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国勢調査 よくある質問Q&A

国勢調査に関するQ&Aをまとめたコーナーです。

最終更新日 2020年7月28日

このページの目次

調査の必要性に関するQ&A

秘密の保護と報告の義務に関するQ&A

調査の方法に関するQ&A

調査の項目に関するQ&A

調査員に関するQ&A

結果の公表や利用などに関するQ&A

調査の必要性に関するQ&A

Q
国勢調査とは、どのような調査なのですか?
A

政府が行う国の最も基本的かつ重要な統計調査で、日本に住むすべての人を対象に、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態、世帯の構成、住宅の状況など、人口や世帯に関する基礎的な属性を調べるための調査です。
大正9年(1920年)から5年ごとに実施され、今回の令和2年(2020年)国勢調査で21回目、開始から100年の節目の調査となります。

Q
国勢調査は、何を根拠に行われているのですか?
A

統計法(平成19年法律第53号)第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」(国勢統計を作成するための調査)として実施されます。
また、実施に関する具体的な事項は、次の政令及び総務省令に基づいて行われます。

  • 国勢調査令(昭和55年政令第98号)
  • 国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)
  • 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令(昭和59年総理府令第24号)
Q
国勢調査の対象を教えてください
A

10月1日現在、日本に住んでいる、または住むことになっているすべての人が対象となり、外国籍の方も対象となります。(ただし、外国の外交団・領事館(随員やその家族を含む)、外国軍隊の軍人・軍属は、対象となりません。)
住民票の届出を出しているかどうかに関係なく、普段から住んでいる住居などがある市区町村で調査を行います。

Q
国勢調査は、全員を調査しなくても、サンプル調査でよいのではないですか?
A

サンプル調査では、地域を細かく区分したり、産業や職業を細かく分類したりする場合、誤差が大きくなり、結果データを利用できない場合があります。全数調査で実施することにより、都道府県、市区町村別はもちろん、町丁・字別などの地域区分や、詳しい分類区分で統計が作成され、きめ細かな行政を行うことができます。
国勢調査の結果は、衆議院議員の小選挙区の画定基準や地方議会の議員定数の決定、地方交付税の算定基準など「法定人口」や、将来人口推計の基礎としても利用されます。このため、全数調査で正確な人口を把握し、信頼できる統計を作成する必要があります。

Q
住民基本台帳で人口を把握できるのだから、国勢調査を行う必要はないのではありませんか?
A

地域の行政を適切に進めるためには、人や世帯の居住の実態を正しくつかむ必要があります。
住民基本台帳からでも人口のようすをある程度とらえることはできます。しかし、住居を移してもすぐに届出をしていなかったり、住民登録を実家に残したまま一人住まいで大学に通っていたり、家族と離れて単身赴任や入院、施設に入所していたりなど、住民基本台帳と実態が違う場合があります。
例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学している人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計として、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

Q
マイナンバー(個人番号)があるのだから、国勢調査は必要ないのではないですか?
A

「マイナンバー」は住民基本台帳からのデータです。住民基本台帳には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の4情報及び世帯主の氏名と続柄という限られた情報しか記載しておらず、例えば、産業・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握される人口のさまざまな実態に関する統計情報を、住民基本台帳からは得ることができません。
また、「マイナンバー」は法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することはできません。

秘密の保護と報告の義務に関するQ&A

Q
調査の内容が漏れることはないのですか?
A

調査に従事する人(国・地方公共団体の職員、指導員、調査員)には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。(統計法第41条)
万が一調査内容を漏らした場合には、処罰(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)されることになっています。(統計法第57条の2)
さらに、調査票は外部の人の目に触れないように厳重に管理され、集計が完了した後、すべて溶かして処分されます。

Q
調査の内容が、税金の徴収など他の目的に使われることはないのですか?
A

統計をつくる目的以外に調査票の内容を使用することは固く禁じられています。(統計法第40条)
税務や警察、入国管理などの資料として利用されることはもちろん、調査票のすべての事項について、他の機関に漏れることは絶対にありません。

Q
調査に回答しなくてはいけないのですか? また、拒否すると罰則があるのですか?
A

調査票が提出されなかったり、正しい回答がされませんと、誤った統計になってしまうため、「統計法」という法律で回答する義務(報告義務)が定められています。
統計法には、第13条で調査の対象である「人や法人に対して報告を命ずることができる」と規定されており、第61条で「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者には、50万円以下の罰金に処する」とされています。
正確な統計をつくるためには、皆様一人ひとりのご協力が欠かせません。どうか国勢調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

Q
自分1人ぐらい拒否してもよいではありませんか?
A

国勢調査は日本に住むすべての人を対象として行う全数調査です。調査対象である人が、1人でも欠けてしまうと正しい統計になりません。
統計が不正確ですと、現実を正しく判断できずに、将来を誤った方向に導いてしまうことになります。その結果、国や自治体の政策・サービスなどが失敗して多くの税金が無駄になり、結局皆様自身の損失になりかねません。

Q
個人情報保護法があるのだから、個人情報を調べる国勢調査には回答したくありません
A

国勢調査をはじめ、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。

  • 統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
  • 統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること


※個人情報保護法についての誤解
個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)は、個人情報を取り扱う行政機関・民間事業者などに、その適正な管理・運営を義務付けた法律であって、個人が「個人情報保護法」によって、統計調査への個人情報の提供を免除されるものではありません。

調査の方法に関するQ&A

Q
国勢調査は、どのような方法で行われるのですか?
A

国勢調査は、令和2年(2020年)10月1日(木曜日)午前0時を基準日時として行われます。
今回は、インターネットで回答するための書類と紙の調査票を同時に配布する方法で行います。
調査は次のようなスケジュールで行います。

国勢調査のスケジュール
9月14日(月曜日)~9月30日(水曜日)インターネット回答用IDと調査票(紙)の配布
9月14日(月曜日)~10月7日(水曜日)インターネットによる回答期間
10月1日(木曜日)~10月7日(水曜日)調査票(紙)の提出

9月14日(月曜日)から、国勢調査員が区内の全世帯に、インターネット回答用IDなどが記載された『インターネット回答利用ガイド』や調査票などの調査書類を配布します。
世帯の皆様は、調査票を受け取り、記入した後、「インターネットで回答」または「郵送」のいずれかにより提出してください。
(関連ページ)令和2年国勢調査 調査の流れ・スケジュール

Q
新型コロナウイルス感染症が流行して、調査員による訪問が心配です
A

これまでの調査では、調査員が各世帯を訪問し、調査の趣旨などを説明し、調査書類を手渡す形で行ってきました。
今回の調査では、調査書類の配布等について、調査員と世帯の方が直接接触しない調査方法で行います。

  • 調査書類の配布

調査員は、世帯の方と面会せずに、郵便受けなどを使って、調査書類を配布します。

  • 調査票の回収

「インターネット回答」または「郵送提出」で受け付けます。

(※この場合、調査員による回収の訪問はありません。)

(関連ページ) 新型コロナウイルス感染症に関する国勢調査の対応について

Q
インターネットができない場合は、どのように回答したらよいですか?
A

インターネット用の書類と一緒に「紙の調査票」を配布しますので、紙の調査票でご回答ください。機械で読み取りますので、記入は黒の鉛筆(またはシャープペンシル)でお願いします。記入した調査票は、一緒にお配りする郵送提出用封筒に入れて、郵便ポストに投函してください。郵送提出用封筒は「料金受取人払い」としていますので、世帯で郵送料を負担していただくことはありません。

Q
調査票の文字が読めないので、記入することができません
A

国勢調査では、調査票の文字を大きくして読みやすくした「拡大文字調査票」と、目が不自由な方には「点字調査票」を用意しています。お住いの区の区役所(総務課統計選挙係)に連絡いただければ、お届けします。

Q
調査員に調査票を回収してもらうこともできますか?
A

希望される場合は、調査員が直接回収に伺いますので、お住いの区の区役所(総務課統計選挙係)までご連絡ください。
提出の際は、一緒にお配りする郵送提出用封筒を使って調査票を封入し、調査員にお渡しください。
封入された調査票については、調査員は開封せずにそのまま区役所に提出しますので、調査員が中身を確認することはありません。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむを得ず世帯と対面する場合は、調査員はできる限り距離をとり、マスクを着用して対応します。

調査の項目に関するQ&A

Q
国勢調査では、どんな項目を調べるのですか?
A

西暦の末尾が0の年は「大規模調査」として、西暦の末尾が5の年は「簡易調査」として実施されます。
今回の国勢調査は大規模調査にあたり、次の19項目について調査します。

  • 世帯員全員に関する項目

(1) 氏名
(2) 男女の別
(3) 出生の年月
(4) 世帯主との続柄
(5) 配偶の関係
(6) 国籍
(7) 現在の住居における居住期間
(8) 5年前の住居の所在地
(9) 在学、卒業等、教育の状況
(10) 就業状態
(11) 所属の事業所の名称および事業の種類(産業)
(12) 本人の仕事の種類(職業)
(13) 従業上の地位
(14) 従業地または通学地
(15) 従業地または通学地までの利用交通手段

  • 世帯に関する項目

(1) 世帯の種類
(2) 世帯員の数
(3) 住居の種類
(4) 住宅の建て方

Q
「氏名」を調べるのは、なぜですか?
A

氏名は、調査対象として誰が調査されたか、各調査項目が誰について記入されたものなのかを確認し、調査漏れや重複調査を防ぐためであり、また、調査の記入内容に不備があった場合に、照会するときの手がかりとするためです。
氏名はあくまでも正確な調査を実施するためのもので、登録や集計の対象となることはありません。

Q
「年齢」を調べるのは、なぜですか?
A

年齢(出生の年月)は、人口についての最も基本的な項目です。
年齢に関する統計は、少子高齢化が進む人口構造の分析や将来人口の推計に欠くことのできないもので、児童福祉、教育、雇用、高齢者福祉など各種の施策を進めるうえでなくてはならない項目です。

Q
「配偶者の有無」を調べるのは、なぜですか?
A

世帯の配偶関係を明らかにするもので、男女・年齢・世帯主との続き柄などと組み合わせて得られる統計は、将来人口の推計や出生力の分析のために不可欠な資料となります。
他の項目と合わせて、高齢者のいる世帯、母子世帯、父子世帯など福祉行政の対象となる世帯を明らかにする統計として活用されます。
就業の状態と組み合わせた統計は、既婚女性の就労など、女性の仕事に関する各種施策を進める上で欠くことのできない資料となります。

Q
「教育(最終学歴)」を調べるのは、なぜですか?
A

在学か否かの別と在学学校・最終卒業学校の種類は、教育の実態を明らかにするための基本的なものです。
これから得られる統計は、文教政策の基本的な資料として用いられ、さらに職業などと組み合わせて、雇用、社会教育などの対策や、教育計画の基礎資料となります。

Q
「勤め先の名称」や「仕事の内容」を調べるのは、なぜですか?
A

勤め先や仕事を記入するのは、いわゆる「産業」や「職業」を把握し、わが国の経済活動の実態を人口の面から明らかにするためのものです。
産業と職業の統計には、統一的な基準により定められた「産業分類」と「職業分類」という標準分類が用いられますが、これらの分類は数百種類からなる大変細かく複雑なもので、各世帯で区分を決めてもらうことが難しいことから、集計を行う際に区分することとしています。
勤め先の名称などは、産業や職業の分類を正確に行うための手がかりとして必要なもので、名称そのものは集計の対象ではありません。
国勢調査から得られる産業別や職業別の結果は、就労支援など雇用の安定化や地域の活性化を図る諸施策などに役立てられています。

調査員に関するQ&A

Q
国勢調査では、どういう人が調査員になっているのですか?
A

横浜市では約19,000人の国勢調査員を選考する必要があるため、各区において、一般からの公募、自治会・町内会からの推薦、前回調査の経験者からの選考など、地域の実情に応じた方法により、候補者の推薦を行います。
国勢調査は重要な役割を担うことから、次の要件を満たす人の中から選考されます。

  • 責任を持って調査の事務を遂行できる者であり、原則として満20歳以上の者
  • 秘密の保護を遵守できる者
  • 警察および選挙に直接関係のない者
  • 暴力団員または暴力団密接関係者でない者

これらの基準に照らして選考された人を、総務大臣が非常勤の国家公務員として任命します。
調査の実施前には、調査員説明会などで接遇や秘密の保護の指導を行っています。

Q
なぜ顔見知りの調査員を担当させるのですか?
A

担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより、調査の漏れや重複を防ぐこととしています。また、調査員が安全に調査活動を行うためにも、地域の地理に明るい方を担当させることとしています。

Q
調査員に調査票を見られたくありません
A

国勢調査では、インターネット回答が導入されており、回答内容は直接総務省のサーバに送信されますので、調査員が回答内容を見ることはありません。
紙の調査票の場合は、郵送提出用封筒に入れて郵送で提出いただくこととしていますので、同様に調査員が調査票を見ることはありません。
調査員への提出を希望された場合でも、郵送提出用封筒に入れて封をして提出された調査票については、調査員はそのまま区役所に提出することとしていますので、調査員が封を開けて中身を確認することはありません。なお、世帯の人から記入に誤りがないか確認してほしいなどの要望があった場合には、調査員がその場で確認を行います。

Q
訪問する調査員が、本物かどうか信用できません
A

国勢調査員は、青色のストラップを使用した顔写真入りの「国勢調査員証」を携帯しています。また、青色の手提げ袋を持っており、腕章を着用しています。

現在、国勢調査を装った「かたり調査」の発生が確認されています。
不審に思ったら提示を求めるか、お住いの区の区役所(総務課統計選挙係)もしくは市統計情報課までお問い合わせください。
(関連ページ)国勢調査を装った「かたり調査」(不審な電話や訪問)にご注意ください

結果の公表や利用などに関するQ&A

Q
国勢調査の結果は、どんなことに利用されているのですか?
A

国勢調査の結果は、今後の少子・高齢化対策や防災対策、地域創生など国や地方の重要課題に対する施策に活用されます。また、国民共有の財産として、広く一般の方にもご利用いただけます。

  1. 法令に基づく利用

衆議院小選挙区の区割り画定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定基準、などに使われます。

  1. 行政施策の基礎資料としての利用

福祉施策、生活環境整備、防災対策など、国や地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定に広く利用されます。

  1. 学術、教育、民間など幅広い分野での利用

人口学や経済学等の学術研究、将来人口の推計、小中学校の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。

Q
国勢調査の結果は、いつわかるのでしょうか?
A

調査の結果は、最も早い「人口の速報集計」を令和3年(2021年)6月に、その後、年齢別人口や世帯の状況などの詳しい集計結果を令和3年(2021年)11月までに公表していく予定です。
調査の結果は、インターネット(政府統計の総合窓口(e-Stat)および総務省統計局ホームページ)で順次公表されるほか、報告書は全国各地の主要な図書館に送付され、どなたでも利用することができます。

Q
国勢調査は、外国でも行っているのですか?
A

国勢調査は「人口センサス」と呼ばれ、国連の勧告を受け、世界のほとんどの国で実施されています。
調査事項も国連から国際基準として提示されているため、各国の調査結果をもとに国際比較されるなど、世界的な規模で実施されるものなのです。

国連では、世界の人口問題に対処するための基礎データを整備するため、世界の国々に対して、2010年を中心として人口センサスを行うよう勧告しています。それが「2010年ラウンド世界人口・住宅センサス計画」です。これに従い、2005年から2014年の間に日本を始め世界214か国(2014年12月1日現在)で人口センサスが実施されました。現在は「2020年ラウンド世界人口・住宅センサス計画」が策定されています。


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