第29期第2回総会　 会議録

【日時】平成２５年３月２６日(火曜日)午後３時３０分から午後５時１５分まで
【開催場所】松村ビル地下１階マツ・ムラホール
【出席委員】
飯田委員、新納委員、岩本委員、河野委員、小圷委員、佐々木委員、佐野委員、新保委員、竹内委員、伊達委員、辻委員、納米委員、長谷山委員、平原委員、増田委員、松原委員、山本委員、米田委員、渡辺委員
【欠席委員】
四方委員
【開催形態】
公開（傍聴者１人・報道０人）
【議題】
【報告】
第２９期各部会からの報告
児童虐待対策の推進について
平成２５年度予算について
子ども・子育て関連３法について
「横浜市子ども・子育て会議」について
居所不明児童生徒について

議事【報告】
１第２９期各部会からの報告
保育部会は前回総会後、開催がなかったため報告なし。今後、開催する部会にて正副部会長を選出し、次回の総会にて報告。
里親、児童、障害児部会の審議内容について報告。

２児童虐待対策の推進について
事務局より報告
（納米委員）
障害児部会からの報告で児童相談所業務の区への移管の報告がありましたが、資料６－１対策３組織的対応の強化の今後の主な取り組みに該当するのですか。
（事務局）
障害児部会にて報告した児童相談所業務の移管は、在宅障害児業務の通常の福祉サービス業務について区へ移管するものです。
（米田委員）
養育支援台帳システムの改修は、具体的にはどのように変わり、扱われますか。
（事務局）
現在、この台帳には区と児童相談所が在宅で把握している児童虐待もしくは不適切養育のお子さんが、平成24年３月末で4134件登録されております。改修することで必要な情報が区役所・児童相談所が共有で見られます。在宅のお子様の迅速な状況把握、進行管理に役立ち、迅速な支援につなげることができると考えています。
（米田委員）
関係機関間で状況を把握共有し、経過を見ていくことはとても大切だと思います。システムが具体的に活かされるために何か、配慮・検討されていることはありますか。
（事務局）
対策３に「定期的な会議を実施し、情報共有と進行管理を推進」とあるように、区と児童相談所が約３カ月に１回ほど進行管理会議を実施します。その中で、システムを活用しながら台帳に登載されているお子さん一人一人について支援の方向性等を確認していきます。
（米田委員）
4134件を３カ月に一度、18区それぞれの会議で進行確認するというのは、体制が十分か不安です。今後、体制について検討されたり、充実されたりしていくのですか。
（事務局）
対策２体制の整備・強化の「今後の主な取組」にあるように、区に養育支援を担当する保健師の配置、社会福祉職が虐待業務に対応できるようにするなど、24年度から一部図っています、区の体制強化を全区に展開しながら取り組みます。

３平成２５年度予算について
事務局より報告
（納米委員）
予算概要16ページの困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実のところで、若者サポートステーション機能強化事業が新規となっていますが、現行の２施設に機能強化の予算を使って、職業的自立支援に向けた相談の支援を強化するのですか。それとも、新規募集ですか。
（事務局）
横浜と大船にあります既存の２カ所に、新たに予算を計上して機能強化します。
（納米委員）
24ページのＤＶ被害者等対策事業で、加害者更生プログラムへの運営費補助があります。このようなプログラムは必要だと思いますが、市としてどのようにリスク管理をするのですか。プログラムの利用方法、利用者の費用負担も教えてください。
（事務局）
加害者更生プログラムは、強制的に参加していただくことが難しい面があります。このプログラムでは、自分自身の行動に疑問を持って、直していきたいという意思を持っている方を対象としています。約１年間、週１回程度、専門の研修を受けたカウンセラーが自分自身のことを振り返るお手伝いをするプログラムになっています。色々な加害者更生の研究がされているところですが、このプログラム自体もまだ定着してはいません。実施団体と効果や利用者について状況を見定めていきたいと思っています。利用の料金については、有料です。研究段階ということもあり、運営費を全額補助するわけではありませんので、プログラム参加には一定の負担をお願いします。なお、プログラムの参加について、ＤＶ相談支援センターにお問い合わせをいただいた場合は、ご本人の参加意思が前提になりますが、実施団体をご紹介します。団体のほうで参加申し込みを受け付け、プログラムの参加をお願いするようになります。
（納米委員）
加害者の更生プログラムに参加したいという方には、妻とよりを戻したいという動機があり、戻った後にまた暴力が起こるということも聞きます。慎重にやらなければいけないと考えています。
（事務局）
市会で審議・決定された予算を踏まえて、ＤＶセンター全体としてどのように周知していくかついては、ご相談やご協力をさせていただきたいと思っています。
（飯田委員）
10ページの６番の、保育の質の向上と保育士確保策について、待機の問題を解決していただいて、非常に助かっていますが、保育所は設立されても保育士が集まらない、すぐに辞めてしまうなど保育所は困っています。「ハローワークと連携し」という形でしか書いてありませんが、具体的にはどのようなことか考えていますか。
（事務局）
保育士が足りないというのはご指摘のとおりです。今年度も含めて、ハローワークと共催で、就職説明会や保育所の見学会等を行っています。あわせて、地方の養成学校にも、横浜への就職案内等も含めて、訪問もしており、来年度も引き続き行っていきたいと思っています。質の関係で申しますと、基本的には研修制度を充実させていきます。あわせて、園長等の研修なども行い、質の向上として経験を積み重ねるということは非常に大事なことだと考えていますので、保育士が横浜の保育所で定着していくことを目指して、充実させていきたいと考えています。
（新納委員）
林市長は保育所などを、ものすごい勢いで増やしていますが、横浜市医師会でも急激な保育所増加に対応する園医を選ぶのに、難渋しているということを一応お話しておきます。
（米田委員）
４ページの子ども・子育て関連3法施行準備事業の中で、子ども・子育て会議の設置・運営に予算がありますが、シンポジウムの開催や市民団体の交流の機会など、参加された委員の中から出てくる自由な発想や潜在的なニーズを活かすフレキシブルな対応ができるような体制でしょうか。あと、委員数は限られるので、横浜18区370万都市のニーズをどれだけ丁寧に拾えるかというのが大事だと思います。できれば地域ごとに意見を拾っていくような工夫などもお願いできたらと、意見も含めて質問です。
（事務局）
後ほど、「子ども・子育て会議について」にて改めてご説明いたしますが、委員からご指摘がありました幅広い意見を聞いてほしいという声を様々な関係団体他から頂戴していますので、実行のときにいろいろ工夫をしてまいります。
（米田委員）
工夫できる余地があるかどうかは、とても大切なことだと思います。そういう余力を見て予算が組まれていると理解してよいですか。
（事務局）
今、具体に委員からお話があった各地域での意見収集は、体制や手間はかかるとは思いますが、それほどお金的にはかからないかと思います。予算は、基本的には委員の謝金等の金額が中心になっています。
（米田委員）
お金がかからない工夫に関しては、対応されるということでよろしいのですね。ありがとうございます。
（佐々木委員長）
地方版子ども・子育て会議という言葉遣いですが、「地方版」という言葉が気にかかります。国から目線の言葉遣いという感じがします。子育て施策を現場からの視点、あるいはそれぞれの地域や町でいろいろな課題・取り組みを議論していく場だと思いますがいかがですか。
（事務局）
名称はまた後ほどご紹介しますが、横浜市子ども・子育て会議という名称で、条例によって会議を設置します。予算編成の段階では、条例案を議会提案中だったため、法律的に地方版子ども・子育て会議という位置づけでした。条例が制定された為、今後、事業概要等については名称を変更する予定です。
（伊達委員）
21ページの「児童相談所の運営と機能強化＜拡充＞」の未成年後見人等への支援ですが、これは現在、大体何ケースくらいやっていますか。どういうふうに未成年後見人を確保していこうと考えているか方向性についてお聞きします。
（事務局）
未成年後見人について、家庭裁判所に２件申し立てを行い、承認された１件は、児童養護施設の法人に未成年後見人となっていただき、年度内に業務を実施しています。もう1件はまだ承認が下りていません。業務を実施するにあたって未成年後見人のかかる経費や保険など、この４月から公的に支援をしていきます。今後は施設以外に、弁護士や社会福祉士会など、多様な未成年後見人の候補になっていただける方々とのつながりも含めて、参画をお願いしたいと考えています。
（伊達委員）
児童養護施設等を運営している法人が未成年後見人になるという話も含まれていますが、児童虐待のケースは難しいので、できるだけ多くの子どもが保護者ではない未成年後見人を得て、その中でケースカンファレンスが進め、自立に向かっていく仕組みづくりが考えられていいのではありませんか。未成年後見人が施設法人であると、役割が同じところに重なってしまう危惧があります。
（事務局）
今回のケースは、入所している児童養護施設の法人の理事長になっていただく形です。法人の負担も含めてすべていくわけではなく、決して児童養護施設の関係だけではありません。未成年後見人については、ケース・バイ・ケースで、そのお子さんの状況にふさわしい幅広な対応をしていくべきだと考えています。

４子ども・子育て関連３法について
５「横浜市子ども・子育て会議」について
事務局より一括で報告
（米田委員）
委員構成について、実際に子育てしている当事者が、何が必要かを一番知っている人たちだと思います。そこに「専門性」があるのだと位置づけて、臨時委員を検討いただき、ぜひ当事者の声をこの計画の中に盛り込んでいただきたいと思っています。
（事務局）
当事者・支援者ということで、公募委員についても考えていきたいと思っています。臨時委員は人数の関係もありますし、先ほどご議論に出ましたように、ほかにも関係団体を含めて、幅広にご意見をいただけるような機会を設定してまいりたいと思っています。
（飯田委員）
今の子育て状況を一番把握しているのは、子育て支援拠点のアドバイザーたちだと思います。ベテランアドバイザーの意見をぜひ取り入れていただけたらと思います。
（新納委員）
子ども・子育て支援、子ども・子育て３法というのは、健康福祉局などは全然関係ないのでしょうか。子育て支援には、やはり医療費も関係してくると思います。
（事務局）
資料８右側の下に参考で、給付・事業の全体像があります。今回の子ども・子育て支援事業計画は、ここに記載のあるさまざまな事業が中心になると思われます。このほかに若干、任意記載事項はあろうかと思いますが、今後、国の方から基本指針が示されてきます。医療費の関係は、恐らく入る可能性は低く、私どもはその部分まで取り込めるかどうか健康福祉局とも相談していきたいと思いますが、厳しいものがあろうかと思います。

６居所不明児童生徒について
事務局より報告
（岩本委員）
支援を要する家庭に向けた対応の調査研究区について、鶴見区で調査研究をされた内容は何らかの報告があるのですか。虐待事例を除くと、虐待を区別することの意味合いはどこにあるのですか。
（事務局）
鶴見区の調査研究については、来年度の年度末には、資料10右側の吹き出しにある、いろいろな項目について整理していきたいと思っています。その段階でまた改めてご報告ができるようにしていきます。２つ目の虐待との切り分けですが、もし虐待ということが見えてくれば、その時点で要保護児童対策協議会のほうに引き継いでいく形でフォローしていけると考えています。低年齢よりはどちらかといえば高学年期以上の子どもが中心になってこようかと考えているところです。
（飯田委員）
親が精神疾患でアルコール依存や多重債務があれば、養育上の問題があり、ネグレクトに近い状況があって、それを虐待と判断するか否かは難しいです。親子共に医療的な部分が絡んでくるので、医療との連携はどのようにお考えですか。
（事務局）
虐待等がはっきり区別できないことは、私どもも踏まえて、もし虐待ということがあればフォローができるように、今の仕組みの中でしていきたいと思っています。医療関係との連携については、今回の主な目的は、仕組みづくりのためということもあり、個別事例検討会議については、まずは本市職員を中心に構成させていただきたいと思っています。
（納米委員）
子どもの像と親のリスク要因を拝見いたしまして、ＤＶで相談に来ているおうちとそっくりだと思います。ぜひその背景にあるＤＶなどにも目を配って取り組んでいただけたらと思います。
（事務局）
区役所のほうは、ケースワーカー・保健師も参加いたしますし、懸念のある場合は婦人相談員などにも声をかけさせていただくこともあろうかと思います。

委員名簿（五十音順）（PDF：163KB）
事務局職員名簿（PDF：128KB）
里親部会報告（PDF：102KB）
児童部会報告（PDF：167KB）
障害児部会報告（PDF：98KB）
児童虐待対策の推進について（24年度の主な取り組みと今後の取組）（PDF：626KB）
平成24年度横浜市児童虐待対策連携強化プロジェクト～報告書の骨子について～（PDF：421KB）
平成24年度横浜市児童虐待対策連携強化プロジェクト報告書の概要（PDF：354KB）
平成２５年度こども青少年局予算概要（PDF：803KB）
子ども・子育て関連３法について（PDF：208KB）
「横浜市子ども・子育て会議」について（PDF：209KB）
居所不明児童生徒について（PDF：193KB）
平成２５年度健康福祉局予算概要[抜粋]（PDF：784KB）
平成２５年度教育委員会予算概要（PDF：1,403KB）