このページの先頭です

令和2年国勢調査のお知らせ ~ご回答ありがとうございました

最終更新日 2020年10月21日

令和2年国勢調査の調査期間は、令和2年10月20日をもって終了しました。
調査へのご理解とご協力、ありがとうございました。

  • 提出いただいた調査票は、順次、審査・点検を行います。記入内容に不備がある場合、市・区役所から記入内容についての確認のお電話をする場合がありますので、ご了承願います。
  • 回答がお済みでない世帯には、調査員が訪問し、調査票の提出をお願いする書類を配布します。引き続き、郵送での回答が可能ですので、お早めにご回答をお願いします。

(関連リンク) 令和2年国勢調査 回答がまだお済みでない方へ

令和2年国勢調査の結果公表について

  • 世帯の方から提出された調査票は、県・市・区で記入漏れなどの審査を行った後、総務省統計局に送られ、令和3年6月に全国・市区町村別の人口・世帯数(速報)が公表されます。
  • その後、年齢別人口や世帯の状況、就業状態などの詳細な結果が順次公表されます。
  • 公表されたデータは、報告書やインターネットで、どなたでも自由に閲覧・利用ができます。
令和2年国勢調査の主な集計結果の公表一覧
集計区分主な集計内容表章地域公表予定
人口速報集計

男女別人口、世帯数(速報値)

全国、県、市区町村令和3年6月
人口等基本集計

人口、世帯、住居に関する結果(確報値)
外国人、高齢者世帯、母子・父子世帯、親子の同居等の世帯の状況

全国、県、市区町村令和3年11月
就業状態等基本集計人口の労働力状態全国、県、市区町村令和4年5月
抽出詳細集計就業者の産業・職業小分類別構成全国、県、市区町村令和4年12月
従業地・通学地別集計従業地・通学地による人口の基本的構成全国、県、市区町村令和4年7月
人口移動集計人口の転出入状況全国、県、市区町村

令和4年2月
令和4年8月

小地域集計人口、就業状態、従業地・通学地及び移動人口等に関する集計町・字等基本集計等の公表後速やかに

国勢調査の概要

国勢調査は、国の最も重要かつ基本的な統計調査で、国内の人口・世帯の実態、就業状態などを明らかにするため、5年ごとに実施されます。

国勢調査100年ロゴ

令和2年国勢調査は、わが国で初めて国勢調査が行われた大正9年(1920年)から数えて、ちょうど100年の節目の調査です。


調査の期日

令和2年(2020年)10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和2年(2020年)10月1日現在、日本国内に住むすべての人(外国人を含む)と世帯です。

調査の内容

  • 世帯員について

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など15項目

  • 世帯について

世帯員の数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方の4項目

調査書類の配布と回答方法

  • 調査員が調査対象となるすべての世帯に調査書類を配布します。
  • 調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどからインターネットで回答することができます。

インターネット回答(総務省統計局)(外部サイト)

  • また、紙の調査票を郵送提出、または調査員へ直接提出することもできます。

国勢調査の結果の利用

調査の結果は、国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業や大学、研究機関など各方面で幅広く活用されており、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

  1. 法令に基づく利用

衆議院小選挙区の区割り画定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定基準、などに使われます。

  1. 行政施策の基礎資料としての利用

福祉施策、生活環境整備、防災対策など、国や地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定に広く利用されます。

  1. 学術、教育、民間など幅広い分野での利用

人口学や経済学等の学術研究、将来人口の推計、小中学校の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。

平成27年国勢調査 横浜市の結果から

国勢調査に関する問い合わせ先

お困りの内容によって問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。


(1)調査の内容、インターネットでの回答方法、調査票の記入の仕方など、について

総務省 国勢調査コールセンター(リンク)

(2)調査票の配布、調査票を回収してもらいたいなど、について

区役所 総務課統計選挙係(リンク)


関連リンク

このページへのお問合せ

政策局統計情報課

電話:045-671-4207

電話:045-671-4207

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-chosa@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:342-579-966

先頭に戻る