調査季報１７９号　特集：男女共同参画によって実現する女性活躍社会

横浜市政策局政策課
平成２９年２月発行

≪２≫横浜市におけるこれまでの女性の社会進出と男女共同参画の取組

①座談会「女性の社会経済的自立から男女共同参画に向けた取組」

宮坂　洋子

元横浜市市民局婦人行政室室長（当時）

有馬　真喜子
元財団法人横浜市女性協会（現公益社団法人横浜市男女共同参画推進協会）理事長
認定ＮＰＯ法人国連ウィメン日本協会理事長

納米　恵美子

公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会

常光　明子

公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会




【司会】本日は、女性活躍について考えるにあたって、これまでの女性行政に関する潮流と、横浜市における女性活躍の原点のようなものをお聞かせいただきたいということで、みなさんにお集まりいただきました。まず、横浜市の行政における女性に関する取組について宮坂さんにお聞きしたいのですが、宮坂さんご自身も元横浜市職員で、大学卒で入庁して上級職となった最初の女性でいらっしゃるそうですね。
【宮坂】はい。私は１９５８年に入庁しましたが、家庭のこともあって勤め切れなくなり68年に一度退職しました。その後、横浜市が婦人問題に取組もうという時に、当時の局長の働きかけもあり部長職で復職したのです。今はもうなくなりましたが、以前は女性管理職の会があり、その会長もしていました。最初は20人ぐらいでしたが、今は人数も多くなりましたし、女性管理職だからという時代ではありませんよね。
【司会】そういう点では、宮坂さんは現在でも横浜市の女性職員の一つのモデルでもありますね。では、入庁した後、横浜市の婦人問題への取組はどのようなものだったのでしょうか。
【宮坂】１９８１年に当時の企画調整局に婦人問題調査等担当が置かれまして、婦人問題懇話会という有識者の会議が設置されました。その当時は「女性」ではなく「婦人」だったのですね。83年には、女性計画の策定や女性センターの設置などについての提言をいただいて、同年６月に市民局に婦人行政推進室が設置されたのです。当初は職員が７人。まずは行政の中の推進会議を組織して、女性行政の考え方を資料化しまして、それから懇話会を解散して、より大きな婦人問題協議会という有識者の会議体をつくりました。
　それから85年５月に横浜女性計画を策定いたしまして、それが横浜市の女性行政の最初のスタートとなりました。そこから全庁的に目的に向かって進んでいくという体制がとれました。
【有馬】横浜市はそういった意味で非常に進んでいたと思います。

【宮坂】横浜市がいろいろな活動ができるようになったのは、国際婦人年があり、民間にも行政にもこの問題に対する盛り上がりがあったからだと思います。特に、第３回世界女性会議（注１）のあった１９８５年は大変盛り上がりました。有馬さんは世界女性会議を第１回から取材していらっしゃいますよね。
【有馬】はい。中でも最も世界に刺激を与えたのは、１９７５年にメキシコで開催された第１回世界女性会議（国際婦人年世界会議）です。この会議は、世界の女性問題に関する初めての会議として女性問題に取り組んでいる方々が一堂に会したものです。各国が集まって２１９の行動計画がつくられ、これによって各国も動き始めたのです。当時、女性問題を取り上げなければならない、という意識が世界にありました。ひとつには、いわゆるウーマンリブが女性の問題を提起し、刺激を与えたということがあると思います。ベティ・フリーダンや『Ｍｓ（ミズ）』という雑誌の編集長で有名なグロリア・スタイネムなどがメキシコ会議に参加していました。
【司会】参加者の中には、政府やＮＧＯの人たちも集まったのですか。

【有馬】このときはまだ参加は少なかったのですが、ＮＧＯフォーラムというのがあって、そこでいろいろな提案がなされていました。日本ではまだＮＧＯという概念があまりなく、日本からの参加は少なかったのですが、ウーマンリブは既に日本でも起こっていました。

【宮坂】女性行政というのは前例があるわけではなかったので、まず女性の状況を把握するために家業に従事する女性に関することなどいろいろな調査をし、その結果を持って「横浜の女性はこういう状況なのです、と庁内を説明して回りました。あくまで主語は「横浜」と「女性」として状況を示していったのです。
【有馬】「女性」も、それから「環境」などもそうだったと思いますが、行政の中に新しい分野をつけ加えていくということは、とても大変なことなのですね。

１　女性センターの開館と基本構想
【宮坂】女性センターは、88年９月、市の市制１００周年の記念施設としてオープンしました。名称は横浜女性フォーラム、現在の男女共同参画センター横浜です。
まず女性センターの目玉事業として実施されたのが再就職講座です。これは、いろいろと調査する中で、女性は結婚や出産などでいったん退職して子どもの手が離れるようになったら再就職するというライフコースを選択する人が多く、年齢階級別労働力率のグラフがＭ字カーブを描くと言われる状況があり、女性たちの希望としては再就職したいということが見えていました。そこで、フランスのエヴリーヌ・シュルロさんがフランスの女性向けに展開していた再就職講座の使用権を買い取り、日本に合う内容にアレンジして５週間の講座を開催したのです。今は、働き続けるためにという時代に移っていますけれども、当時はいかに再就職するかということが非常に大事だったのです。
【有馬】再就職に向けて、心構えと同時に技術を身につける。簿記の資格など再就職するための技術を身につけなければいけない。もう一方で心構えというか生き方や人生設計をつくる、ということです。その後、パソコンなど時代に合わせて講座の中身を進化させていきました。
【司会】女性センターの開設当初から女性の再就職が一つの大きな目玉として考えられ、日本で女性の再就職という概念がなかった時代にフランスから輸入して、しかもその時代の最先端の技術を習得して本当に就職に役立つ講座として開発していったということが一つ重要なポイントですね。
【有馬】それから子どもを連れてくる参加者のために、一時的に子どもを預かる保育施設も当初からつくりました。
【常光】当時このような施設で自前の保育を常時実施するのは画期的でした。保育士の経験のある職員を担当にして、保育ボランティアを集めて研修をし、子どもが楽しく過ごせる保育プログラムを行いました。当時の母親たちには子どもを預けて自分の学習のための時間を持つ機会は貴重だったと思います。
【宮坂】横浜市は女性の活動がとても盛んです。小さなグループが多いのですが、環境問題や消費問題などいろいろな分野で女性が活動しています。行動計画や女性センターの施設についてはいろいろなグループから意見を聞いたり、各区で懇話会を開催したりしたのですが、そのような場に女性たちが参加して意見をいろいろといただきました。それが横浜のすごいところだと私は思っています。
【常光】このような検討を経ての横浜女性フォーラムの開館に際しては、開館告知でもこだわりをもって議論を重ねました。女性も男性も従来の固定的な枠組みにとらわれずに生きようというメッセージをこめて、ポスターのコピーを「生き方自由自在」としたんです。ひとりひとりが自分の生き方を創造するための学びであったり、仲間づくり、相談、情報収集の拠点として施設があるという想いを発信したかった。有馬さんの当初の案は「生き方融通無碍」だったのですが、さすがにちょっと言葉が難しかろうと再検討したんですよね。
【有馬】ちゃんと市民の方に届くような、やわらかい広報でないと意味がないのですよね。
【常光】私は広報担当だったこともあり、新しい言葉がどんどん生まれてくるのを感じていました。センターができた当時は婦人問題と言っていましたが、それが女性問題になり、男女共同参画になりました。例えばセクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンスなどもそうです。そのような言葉が生まれるとき、その言葉の意味はもちろん、背景にある女性の課題を社会化し、どう市民の方たちに伝えていくのか、そして市民の方たちの共感や問題意識をどう呼び覚ましていくのかということが常に問われてきました。
【司会】「男女共同参加社会を目指すネットワーキング」という言葉を既に使っていますね。
【宮坂】そうです。男女共同参加社会を目指す方法とは何かを考えて、ネットワーキングという言葉にしました。
【司会】広報とかネットワーキングというのは、何か新しい、そして女性が先頭に立って新しい社会をつくっていくという意味でも、その時代と非常に重なっていると思います。そして、広報に力を入れるのと同時に、シンポジウムや再就職講座など学べる環境を整えていったということとが、当時の大きな柱だったのですね。
【有馬】横浜は女性フォーラム開館前から市の広報紙を使って女性センター準備の情報を発信していましたし、女性問題、男女共同参画の取組は全国で一番早かったと思います。
　職員の採用についても、性別も学歴も問わず、職ごとに専門職として採用しました。多様な年齢、世代の意見を合わせながらつくっていこうということだったのです。
【常光】公共施設の職員で広報担当というのは当時としては珍しいことです。有馬さんや宮坂さんの「公の事業こそ発信力が大事」という考えから広報担当という募集枠があったのです。そのほか、フィットネス担当という募集枠もありましたね。
【宮坂】女性の心身の健康づくりに力を入れたのもこのセンターの特色ですね。
【有馬】当時はまだリプロダクティブ・ヘルスの概念もあまり一般的ではありませんでしたが、女性の健康の問題はこれからの課題だと思ったのです。その後北京会議（第４回世界女性会議）の頃には大きなテーマになっていましたね。それから、最初から相談窓口を置いたというのも大きかったと思います。
【宮坂】建物のつくりを考える時も、まず、どのような事業をするのか、そのために何が必要なのかということから考えを始めていったわけです。そして、将来、ニーズが変わった時に新たな事業に合わせて区切ることもできるようにと、オープンプランを採用しました。階段も、他の施設より２～３センチ段を低めにして、女性もお年寄りも子供も歩きやすいようにしたのです。
【司会】バリアフリーの思想を取り入れていたわけですね。事業の目指すことやプログラムがはっきりしていたからこそ、それに合わせて器をつくることができたのですね。
【宮坂】建物と事業の関わりでは、相談室をどこに設けるかが問題でした。プライバシーの問題もあるので、入りやすくて出やすくて、それでいて人から見られない場所。
【有馬】利用しやすいように、当初は「なんでも相談」と銘打ったので、ありとあらゆる相談がありました。中でも一番多かったのは、やはりＤＶや夫婦関係に関することですね。
　相談に来る人は、いきなり殴られましたと相談に来るのではなく、私が悪いのではないか、私が悪いからこんなことが起こるのではないかと思っている場合が多いのです。ですから相談員がよく話を聴いて、相談者の悩みに寄り添っていく、解決に向けた整理をしていくことになります。その中で最近こんな相談が増えているということを感じ取っていく。そして、その課題について相談員の会議で共有し、見えてきた課題やニーズにどう対応できるかを検討していくのです。

【常光】相談員が酌み取ったニーズから始まった事業に法律講座があります。一時期は「離婚を勧めているのか」とお叱りもいただきましたが、女性が何の知識も持たず、自分の権利も理解できずに生き方を固定してしまうのではなくて、いろいろな意味で法律知識を持って自分自身や子どもを守れるようにと講座を始め、現在も続いています。ライブラリでも、相談に来た方に合わせて役に立つような本のリストをお渡ししたりしています。
【司会】女性たちの悩みを聴き、それに応じて法律講座やセミナーを開催したり、資料収集をしたりと、相談事業と事業プログラムとが有機的に連携しているのですね。
【常光】この女性センターは、学ぶ、情報を知る・発信する、そして相談、この３つを有機的に組み合わせた総合館である、ということが基本構想の柱でした。
また、この基本構想は、非常に柔軟で、かつシンプルでわかりやすいものなので、その時々の時代の動きに合わせて読みかえていくことができます（図１）。ですから、フォーラムよこはまが２つ目の施設として整備されたり、北京会議で新しい概念や課題が出てきたりしたときにも、国連の動きから、世界、日本、横浜と読みかえていくのにとても役に立ちました。宮坂さんがおっしゃっていたように、多様な社会の中でも横浜を主語にして、横浜の女性たちと共に新しい事業を生み出していくことがセンターの役割だと思っています。
【有馬】開館当初から女性フォーラムは、個人でも団体でも使えるセンターとして、消費者運動や地域婦人連合会など、生活に根ざした様々な活動をしている女性たちの集いの場になっていましたね。このネットワークを糧に、国連など世界の動きとすり合わせながら、その時その時の課題解決につながる手法を事業として試みる。行政もそういった事業から市民の声や力を汲み取ってきたのだと思います。

２　女性センターの果たす役割とこれから
【有馬】95年に開催された北京会議には世界中からおよそ５万人が集まり、日本からも６０００人が参加しました。
横浜市では参加したい市民からの論文を募集しまして、少し異色の人材もということで学生を１人、それから農業に携わっている人にも参加していただき、横浜市の女性の状況を発信していただいたのです。
【納米】北京会議のＮＧＯフォーラムでは世界の女性を取り巻く人権の問題や人身売買など、まだ私たちが知らない新しいテーマがどんどん発信されましたし、それを横浜で活動しているＮＧＯの方たちに伝えていくと、これまで女性問題をテーマとしていなかった団体も女性や子どもの問題に取り組んでくださいました。
【有馬】それからＵＮＩＦＥＭ（国連女性開発基金：現ＵＮＷｏｍｅｎ）という途上国の女性の自立を支援するための基金の国内委員会の設立にも横浜市女性協会がかかわりましたね。
【司会】北京会議で発信されたことや女性開発基金の国内委員会の立ち上げなど、世界の動きともつながっているわけですね。
【納米】現在は、アフリカ開発会議の関連で横浜市とＪＩＣＡが立ち上げたプログラムがきっかけとなって、ルワンダなどアフリカ諸国から女性の起業家を男女共同参画センターが研修に受け入れています。

【有馬】ルワンダでは、内戦後に国を再興、復興するという時に女性が立ち上がりました。今も、世界の国会議員の中で女性比率が最も高いのは実はルワンダなんです。そのルワンダで地場産業である牛乳を使ってそれまでルワンダにはなかったアイスクリームを作る事業を起業した女性です。
【司会】地域の人たちが自分たちの資源を活用ながら起業し、新しい経済圏をつくっていく。それが地域に留まっているのではなく、起業家同士が連携し地域の手作りの経済同士が結びついて、暮らしを守りながら経済圏をつくっていくというのは、これからの新しい経済のあり方だと思います。その時には女性が主体となって、自分たちで自分たちの事業を見つけ出して、コミュニティーを大事にしながら仕事を起こし、地域の中に働ける場をつくっていくことができる点で、女性の起業の意味合いはとてもあると思います。それらが地域の経済や働き方を変えていきながら、さらに国内の女性や子どもの貧困に対してどのように新しい経済をつくっていくのかという話につながっていくわけですね。
【常光】起業という面では、男女共同参画センターは起業支援にも力を入れています。再就職準備講座に対する反応として、25日間の講座を修了しても受講生の中には子どもや家族との関係で雇用されて働くことが難しいケースも少なくないという話がありました。そこで女性のための店づくり講座を試みました。
　その後、２００７年に「女性の起業ＵＰルームを男女共同参画センター横浜に設け、起業家の養成塾や起業相談、研修などを展開しています。女性の場合、コミュニティへの貢献意識、社会起業への関心も高いようです。
【司会】コミュニティビジネスは、女性の力が発揮できる分野の一つですよね。
【常光】再就職準備講座を実施しながら、働きたい女性のニーズを捉え、講座受講後にどう社会に出ていくのか、その先をどう支援していくのかということを考えるうちに、女性に対する就業支援や自立支援、社会参画の仕方が多様であるということで、事業の幅が広がりました。現在、横浜市の女性センターは３館ありますが、それぞれに対象層やアプローチの異なる就業支援を実施して重層的な取組を行っています。女性が働くということは、就職を果たせばゴールではない。だからこそ、私たちの就業支援も、常に現場の女性たちの声を聴いて、受け止めた新しい課題を「見える化」していかなければならない。その点がいちばん難しいところです。【司会】そうですね。最近でも横浜市と一緒に、ダブルケアという子育てと介護が同時に進行する状態にある方に対する支援の研究など新しい先進的な取組をされていますし、女性起業家など地域で頑張っている方とのつながりがウーマンビジネスフェスタや女性ネットワーク会議という形で実現しているように思います。
【有馬】横浜女性フォーラムで育ったという人が大阪や名古屋など各地にいるのです。横浜ブランドの人材というのは需要があるのですよ。北京会議に学生として参加した人は今、大学の教授になっていますよね。
【常光】東海地方のセンターと連携して女性と防災の事業をやったり、シングルで非正規職の女性に関する事業は大阪や福岡と連携していったりと、人のネットワークがつながることで、横浜の課題意識を他都市と連携して発信し、広げていくことができるようになってきていると思います。
【司会】横浜は、当時の商人たちの力でつくられたまちでもありますから、そういう意味では女性フォーラムも、民の力を集め、開かれた形で基本構想やセンターの運営を行ったというのも横浜の伝統といえますね。
【有馬】今までなかったということをやるときにはどうしても違和感を感じる人もいますが、丁寧に説明していけばわかってくださるし、お知り合いになることで、思いがけない方が思いがけないところで助けてくださることもあるのです。そういう点でも、横浜というのは外に向かって開かれているまちなのだと思います。
【宮坂】横浜にはそれに応えられる人がいるということですよね。提言の意見募集をしても、市民から反応が返ってくる。それは横浜市の財産だと思います。
【有馬】横浜には成熟している市民がたくさんいて、私たちもみなさんのお力を借りることができたということですね。それにはやはり、ある部分で市役所の姿勢が問われるのです。
【司会】市自らが基本構想のようなものを作り、民間の方々とどう連携していくのかという枠組みがなければ、きちんとしたパートナーシップが生まれませんよね。
【有馬】市と市民団体が対立しても何も生まれてきません。フォーラムよこはまも、行政と市民の団体とが一緒につくってきたという、当時としては割に珍しい例ではないかと思います。でも今、全国的には共同参画センターは厳しい状況にあります。
【納米】女性活躍推進法が制定されるといった動きのなかで、経済や労働などの施策を所管する部署のほうに予算がついて、男女共同参画センターの予算は増えない。施設管理には指定管理制度が導入されて、民営化されるという流れがあります。そうしたなかでも各地のセンターは、市民のために今必要なことは何かを一生懸命考えて、頑張っています。
【司会】女性フォーラムのような施設の運営というのは、単に施設運営するのではなく、その分野の専門性を持った組織が、施設の本来の目指すところの施策体系の位置づけの中で、施策を実現するための器として運営していかなければいけないということですね。
【納米】仙台の男女共同参画センターが今とても頑張っているということについて、東日本大震災後に復興が早かった地域では女性がリーダーシップを発揮していたし、復興が早かった企業には女性リーダーがいた、と実感したことが原点なのだと、仙台の理事長から伺いました。それを聞いて、横浜でも女性がもっと力を出せるようなれば地域がより強くなっていくのではないかと感じました。【有馬】復興支援においても、また就労支援やＤＶについても、行政がそれぞれの専門性を持ち寄り、繋いでネットワークしていくことが必要です。行政が行政としてやるべきことを最大限やっていくためには、各部署が積み重ねてきたことをいかに繋ぎ合わせて拡げていくのかが大事なのです。
　そしてこれからの女性フォーラムには、情報収集や研究を通して、市に政策提言していけるようになってほしいと私は思っています。
【司会】現場で発見された新しい課題を行政としてどう受けとめていくのか、行政としての問題意識も大事だと思います。現場で学びながら調査研究し、さらに時代に応じていろいろな先駆的な事業を行っている女性フォーラムだからこそ、その提言はとても貴重なものとなるのではないでしょうか。
　本日はどうもありがとうございました。

注１　第３回世界女性会議
ナイロビで開催された「国連婦人の十年最終年世界会議」