調査季報１７９号　特集：男女共同参画によって実現する女性活躍社会

横浜市政策局政策課
平成２９年２月発行


≪コラム≫困難を抱える女性への支援～「予防」の視点からの取組


山本　弘庫
こども青少年局こども家庭課親子保健担当課長




　厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第12次報告・平成28年10月）」によると、日齢０日児死亡例94人中「望まない妊娠」が67人と全体の７割を占め、実母の年齢は19歳以下が25人（26・６％）で３割の実母が10代の若年妊娠となっています。他にも、経済的な理由による妊婦健診未受診といった妊娠中の問題があり、誰にも相談できないまま出産する事例などがあることが指摘されており、妊娠・出産に悩む方への相談支援体制の整備が求められています。
　本市では、区福祉保健センターにおいて、妊娠・出産に関して電話や面接による「女性の健康相談」を実施してきました。また、平成22年度からは保健師・助産師・看護師による妊娠届時面接相談に取り組んでいます。
　また、妊娠・出産等に関する相談の充実及び児童虐待の予防の観点から、予期せぬ妊娠など妊娠・出産の不安や悩みを抱えた方が、孤立することなく、正しい情報を知り、電話やメールで気軽に相談を行い必要な相談支援を受けることができるよう、平成28年１月から、「にんしんＳＯＳヨコハマ」相談を外部委託により運営しています。３６５日24時間相談を受け付ける体制を整備し、相談内容によっては区福祉保健センターと連携し個別支援を行っています。
　ほかに、青年期世代を対象とした啓発を目的に、自身の将来のために知っておきたい妊娠・出産に関する基本的な知識を「妊娠・出産ＭＹＢＯＯＫ」にまとめて発行し、区内高校、大学生を対象に配布しています。