編集後記

市民生活白書2026の編集にあたり、我々編者は、横浜市が発行している刊行物である市民生活白書が、どういった目的で、誰に向けて発行されているのかを改めて確認するところから始めました。
市民生活白書が初めて発行されたのは1964年（昭和39年）。創刊誌には「生活環境の整備に力点を置く、そのためには『市民の声』を市政に反映させていく必要がある」との記述が残されています。また白書の位置づけについては、データや統計を整理した資料集ではなく、「市民生活・市政の決算書であると同時に、新しい横浜づくりの基本になるもの」とされています。
市民生活白書2026では、創刊当時の趣旨に立ち返り、市民の声や市民生活・市政の決算書、新しい横浜づくりといった視点を念頭に編集を進めました。重視したことは、行政の立ち位置からみた市政の検証ではなく、市民の目線から市政を振り返るということ。そのために、横浜で暮らす市民のライフステージごとに検証を進め、また、市民活動団体や企業を対象にインタビューを行いました。こだわったのは、日々営まれている市民生活の臨場感と、リアルな市民の声です。
横浜で暮らす市民の豊かな選択肢を論じた第２章では、選択肢につながる政策や事業に加え、教育支援に取り組むNPO法人や企業、地域コミュニティで活躍する中高生や大学生、市民団体や企業、行政の垣根を超えたサポートなどを記録に残しました。
また、市民生活と政策効果‐８つの視座で捉える地域コミュニティの第３章では、インタビュイーの歩みと経験の語りを通じて、政策効果を時系列で検証しています。団体等が自分たちの活動を８つの視座でセルフチェックした「レーダーチャート」や団体からの「ひとこと」も併せてご確認ください。
冊子全体を通じては、記述内容をより鮮明にイメージしてもらうための写真やグラフの配置、トピックや事例をコンパクトにまとめたコラムの採用など、読みやすさを目指した紙面構成、新たな工夫も凝らし、刻々と変化する市民生活の記録の解像度を高めることも意識しました。
最後に。市民生活白書2026の発行に向け、インタビューやコラム編集にご協力いただいた皆様に、心からの感謝と御礼を申し上げます。
横浜市政策経営局　経営戦略課　編者一同