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市民経済計算

最終更新日 2021年3月26日

市民経済計算とは

 国民経済計算(GDP統計)の概念を市に適用し、各種統計結果をもとに、横浜市の経済規模や構造、所得水準などを体系的に明らかにするものです。市内あるいは市民の1年間の経済活動によって生み出された付加価値(経済活動の成果)を生産、分配、支出の側面から推計しています。

平成30年度推計結果の概要

経済規模

  • 市内総生産(名目) 13兆8774億円(神奈川県の県内総生産35兆7171億円に占めるシェア 38.8%、国内総生産548兆3670億円に占めるシェア 2.5%)
  • 市内総生産(実質) 13兆3740億円

経済成長率(市内総生産の対前年度増加率)

  • 名目経済成長率 1.4%(4年連続のプラス成長)
  • 実質経済成長率 1.0%(4年連続のプラス成長)

平成18年度から平成30年度までの経済成長率の推移

市民所得

  • 市民所得 12兆7393億円(対前年度増加率 1.3%)

平成19年度から平成30年度までの市民所得の増加率の推移

  • 1人当たり市民所得340万3千円(対前年度増加率 1.0%、増加額 3万5千円)で、1人当たり国民所得319万8千円を20万5千円上回りました。

統計表ほか

統計表

平成30年度の推計結果をまとめた統計表一式をご覧いただけます。

平成30年度横浜市の市民経済計算(令和2年度刊行)

推計結果の概要のほか、市民経済計算の概念的な解説、統計表、用語の解説等をまとめた報告書です。

なお、報告書は市民情報センターで閲覧が可能です。

利用上の注意

  1. 推計方法の改善や新しい統計調査結果の反映等のため、平成18年度まで遡ってデータ改定を行っています。このため、これまでに公表した計数と今回公表する計数を合わせて利用することはできません。29年度以前の数値についても、今回公表する計数をご利用ください。
  2. 市内総生産は、市内の経済活動によって生み出された付加価値の総額です。経済成長率は、市内総生産の対前年度増加率です。
  3. 「名目」は各年度の市場価格で計算した値であり、そこから物価変動分を除いたものが「実質」です。したがって、「名目」の方が「実質」より経済成長率が高い場合、物価が上昇したことを表します。なお、このページでは特に断りがない場合「名目」を表しています。
  4. 1人当たりの市民所得は、市民所得の合計を10月1日現在の総人口で割った額です。これには企業所得が含まれるため、個人の年間所得とは異なります。
  5. 市民経済計算の推計に当たっては、各種統計調査結果や本市独自の調査結果等からデータを入手し、内閣府が都道府県を対象に作成した「県民経済計算標準方式」に準じて行っています。この「県民経済計算標準方式」は、国際的な基準となっている国民経済計算体系(SNA=System of National Accounts)と同様の概念に基づいて作成されています。
  6. 推計の基礎となる平成30年度の県及び国の各種統計調査結果は、その多くが令和元年度後半から令和2年度前半にかけて公表されています。本市の推計結果はこれらを利用して作業を行っているため、この時期の公表となります。
  7. このページで使用した神奈川県及び国の計数は、次のとおりです。
  • 「平成30(2018)年度神奈川県県民経済計算」(令和3年2月26日公表)
  • 「2018年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)」(令和元年12月26日公表)

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このページへのお問合せ

政策局総務部統計情報課

電話:045-671-4201

電話:045-671-4201

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-info@city.yokohama.jp

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