《2》コロナ禍における横浜市の人口移動

執筆
入江佳久
政策局統計情報課長

　人口移動には、転入・転出による居住地の移動と、通勤・通学による居住地（常住地）から従業地・通学地への一日の移動があります。前者は住民基本台帳による統計から、そして後者は国勢調査の従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果から分析できます。
　今回、コロナ禍にある２０２０年～２０２２年の人口移動を、コロナ禍直前の２０１９年の結果を比較することで、コロナ禍における転入・転出の移動の変化をみてみましょう。また、直近の令和２年国勢調査（２０２０年）の結果と前回の平成27年国勢調査（２０１５年）の結果と比較することで、コロナ禍における通勤・通学による日中の人の流れの変化についてもみてみることにします。

１ 転入・転出による移動
　市の統計で確認できる１９４７年以降では、横浜市から市外への転出が市外から市内への転入を上回る転出超過となった１９９３年から１９９６年及び２０１１年以外は転入超過となり、コロナ禍となった現在でも続いています。
　２０２０年、長年転出超過となっていた東京都への転出が減り、東京都からの転入が増えたことで転入超過に転じました。また、国外、とりわけ外国人の国外からの転入が激減するなど、これまでの傾向とは異なる動きがみられました。コロナ禍２年目を迎えた２０２１年の人口移動も、同様の動きが続いていますが、今後も続くのか、あるいは一過性のものとして従来の傾向に戻る動きがあるのか、２０２２年の数値も出ましたので、流行直前の２０１９年の結果と比較してみていきます。

（1）年次の転入・転出者数
　新型コロナウイルス感染症の流行が始まった２０２０年は、最初の緊急事態宣言が発令されるなど、人流を抑制する措置がとられた影響などから、前年２０１９年と比べ、転入が９，８７９人減（15万１，９３０人→14万２，０５１人）、転出が８，０９１人減（13万５，６５３人→12万７，５６２人）と、それぞれ大きく数を減らす結果となり、転入から転出を差し引いた転入超過数は１万４，４８９人でした。
　２０２１年は、転入が２０２０年に続いて減少して14万人を割り込み、13万９，０２１人となりました。転入が13万人台となるのは、東日本大震災のあった２０１１年及び消費税率引上げのあった２０１４年以来のことです。転出は13万１，３６２人、転入超過数は７，６５９人でした。
　２０２２年は転入が前年より９，１１１人増え、14万８，１３２人、転出が13万５，１７２人でしたので、転入超過数は１万２，９６０人と前年より５，３０１人の拡大となりました。人口移動の総量（転入者数＋転出者数）についても、２０１９年の水準に戻りつつあります。（図１）
（2）月別の転入・転出者数
　転入者数を月別にみると、２０２１年は、12か月のうち８か月で、２０２２年は７か月で新型コロナウイルス感染症流行前の２０１９年を下回りました。
　特に２０２１年の４月期は最初のまん延防止等重点措置が発令され、最初の緊急事態宣言が発令された２０２０年の減少幅よりも大きく減少（△１，８０６人→△３，２８３人）しました。通常、就職や進学に伴う移動が多くなる時期ですが、コロナ禍２年目でテレワークが企業などで普及したことや授業をリモートで行う学校が増えたことも、転入の減少につながっている可能性が考えられます。２０２２年も△２，７０４人と減少幅は小さくなったものの、減少が続いています。
　５月は２０２０年に転入者数７，４２４人となり、前年の２０１９年との比較で△３，９９８人と、この期間における月別の比較で最も大きく減少しました。２０２１年は増加に転じ、２０２２年には転入者数１２，４７２人と増加し、２０１９年を上回っています。２０２２年６月以降は、２０１９年との比較で７月に△１，０１０人となったものの、大きな増減が見られません。
　転出は、２０２０年５月に対前年比△３，１５６人と大きく減少しましたが、転入と比べると大きな増減はなく、４月期、７月期を除き、各月で２０１９年と比べ、あまり大きな減少又は増加は見られない状況となっています。（表１）
（3）地域別の転入・転出者数
　横浜市の２０１９年までの転入・転出者数を主な地域別にみると、東京都と神奈川県内へは転出超過、それ以外の地域からは転入超過という人の流れとなっていました。
　神奈川県内との移動は、コロナ禍前の２０１９年と比べ、転入は２０２０年に４４１人、２０２１年に１，４６７人増加しています。転出は２０２０年に前年から１，００８人減少しましたが、２０２１年には１，０６６人増加しました。転出超過数は、２０１９年に１，９６９人でしたが２０２０年に転出が減少したため５２０人に縮小したものの、２０２１年は１，５６８人、２０２２年には２０１９年よりも拡大し、２，５９７人となっています。
　東京都との移動は、２０２０年に転入増、転出減により22年ぶりに転入超過に転じました。２０２１年もその流れは継続しており、転入超過の幅は拡大（１９８人→２，６８５人）しましたが、２０２２年は再び転出超過に転じ、２４３人の転出超過となっています。
　他道府県との移動は、コロナ禍前の２０１９年と比べて２０２０年、２０２１年と転入の減少が続き（２０２０年△３，９７２人、２０２１年△５，６７０人）、転入超過数も１万人を割り込み、２０２１年には６，３９３人となりました。地方から東京への人口集中の傾向が弱まっていることもあり、東京圏に位置する横浜市への流入も縮小の動きが進んでいました。２０２２年には転入が若干増加し、転入超過数は８，３９３人となりました。
　一方で、国外からは、感染拡大防止のため水際対策が強化されていた影響を受け、コロナ禍前の２０１９年より２年続けて転入が大きく減少しており、２０１９年に８，５３５人あった転入超過数は２０２１年では１４９人まで縮小しました。その後２０２２年には規制が緩和されたこともあり、転入が増え、転入超過数は７，４０７人まで回復しています。（表2）
　神奈川県内と東京都をさらに細かな地域ごとにみると、神奈川県内は東京寄りの川崎市との移動では２０１９年に転出超過だったのに対し、２０２０年には１，７３３人の転入超過に転じ、２０２１年には２，１４７人の転入超過と２年連続増加し、２０２２年には１，１２６人の転入超過と減少したものの、転入超過は続いています。
　県央地域（相模原市や大和市など）との移動では、転出超過数が２０１９年に１，８１５人、２０２０年に２，０４６人、２０２１年には２，７７２人と拡大し、２０２２年に若干減少したものの２，５１５人の転出超過が続いています。
　湘南地域（藤沢市や茅ヶ崎市など）との移動でも、転出超過数が２０１９年の９５６人から２０２０年に１，１３９人、２０２１年に１，７２３人と拡大し、２０２２年に１，７８９人と、拡大幅は縮小したものの、拡大が続いています。
　東京都との移動は、特別区部において２０２０年にそれまでの転出超過から転入超過に転じ、２０２１年は転入増・転出減の動きがより大きくなり、転入超過数が３，５８０人と拡大しました。しかし、２０２２年には転入超過は継続しているものの、転入減・転出増により、転入超過数は９４７人と縮小しています。２０２０年、２０２１年と、コロナ禍で都心部から郊外へ移住する流れが強まる傾向が見られましたが２０２２年にはその流れが弱まり、今後、再び転出超過に転じる可能性も出てきています。（表3）
（4）外国人の動き
　外国人は、水際対策強化のための新規入国制限の影響を受ける形で、国外からの転入が２年続けて減少し（２０１９年１万３，８２０人→２０２０年５，４２０人→２０２１年３，３５７人）、コロナ禍前の半数以下の水準にまで落ち込み、２０２１年は転出者数（３，７３５人）を下回る転出超過となっていました。２０２２年には規制緩和を受けて国外からの転入が１２，４３９人と増加し、２０１９年に近い状況まで回復しています。（図2）

２　通勤・通学による移動
　15歳以上の就業者・通学者の通勤・通学による人の移動を、令和２年と平成27年の国勢調査結果からみてみましょう。
（1）横浜市に常住する15歳以上就業者・通学者
　令和２年国勢調査結果で、横浜市に常住する就業者は１６８万８，２７２人、通学者は15万９，６８２人となっています。平成27年国勢調査（以下、「前回」という。）結果と比べ就業者は１万４，３５９人（０・９％）増加、通学者は２万７，１３７人（14・５％）減少となっています。従業地・通学地別の割合をみると、「市内で従業・通学」が61・５％で前回（59・５％）から２・０ポイント上昇、「市外で従業・通学」が38・５％で前回（40・５％）から２・０ポイント低下しています。（図3）
（2）横浜市に常住する15歳以上就業者
　横浜市に常住する15歳以上就業者を男女別にみると、男性が94万２，３６１人、女性が74万５，９１１人で、前回（男性97万８７６人、女性70万３，０３７人）に比べ男性が減少し、女性が増加しました。このうち「市内で従業」は、男性が49万１，１３６人（54・２％）、女性が51万５，１２４人（71・５％）と、前回（男性47万５，４３９人（51・７％）、女性47万８，８５３人（71・２％））と比べ、男女とも人数及びそれぞれの割合が増加しています。
　一方、「市外で従業」は男性が41万５，３０４人（45・８％）、女性が20万５，７７４人（28・５％）と前回（男性44万３， ５ ５ ３ 人（48・３％）、女性19万３，９２１人（28・８％））と比べ、男性が人数、割合ともに少なくなり、女性は人数は増えたものの、割合は低下しています。
　「市内で従業」のうち「自宅で従業」は14万１９５人で、前回（10万４，０８１人）と比べ、３ 万６， １ １ ４ 人、34・７％の増加となっています。令和２年調査では、テレワークをしている場合は自宅を従業地とすることになっていること、従業上の地位別15歳以上就業者数及び割合をみると「自営業主」及び「家族従業者」が減少している中で「自宅で従業」の割合が上昇していることから、コロナ禍以降のテレワークの普及が伺える結果となっています。
（3）横浜市からの流出人口と横浜市への流入人口　
15歳以上就業者・通学者の横浜市からの流出人口（市外へ通勤・通学する者）は68万５，４０３人で、前回（71万７，７８２人）と比べ３万２，３７９人（４・５％）減少しています。一方、横浜市への流入人口（市外から通勤・通学する者）は40万５，８４０人で、前回（41万２，４３７人）から６，５９７人（１・６％）減少しています。流出人口が流入人口を27万９，５６３人上回り、流出超過となっているものの、流出超過数は前回（30万５，３４５人）と比べ２万５，７８２人（８・４％）減少しています。（図4）

３コロナ禍における横浜市の人口移動
　転入・転出、そして通勤・通学による人口移動についてみてきましたが、統計の数値からはコロナ禍により社会状況が変化し、人口の移動も少なからず影響を受けていることが分かります。これが一時的なものなのかどうかは、今後の動向を注視する必要がありますが、コロナの終息が見通せない現状では、しばらくこの傾向が続くのではないかと予想されます。

参照
「横浜市の人口─令和4年中の人口動態と令和5年１月１日現在の年齢別人口─」
「横浜市の人口─令和３年中の人口動態と令和４年１月１日現在の年齢別人口─」
「令和２年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果 横浜市の概要」
「令和２年国勢調査 就業状態等基本集計結果 横浜市の概要」