コラム
数字でみる横浜市の状況�A

健康福祉局課長補佐（障害企画課企画調整係長）
中村　剛志


◆障害のある人の住まい
　どんな障害があっても、できる限り自ら「住まいの場」を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることが望まれます。一方で、やむを得ず今の住まいに住み続けることが困難になる場合も想定されますが、そのような場合でも、その時々の障害児・者の状況に合ったところで生活できるような仕組みが必要です。
　そのため、横浜市では、障害のある人の希望や状況に合った場所に住むことができるなど、様々なニーズに応えられるよう、多様な住まいの構築を進めています。ちなみに、地域の中で障害のある人が共同で生活をする場として、「障害者グループホーム」を平成24年度からの４年間で135か所（定員：2,105人）整備しました。

表１　障害者グループホームの推移
箇所数
24年度　569か所、25年度 607か所、26年度 646か所、27年度 675か所、28年度 704か所
定員
24年度　3,054人、25年度 3,290人、26年度 3,551人、27年度 3,762か所、28年度 3,959か所
※各年度３月末現在

表２　障害のある人が現在暮らしているところ（平成26年　当事者アンケートより）
自宅（親などと生活）
自宅（配偶者やこどもと生活）
自宅（一人暮らし）
グループホーム入所施設
高齢者施設・高齢者向け住宅
病院
無回答
身体障害
自宅（親などと生活）24％、自宅（配偶者やこどもと生活）53％、自宅（一人暮らし）14％ 、
グループホーム1％、入所施設3％、高齢者施設・高齢者向け住宅1％、病院2％、無回答2％
知的障害
自宅（親などと生活）72％、自宅（配偶者やこどもと生活）3％、自宅（一人暮らし）3％、
グループホーム12％、入所施設7％、高齢者施設・高齢者向け住宅1％、病院1％、無回答 1％
精神障害
自宅（親などと生活）44％、自宅（配偶者やこどもと生活）22％、自宅（一人暮らし）22％、
グループホーム3％、入所しせつ2％、高齢者施設・高齢者向け住宅1％、病院3％、無回答3％