを表示すること)の下で提供します。
掲載データは、営利目的での二次利用(改変)も可能です。掲載データを元に二次的著作物の作成をすることができますが、編集・加工等した場合、出典を明記し、編集・加工等した旨を記載して、公表してください。
データカタログとは、公開しているデータセット(ファイル)に関するメタデータ(名称、作成者、更新日等の情報)をまとめた、データの目録・索引のことを指します。
ダウンロード⇒データカタログ(CSV:19KB)【令和5年1月17日更新】
メタデータ・データセット
気象 | 月別平均気温と降水量 | 令和5年1月11日更新 |
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人口・世帯数 | 人口と世帯数の推移 | 令和5年1月11日更新 |
男女別人口及び世帯数-行政区 | 令和5年1月11日更新 | |
男女別人口及び世帯数-町丁 | 令和5年1月11日更新 | |
年齢、男女別人口-行政区 | 令和5年1月17日更新 | |
年齢、男女別人口-町丁 | 令和4年10月7日更新 | |
人口動態(年次) | 令和4年2月7日更新 | |
人口動態(月次)-行政区 | 令和5年1月11日更新 | |
外国人人口-行政区 | 令和5年1月11日更新 | |
世帯人員別世帯数-町丁 | 令和4年10月7日更新 | |
経済 | 従業者数4人以上の製造業事業所-町丁 | 令和4年1月11日更新 |
市民経済計算(市内総生産等) | 令和4年6月7日更新 | |
平均消費支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) | 令和4年3月7日更新 | |
消費者物価指数 | 令和4年5月11日更新 | |
有効求人倍率 | 令和5年1月11日更新 | |
住宅 | 着工新設住宅戸数 | 令和4年4月7日更新 |
福祉 | 保育所・横浜保育室(設置数、在籍児童数及び待機児童数) | 令和4年8月5日更新 |
要介護認定者の推移 | 令和4年6月7日更新 | |
生活保護世帯、実人員の推移 | 令和4年6月7日更新 | |
環境 | ごみ収集量の推移 | 令和4年12月7日更新 |
観光 | 観光入込客数 | 令和4年9月7日更新 |
消防・安全 | 月別火災発生件数 | 令和4年11月8日更新 |
救急出場件数と搬送人員 | 令和4年11月8日更新 | |
自動車台数と交通事故発生件数 | 令和4年12月7日更新 |
オープンデータとは
国や地方公共団体等が所有する膨大な公共データをオープンデータとして公開することは、民間部門や非政府組織による技術革新のための新たな原動力となることが期待されています。
ところが、現在公開されている公共データの多くは、PDFファイルのように加工できない形や、表計算等、特定のソフトウェアに依存しなければ加工できない形になっているため、機械判読に適し、営利目的も含めた二次利用可能なルールのもとで加工しやすい形にする必要があります。
そこで、これらの公共データをオープンデータとして、あらかじめ加工しやすい形式で公開することにより、行政の透明性を高めるだけでなく、アプリケーションの開発をはじめとした官民の協働による公共サービスの提供等、新たなサービスや雇用の創出、企業活動の効率化促進につながり、ひいては我が国全体の経済活性化が図られると考えられています。
オープンデータ化にあたって
当サイトでは、産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムが平成26年7月に公開した「オープンデータガイド」第1版 第9章オープンデータ化のための技術的指針(9.3.2表形式データに関する指針)を踏まえ、CSVファイル形式のデータセットとして、平成26年7月14日に公開しました。
その後、オープンデータ流通推進コンソーシアムの成果を引き継いだ一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構が平成27年7月に公開した「オープンデータガイド」第2版 第9章オープンデータのための技術的指針に基づき、オープンデータを公開しています。
以上の指針を踏まえ、ファイル形式(CSV形式)、年の値(西暦表記)、単位の表記や文字コード(UTF-8)等に配慮し、機械判読可能なオープンデータとなっています。
クリエイティブ・コモンズ
クリエイティブ・コモンズ(外部サイト)とは、非営利団体で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を提供している国際的な組織とその活動の総称です。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)とは、作品の原作者(著作権者)が二次利用の許可に際し、提示する条件(クレジットの表示、非営利、改変禁止等)を法律に詳しくない人でも分かりやすい説明文(コモンズ証)やマーク(CCライセンス)を表示することで、原作者が著作権を保持したまま当該作品の自由な流通を促進することを目指した、世界的に普及している新しい著作権のルールです。
関連リンク集
【国(中央省庁等)】
- デジタル庁(オープンデータ)(外部サイト)
- DATA GO JP(外部サイト)
- 総務省(地方公共団体のオープンデータの推進)(外部サイト)
- 電子政府の総合窓口e-Gov[イーガブ](オープンデータの取組について)(外部サイト)
- 総務省(全国地方公共団体コード(外部サイト))
- 外務省(オープンデータ憲章(概要))(外部サイト)
【横浜市】
- 横浜市オープンデータポータル(外部サイト)
- 政策局政策課(オープンデータの推進)
- 総務局防災関連データ
- 青葉区オープンデータ
- 旭区オープンデータ
- 磯子区オープンデータ
- 金沢区オープンデータ
- 港北区オープンデータ
- 都筑区オープンデータ
- 鶴見区オープンデータ
- 西区オープンデータ
- 保土ケ谷区オープンデータ