調査季報１７８号　特集：ダブルケアとオープンイノベーション

横浜市政策局政策課
平成２８年３月発行


《コラム》コーポレート・フェローシップに参加して

＜執筆者＞
株式会社三菱総合研究所
村上　文洋



　一般社団法人Code for Japan がコーディネートするコーポレート・フェローシップ制度を活用して、２０１５年11 月16 日から２０１６年２月15 日の３ヶ月間、横浜市にお世話になりました。所属は政策局政策課政策支援センターです。
　コーポレート・フェローシップとは、民間の技術者を自治体に派遣する制度で、派遣する民間企業にとっては、業務を通して行政のニーズや課題を把握し、今後の官民連携の取組のヒントを得ることができます。受け入れる自治体にとっても民間のノウハウを行政施策の立案・遂行などに活用することができます。このように、企業、行政ともにwin-win の関係の優れた制度なので、ぜひ三菱総研でも積極的に活用すべきと考えましたが、何分、初めての試みでもあったため、まずは自分自身が体験して、そのメリットを社内に伝えようと思い、自ら立候補して実現しました。
　短い期間でしたが、この間、経済局、市民局、こども青少年局など他部署の方々と、IoT 時代の中小企業の育成や、行政サービスへのAI やロボットの活用、地域ごとに異なる子どもの増減への対応など、様々な政策に関する意見交換を行うことができました。また、横浜市の姉妹都市であるフランス・リヨン市のオープンデータ担当者が来日した際には、長谷川理事や国際局の方々とともに、今後のリヨン市と横浜市の連携の可能性などについて意見交換しました。
　戸塚区社会福祉法人の方々とは、福祉サービス分野へのICT 活用の可能性について、ダブルケア研究会テレワーク分科会や、同不動産分科会では、官民連携による一億総活躍社会の実現に向けて、具体的な取組方策を議論しました。
　そのほか、日仏シンポジウム「オープンイノベーションと都市：地域課題を市民のもとへ取り戻す」、「YOKOHAMA YOUTH Ups！」、ダブルケアと健康医療をテーマとした「ベンチャー育成マッチングイベント」など、様々なイベントにも参加しました。
　これまでにも、仕事などを通して横浜市とはお付き合いがありましたが、今回のように臨時職員として内部に入ってみると、また違った景色が見えてきます。EUのひとつの国にも匹敵する人口規模と地域の多様性を持つ横浜市の行政運営の難しさ、政令市ひとつ分に匹敵する高齢者人口をまもなく抱えることになる都市としての高齢社会対応の緊急性、少子化問題や生産年齢人口減少への対応、解決策のひとつとしてのダブルケア政策の推進など、様々な課題に直接対峙する基礎自治体ならではの危機感や、その解決に向けた熱意を随所に感じることができました。
　また、横浜市の大きな特徴のひとつとして「市民力の強さ」が挙げられます。様々な会議やイベントに、多くの市民や地元企業の方々が参加し、今後の横浜について熱く語り、その中で自分たちは何を担うべきかを真剣に議論する場面を何度も目撃しました。政策支援センターの部屋自体、誰でもいつでも訪問できるように、常にドアが開かれており、入るとすぐ、ミーティングができる大きなテーブルが置かれています。
　このような官民の活発な、かつオープンな活動の源は何かと考えた時、この調査季報に代表されるデータに基づく都市政策について、50年以上前から取り組んできたDNAが、行政職員や市民の中に受け継がれているのではないかと思い当たりました。
　記念すべき調査季報第１号（１９６３年11月発行）の巻頭言で、東大教授（当時）の辻清明氏は「市政の改善を進める原動力は三つの点に求められるとおもう。第一は市民の活動であり、第二は都市の理想像の提示であり、第三は科学的調査の実行である。」と書いています。この考え方が、今も脈々と受け継がれていることを実感した３ヶ月間でした。