人口

●令和6年から２年連続で人口増
日本の人口は戦後増加を続けてきましたが、2008（平成20）年に１億2808万人となって以降、人口減少局面に入っており、2056年には１億人を下回ると見込まれています。
横浜市は、2025（令和７）年4月現在の人口が約377万人で、日本国内で最も多くの市民が暮らす基礎自治体です。
全国的に人口減少局面にある中、2021（令和３）年以降３年連続でマイナスだった人口増減数が2024（令和６）年に364人のプラスに転じ、2025（令和７）年も164人の人口増でした。これを社会増減数と自然増減数に分けてみると、社会増減数は１万8896人（転入15万2685人、転出13万4070人、その他増減267人増）の増加、自然増減数は１万8732人（出生２万831人、死亡４万563人）の減少となっています。2024（令和６）年中の増減数と比べると、社会増減数は94人の増加、自然増減数は294人の減少となっています（図１）。

●東京圏内の移動が半数以上を占める
2024（令和６）年中の転入・転出を地域別にみると、神奈川県内と東京都、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏内の転入・転出が多く、転入者の53.1％（８万608人）、転出者の62.9％（８万4264人）を占めており、△3656人の転出超過となっています。東京圏内をさらに地域別にみると、転入超過となったのは横須賀三浦地区が789人で最も多く、次いで川崎市（670人）、埼玉県・千葉県（581人）となっています。一方、東京都区部以外（△1355人）、県央地区（△1270人）、湘南地区（△640人）、相模原市（△358人）、県内その他（△24人）に対しては転出超過となっています。また、東京都区部（△2049人）に対しては、2020（令和２）年から2022（令和４）年まで転入超過でしたが、2023（令和５）年から２年連続して転出超過となっています。東京圏外の他の道府県との転入・転出では、転入は増加、転出が減少した結果、転入超過数は前年より1014人多い１万1732人となっています。国外との転入・転出はともに増加し、転入超過数は前年と比べ1707人多い9654人となっています（図２）。

●6区で人口が増加　増加数は港北区が最多
人口の動きを行政区別にみると、2024（令和６）年中は６区で増加、12区で減少しています。人口が増加した区では、港北区が2643人と最も増加し、次いで神奈川区2111人、鶴見区1863人の順となっています。増加率でみると、西区（0.98％）、中区（0.86％）、神奈川区（0.85％）の３区が0.80％を超え、他の区と比べ高くなっています。減少した区では、港南区が△1699人（増加率△0.80％）と最も減少し、次いで金沢区△1284人（同△0.66％）、青葉区△1204人（同△0.39％）の順となっています。前年と比べ、緑区（17人→△209人）、都筑区（421人→△609人）では増加から減少に転じました。減少から増加に転じた区はありませんでした（図３）。
なお、2014（平成26）年から2024（令和６）年の間、神奈川区、港北区では毎年人口が増加し続けており、旭区、金沢区、泉区、瀬谷区では毎年減少を続けています。

●外国人人口の増加
2024（令和６）年12月末現在、住民基本台帳に記載のある外国人の数は12万6757人で総人口の3.4％を占めています（図４）。対前年増加数は１万人を超え、１万784人（増加率9.3％）でした。過去10年間の外国人人口の推移をみると、2015（平成27）年に８万人を、2019（令和元）年には10万人を超える規模にまで増加しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で令和２年、３年と減少が続き10万人を割り込みましたが、2022（令和４）年には再び10万人を超え、2024（令和６）年は、総人口に占める割合とともに過去最大となりました。
国籍・地域別にみると、中国が４万5215人（外国人人口の35.7％）と最も多く、ベトナムが１万3388人（同10.6％）、韓国・朝鮮が１万2984人（同10.2％）と続き、これらで全体の５割以上を占めています。また対前年増加数をみると、中国が2699人と最も多く、続いてネパール2062人、ベトナム1842人となっています。
行政区別にみると、外国人人口は全区で増加しています。増加数が最も多いのは鶴見区の1683人で、中区（1531人）が続いています。また、増加率が最も高いのは旭区（14.52％）で、神奈川区（12.34％）、金沢区（11.78％）と続いています。

●老年人口割合は25.5％、うち半数以上が75歳以上
2025（令和７）年１月１日現在における年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14歳）が40万9362人、生産年齢人口（15～64歳）が232万6538人、老年人口（65歳以上）が93万4895人となっています。年少人口は減少傾向にありますが、生産年齢人口は令和４年以降増加しています。老年人口は3554人の増加で、総人口（年齢不詳を除く）に占める割合は25.5％となっています。また、老年人口のうち75歳以上は54万9435人で老年人口の６割近くを占め、年少人口をも上回っています。
全国と比較すると、横浜市は生産年齢人口の割合が高く、老年人口の割合が低くなっています。また、全国、横浜市のいずれも老年人口が年少人口を上回っており、その差は拡大する傾向にあります（図５）。