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市民経済計算

最終更新日 2020年3月27日

市民経済計算とは

市民経済計算は、国民経済計算(GDP統計)の概念を市に適用し、各種統計結果をもとに、横浜市の経済規模や構造、所得水準などを体系的に明らかにするものです。

平成29年度推計結果の概要

経済規模

  • 名目市内総生産13兆6999億円(神奈川県の県内総生産(35兆5898億円)に占めるシェア38.5%、国内総生産(547兆4085億円)に占めるシェア2.5%)
  • 実質市内総生産13兆2457億円

経済成長率(市内総生産の対前年度増加率)

  • 名目経済成長率2.5%(5年連続のプラス成長)
  • 実質経済成長率2.4%(2年ぶりのプラス成長)

平成18年度から平成29年度までの経済成長率の推移

市民所得

  • 市民所得12兆6018億円(対前年度増加率3.4%増で、5年連続の増)

市民所得の対前年度増加率の推移

  • 1人当たりの市民所得(注釈)337万3千円(対前年度増加率3.4%増)で、平成29年度の1人当たりの国民所得319万円と比較すると18万3千円上回りました。

(注釈)1人当たりの市民所得は、市民所得の合計を10月1日現在の総人口で割った額です。これは、地域の所得水準を比較する一つの目安になりますが、法人所得等が含まれているため、個人の年間所得とは異なります。

統計表ほか

統計表

平成29年度の推計結果をまとめた統計表一式をご覧いただけます。

平成29年度横浜市の市民経済計算(令和元年度刊行)

推計結果の概要のほか、市民経済計算の概念的な解説、統計表、用語の解説等をまとめた刊本です。

なお、当該刊本は市民情報センターで閲覧が可能です。

利用上の注意

  1. 市民経済計算の推計に当たっては、内閣府が示した「県民経済計算標準方式」に準拠しています。「県民経済計算標準方式」は、国際的な基準となっている国民経済計算体系(SNA=System of National Accounts)と同様の概念に基づいて作成されています。
  2. 推計方法の改善や、新しい統計調査結果の反映等のため、今年度の推計においては、平成18年度まで遡ってデータを改訂しました。このため、これまでに公表した計数と今回公表する計数を合わせて利用することはできません。
  3. 当ページに利用した、神奈川県及び国の計数は、次の資料に基づきます。
  • 神奈川県「平成29(2017)年度神奈川県県民経済計算」(2020年1月31日公表)
  • 国「2017年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)」(2019年4月5日公表)

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このページへのお問合せ

政策局総務部統計情報課

電話:045-671-4201

電話:045-671-4201

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-info@city.yokohama.jp

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