調査季報１７８号　特集：ダブルケアとオープンイノベーション

横浜市政策局政策課
平成２８年３月発行


《コラム》ダブルケアに対応しうる働き方変革～テレワーク活用推進に向けたパソナの取組～

＜執筆者＞
株式会社パソナ　 営業総本部、リンクワークスタイル推進統括
湯田　健一郎

株式会社パソナ　 パブリックドゥタンク事業部　ソーシャルイノベーションチーム
林　真依



　人口減少による国内マーケットの縮小、世界経済の変化等々に伴う日本のビジネスシーンの急速な変化の中で、企業はかつてなく明確に「優秀な人材の獲得と定着」を至上命題に挙げている。一方、労働力人口の減少等人材マーケットの変化が着実に起こりつつある中、企業には育児や介護等ライフイベントに向き合う人材や経験豊富
なシニア、優秀な外国人材等、より多様なバックグラウンドを持つ人材の能力活用が求められており、さらに今回のテーマである「ダブルケア」と仕事の両立においては、これまで以上に働き方の変革を必要とする。
　そこで、いま改めて注目されているのが、時間と場所を選ばない柔軟な働き方、「テレワーク」だ。

パソナにおけるテレワーク推進活動
　私たちパソナグループは「年齢・性別を問わず、誰もが自由に好きな仕事を選択し人生設計にあわせた働き方ができる社会を構築すること」をミッションに、社会変化の波をしなやかに乗り越えることのできる企業組織創り、そして個人の能力開発に様々な角度から取り組んできた。育児等ライフイベントと仕事の両立を実現できる組織創り（図１）もその一つである。

　しかし一方で、テレワークの導入については、最適な環境選定をはじめ、情報管理や勤怠管理、就業規則の変更、遠隔環境におけるコミュニケーション等、各種課題を懸念する声も少なくない。そこで、自社における取組や総務省、厚生労働省等官公庁等のテレワーク推進事業にて得た知見・ネットワークを活かしながら、企業の中で個々の能力を活かして多様な場所で働く社員を繋ぐという、「Link Work Style」を提唱し、企業における多様な働き方への変革と労働生産性向上への支援とともに、テレワーク推進サービスを構築・提供している。


テレワーク推進サービスの内容
(1)テレワーク導入コンサルティング
　企業がテレワーク勤務の導入を検討する際に期待する効果として、ワークライフバランスの実現、業務の生産性・効率の向上、事業継続性の向上（ＢＣＰ対策）、雇用リスクの低減など多くのメリットが挙げられる。一方で、適切な勤怠管理、成果・評価が難しい、生産性・効率の低下、セキュリティリスクなど多くの課題や懸念点も挙げられ、なかなか進まない状況が多く見受けられる。
　そこで、コンサルティングにより、優先する目的を設定し、社内フィジビリティとその効果分析用のフレームを提供するなど、企業のスムーズなテレワーク導入を支援している。

(2)テレワーク労務管理ツールの提供
　実際にテレワーク勤務を始めた企業より多く寄せられる課題である適切な労務管理のため、業務内容を自動的にレポート化、報告できる労務管理ツールを提供している。稼動状況の共有や業務時間のリアルタイム報告などにより日次/ 週次での業務状況を可視化することで、業務の改善も可能としている。

(3)派遣スタッフのテレワーク勤務対応
　コンサルティング、労務管理ツールの提供を交えて、就業中の派遣スタッフの在宅勤務化やテレワーク勤務体系での派遣スタッフ紹介を行っている。中小企業においても、週３日の部分在宅を併用しスキルの高い派遣スタッフを募集したり、産休前の秘書スタッフの通勤を配慮し在宅勤務就業とする等、利用が広がっている。

(4)個人事業主等の活用プラットフォーム提供
　クラウドソーシング「Job-Hub」の機能を応用し、個人事業主の外注業務の募集、契約から支払処理までＷｅｂ上で行うことができるプラットフォームを提供している。自社のリソースでは対応が難しかった業務や、社員のコア業務への集中の一助となり、ＯＢ社員への業務委託にも利用されている。

　今後は、正社員、派遣社員等の雇用形態やダブルケア等のライフイベントに制限されることなく、企業内外で働く人の能力を上手に活かすためのしくみとして、この「テレワーク」活用をさらに推し進めていきたい。