子育て・教育

横浜市の０～14歳までの年少人口は、1980（昭和55）年の約67万人をピークに減少に転じ、2025（令和７）年にはピーク時の３分の２に当たる約41万人となっています。
また、令和２年国勢調査の結果によると、15歳未満のこどものいる世帯の割合は12.0％で、2010（平成22）年から８ポイント近く減少しています。
このような少子化が進む中、子育てや教育の状況にも変化が見られます。ここでは、そのいくつかを紹介していきます。

就学前
●母親の就労割合は５年前から大幅に増加
まず、小学校就学前の状況について見ていきます。
2023（令和５）年度に保護者を対象として実施した調査によれば、未就学児の親の就労状況は、父親については「フルタイムで就労」が94.5％、「パート・アルバイト等」が0.8％で、95.3％が就労しています。一方、母親は、「フルタイムで就労」が48.5％、「パート・アルバイト等」が23.2％で、計71.7％が就労しており、５年前の調査の58.4％から大幅に増加しています（図１）。
共働きでない世帯（専業主婦（夫）のいる世帯）が26.3％であるのに対して、父親と母親の両方がフルタイムで働いている世帯は46.1％、パート・アルバイト等を含めると共働き世帯は68.3％で、両親ともに仕事をしながら子育てをしている世帯はますます増えています。

●保育所を利用する家庭が増加
こうした親の就労状況の変化を受け、未就学児のいる世帯のうち、保育等の日中のサービスを定期的に利用している世帯の割合は76.0％と、平成30年度調査の70.1％から約６ポイント増加しています。
利用しているサービスは、「認可保育所」と「幼稚園」が中心で、どの年齢でも「認可保育所」の利用が最も多く、平成30年度調査と比較すると、「幼稚園」の利用は32.5％から27.0％へと5.5ポイント減少しています。「認可保育所」の利用は50.4％から54.2％、「私立保育園等預かり保育事業」の利用は5.2％から9.1％、「認定こども園」は6.9％から9.0％と、多様なニーズに合わせたサービスの利用が増加しています（図２）。
保育所の在籍児童数は2015（平成27）年に幼稚園の在籍児童数を上回った後、増加が続いていますが、近年増加ペースが鈍化してきています。また、保育所の施設数も在籍数と同様の傾向が見て取れます（図３）。
横浜市では、2010（平成22）年４月に待機児童数が1552人で全国最多となった後、待機状況を改善するための様々な取組を実施し、2013（平成25）年４月に待機児童０人を達成しました。2018（平成30）年４月１日時点では、育児休業中で復職の意思を確認できたケースを含めて待機児童数は63人となりましたが、その後も改善の取組を続けたことで待機児童数は減少を続け、2025（令和７）年４月には12年ぶりに待機児童０人を達成しました。

就学以降
●学校数の推移
続いて、就学以降の状況を見ていきます。
学校数は、小・中学校、高等学校や特別支援学校等を含めて、2024（令和６）年５月現在で644校です（図５）。
学校の統合や児童生徒数の増加・減少などによる学校の新設・廃止により、2018（平成30）年から2024（令和６）年までの６年間で、小学校の数は４校の減、中学校は３校の減となっています。

●外国人児童生徒の増加
市内の小・中・義務教育学校の児童生徒数は現在約25万人で、未就学児と同様に減少傾向にありますが、そうした中、外国人児童生徒数は年々増加しており、2024（令和６）年には全体の児童生徒数の２％を超えました。
また、市立小・中・義務教育学校では、外国人児童生徒の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒が４千人以上に上っています（図４）。日本語指導とともに、何らかの支援を必要としている児童生徒も少なくないと考えられます。

●大学進学率は近年増加傾向
高等学校の卒業後の進路状況を見ると、2023（令和５）年に卒業した72.8％が大学等へ進学し、4.6％が就職をしています。大学等への進学率は、20年前と比較すると51.1％から20ポイント以上増加しており、2022（令和４）年度に初めて70％を超えました（図６）。全国平均は62.3％となっており、大学進学率は、大都市で高い傾向にあります。

●子育てで感じる困りごと
小学生の保護者を対象に2023（令和５）年度に実施した調査では、「子育てをしていて感じる困りごと」として最も多かった回答は、「子どもの教育・進学」で50.8％の人が挙げています。以下、「子どものネットやゲームとの付き合い方」が44.1％、「子どものしかり方・しつけ」が38.2％、「仕事との両立」が29.0％、「経済的な負担」が27.9％と続いています（図７）。
学年が高くなると「子どもの教育・進学」、「子どものネットやゲームとの付き合い方」の割合が高くなる傾向が見られ、反対に、「子どもとの過ごし方・遊び方」、「仕事との両立」、「子どものしかり方・しつけ」などは、学年が低いほど回答の割合が高くなっています。
また、困りごとを誰かに相談したことのある人は49.4％で、相談先として「配偶者・パートナー」が75.9％と最も多く、「友人や知人」が61.6％、「親やきょうだいなどの親族」が56.3％と続きます。相談したことがない人は39.3％で、68.0％が「相談するほどのことでもないと思うから」をその理由に挙げています。