利用条件等

• コモンズ証（外部サイト）
• リーガルコード（外部サイト）

当サイトに掲載された著作物は、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンスの CC BY 表示（作品のクレジットを表示すること）の下で提供します。
掲載データは、営利目的での二次利用（改変）も可能です。掲載データを元に二次的著作物の作成をすることができますが、編集・加工等した場合、出典を明記し、編集・加工等した旨を記載して、公表してください。

データカタログとは、公開しているデータセット（ファイル）に関するメタデータ（名称、作成者、更新日等の情報）をまとめた、データの目録・索引のことを指します。

ダウンロード⇒データカタログ（CSV：11KB）【令和元年5月13日更新】

国や地方公共団体等が所有する膨大な公共データをオープンデータとして公開することは、民間部門や非政府組織による技術革新のための新たな原動力となることが期待されています。
ところが、現在公開されている公共データの多くは、PDFファイルのように加工できない形や、表計算等、特定のソフトウェアに依存しなければ加工できない形になっているため、機械判読に適し、営利目的も含めた二次利用可能なルールのもとで加工しやすい形にする必要があります。
そこで、これらの公共データをオープンデータとして、あらかじめ加工しやすい形式で公開することにより、行政の透明性を高めるだけでなく、アプリケーションの開発をはじめとした官民の協働による公共サービスの提供等、新たなサービスや雇用の創出、企業活動の効率化促進につながり、ひいては我が国全体の経済活性化が図られると考えられています。

当サイトでは、産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアム（外部サイト）が平成26年7月に公開した「オープンデータガイド」第１版 第９章オープンデータ化のための技術的指針（9.3.2表形式データに関する指針）を踏まえ、CSVファイル形式のデータセットとして、平成26年7月14日に公開しました。
その後、オープンデータ流通コンソーシアムの成果を引き継いだ一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構が平成27年7月に公開した「オープンデータガイド」第２版 第９章オープンデータのための技術的指針に基づき、オープンデータを公開しています。
以上の指針を踏まえ、ファイル形式（CSV形式）、年の値（西暦表記）、単位の表記や文字コード（UTF-8）等に配慮し、機械判読可能なオープンデータとなっています。

クリエイティブ・コモンズ（外部サイト）とは、非営利団体で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を提供している国際的な組織とその活動の総称です。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）とは、作品の原作者（著作権者）が二次利用の許可に際し、提示する条件（クレジットの表示、非営利、改変禁止等）を法律に詳しくない人でも分かりやすい説明文（コモンズ証）やマーク（CCライセンス）を表示することで、原作者が著作権を保持したまま当該作品の自由な流通を促進することを目指した、世界的に普及している新しい著作権のルールです。

• 政府CIOポータル（オープンデータ）（外部サイト）
• DATA GO JP（外部サイト）
• 総務省（地方公共団体のオープンデータの推進）（外部サイト）
• 電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］（オープンデータの取組について）（外部サイト）
• 総務省（全国地方公共団体コード（外部サイト））
• 外務省（オープンデータ憲章（概要））（外部サイト）

• 横浜市オープンデータポータル（外部サイト）
• 政策局政策課（オープンデータの推進）
• 総務局 防災関連データ
• 横浜市⻄区オープンデータ（外部サイト）
• 港北区オープンデータ（外部サイト）
• 横浜市青葉区オープンデータ（外部サイト）

• 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）（外部サイト）
• オープンデータ流通推進コンソーシアム（アーカイブ）（外部サイト）
• クリエイティブ・コモンズ（外部サイト）
• 横浜オープンデータソリューション発展委員会（外部サイト）
• LOCAL GOOD YOKOHAMA（外部サイト）