このページの先頭です

市民経済計算

最終更新日 2019年7月25日

平成28年度 横浜市の市民経済計算

市民経済計算は、本市の経済情勢(経済規模、成長率、市民所得水準など)を明らかにするため、市内あるいは市民の1年間の経済活動を生産、分配、支出の3つの面から推計したものです。
推計に当たっては、国の経済規模を表す国民経済計算体系(SNA=System of National Accounts)と同様の概念に基づき作成しています。
また、経済規模の推移や経済構造の変遷がわかるように、平成18年度から28年度までの数値を取りまとめました。

  1. 推計結果の概要
  2. 統計表(エクセル:384KB)

この市民経済計算の推計に当たっては、各種統計調査結果や本市独自の調査結果からデータを入手し、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。
なお、国民経済計算が従来の1993SNAから新たな基準である2008SNAに移行したことに伴い、「県民経済計算標準方式」も改定されました。これに準じて推計する市民経済計算も、今年度から2008SNAにより推計しています。
推計方法の改善や、新しい統計調査結果の反映等のため、平成18年度まで遡ってデータの改訂を行っています。したがって、これまでに公表した計数と今回公表する計数を合わせて利用することはできませんので、御注意ください。

推計の基礎となる平成28年度の国、県の各種統計調査結果は、その多くが平成29年度後半から30年度前半にかけて公表されています。本市の推計結果は、これらを利用して作業を行っているため、この時期の公表になります。

「平成28年度 横浜市の市民経済計算(令和元年度刊行)」(報告書)

「平成28年度 横浜市の市民経済計算(令和元年度刊行)」(全文)(PDF:1,759KB)

---報告書の内容を分割したものはコチラ---

表紙、目次等(PDF:553KB)

表紙
はしがき
利用上の注意
目次

市民経済計算の見方(PDF:670KB)

1 市民経済計算の見方

平成28年度市民経済計算の概要(PDF:822KB)

2 平成28年度の日本経済と横浜市の経済
3 経済活動別市内総生産
4 市民所得
5 市内総生産(支出側)
6 平成28年度推計に基づく全国及び神奈川県との比較

統計表(PDF:661KB)

Ⅰ 結果表
 1 統合勘定
 (1) 市内総生産勘定(生産側及び支出側)
 (2) 市民可処分所得と使用勘定
 2 主要系列表
 (1) 経済活動別市内総生産(名目)
 (2) 経済活動別市内総生産(実質:連鎖方式)
 (3) 経済活動別市内総生産(デフレーター:連鎖方式)
 (4) 市民所得及び市民可処分所得の分配
 (5) 市内総生産(支出側、名目)
 (6) 市内総生産(支出側、実質:連鎖方式)
 (7) 市内総生産(支出側、デフレーター:連鎖方式)
 3 制度部門別所得支出勘定
 (1) 非金融法人企業
 (2) 金融機関
 (3) 一般政府
 (4) 対家計民間非営利団体
 (5) 家計(個人企業を含む)
Ⅱ 関連指標
Ⅲ 付表

用語解説(PDF:382KB)

市民経済計算の経済活動別分類と日本標準産業分類の対応表(PDF:368KB)

市民経済計算の推計方法(PDF:453KB)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策局総務部統計情報課

電話:045-671-4201

電話:045-671-4201

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-info@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:218-723-756

先頭に戻る