新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活及び事業者への影響緩和・回復策の検討、取りまとめのため、新型コロナウイルス対策本部内に「くらし・経済対策チーム」を設置しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、市民生活や経済活動が大きな影響を受けていることを踏まえ、令和２年度に引き続き、感染症対策を徹底し、市民の安全・安心をお守りするとともに、経済の再生や新たな日常への取組に一層力を入れて取り組んでいきます。

※「令和３年度予算案について」では、７～27ページの「主な取組」にて、「くらし・経済対策」を含めた本市の主な取組を紹介しています。「くらし・経済対策」を含めた取組については、◇マークを取組名に表示しています。

緊急に取り組むべき感染・医療対策や事業者⽀援、国の第３次補正予算などに対応するため、「感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の強化」「景気回復に向けた経済対策と事業者の支援」「市⺠サービスを⽀える施設等の運営支援」の３つの柱で取組を進めます。

「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」の２つの柱で取組を進めます。

「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」「新たな日常に取り組む」の３つの柱で取組を進めます。

感染症対策の強化と経済再生の実現に向け、「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」「新たな日常に取り組む」の３つの柱で取組を進めます。

感染拡大の防止と市民生活の安全・安心の確保に向け、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」「市民生活の支援」「企業・事業活動の支援」の３つの柱で緊急的な取組をまとめました。

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響により公共料金等のお支払いにお困りの方を対象に、支払猶予や減免などについてのご相談を受け付けています。

ここに掲載しているもの以外にもご相談に応じている場合がありますので、所管部署にお問い合わせください。

• 市税（個人市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、事業所税など）
• 土地建物貸付料（財政局）
• 住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明・市税証明の発行手数料（市民局・財政局）
• 勤労者福祉共済掛金（市内中小企業向けの福利厚生事業「ハマふれんど」の掛金）
• 保育所利用料(保育料)
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金（母・父子家庭等の方の自立支援のための貸付）
• 国民健康保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料
• 国民年金保険料
• 公園使用料
• 水道料金・下水道使用料
• 一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物処分費用
• 市営住宅使用料
• 市営住宅保証金
• 港湾施設使用料
• 土地建物貸付料（港湾局）
• 水域占用料（港湾局）
• 入港料（港湾局）