世帯

●全世帯の７割以上を２人以下の世帯が占め、世帯規模は引き続き縮小
2025（令和７）年１月１日現在における世帯数は181万9315世帯で、前年に比べ１万9205世帯（1.07％）増加しています。
2024（令和６）年中の世帯数の動きをみると、転入や世帯分離による増加が16万6444世帯、転出や世帯合併による減少が14万7239世帯となっています。また、１世帯当たり人員は2.07人で、世帯の規模が縮小し続けています（図１）。
世帯人員別世帯数の割合は、１人世帯と２人世帯を合わせて全世帯の約７割を占めており、３人以上の世帯の割合は減少傾向にあります（図２）。

●家族類型別では「夫婦と子供から成る世帯」が減少
横浜市の世帯の状況を家族類型別（世帯員の構成により区分したもの）の割合に見ると、国勢調査によれば、2000（平成12）年時点で36.4％を占めて最も多かった「夫婦と子供から成る世帯」が2020（令和２）年時点で３割を下回り、これに代わって単独世帯が４割を超えて最も多い類型となりました。なお、「夫婦のみの世帯」の割合はほぼ横ばい傾向、「夫婦と子供から成る世帯」の割合は減少が続いています（図３）。
2060年には「夫婦と子供から成る世帯」の割合が「夫婦のみの世帯」の割合を下回ると推計されており、家族類型の構成は大きく変化していくことが見込まれています。

●婚姻件数、婚姻率の減少
過去20年間の状況を見ると、離婚件数は2400件程度の減少となっている一方で、婚姻件数は7000件程度と大きく減少しています。婚姻率は2003（平成15）年には全国より0.9ポイント高い6.8％でしたが、その後大きく減少し、令和６年には全国とほぼ同水準の4.3％となっています（図４）。婚姻件数のうち初婚の割合を見ると、2024（令和６）年では、約１万６千件の婚姻のうち初婚は約１万３千件で、婚姻件数のうち約79％が初婚となっています。
また、生涯未婚率を見ると、2020（令和２）年時点で男性が25.5％、女性が15.7％でそれぞれ上昇を続けており、生涯独身でいる人が増加していると考えられます（図５）。

●出生数の減少と晩産化の進行
2024（令和６）年の出生数は約２万１千人となっています。1980年代から30年以上は３万人台でしたが、緩やかな減少傾向が続き、2016（平成28）年以降は３万人を下回っています。
また、2024（令和６）年の合計特殊出生率は1.08となり、算出開始以降最低を記録しました。全国は1.15で、これまでも全国と比べて低い数値で推移しています。2005（平成17）年に1.16を記録した後は上昇傾向にありましたが、2015（平成27）年からは再び低下傾向が続いています（図６）。
母親の年齢階級別の出生数では、最も出生数が多いのは、1998（平成10）年までは20代後半でしたが、1999（平成11）年以降は30代前半となっており、最近は40代前半のほうが20代前半よりも出生数が多くなっています。
単独世帯の増加や夫婦とこどもから成る世帯の減少は、結婚や離婚、出産に関する意識や状況の変化などが影響していると考えられます。

●地域別に見た世帯の状況
令和２年国勢調査によれば、最も世帯数が多い区は港北区で約17万５千世帯、最も少ない区は瀬谷区で約５万２千世帯となっています。2015（平成27）年と比較すると全ての区で増加しており、特に鶴見区、港北区で増加数が多くなっています。増加率で見ると、最も高い区は西区で10.0％、最も低い区は金沢区、栄区で3.4％となっており、区ごとに状況は様々となっています（図７）。方面別で見ると、東部で増加率が高く、西部、南部で低い傾向にあります（図８）。
また、１世帯当たりの人員では、最も多い区は都筑区で2.48人、最も少ない区は中区で1.81人となっています。２人を下回っているのは中区のほか、西区（1.82人）、神奈川区（1.89人）、南区（1.89人）で、東部では１世帯当たりの人員が少なく、西部、北部で多くなっています（図９）。
高齢者の単独世帯数が全世帯数に占める割合については、最も高い区は南区で14.5％、次いで旭区（13.8％）、磯子区（13.5％）となっており、市の北部では低い傾向にあります（図10）。