【コラム】誰もが快適に暮らせるまちに向けて②

横浜で暮らす外国人人口は増加傾向にあり、2019（令和元）年に10万人を超えました。コロナ渦により流入に停滞はありましたが、2025（令和７）年年11月末時点では、13万7507人となっています。横浜で生活する外国人の安心・安全な生活の確保と並行して、地域コミュニティでの活躍を支援していく必要があります。
横浜市では、おおむね５年ごとに横浜で暮らす外国人の意識を調査する、外国人意識調査を実施しています。
2024（令和６）年度の調査結果によれば、今の自分たちの暮らしへの満足度について、満足している、やや満足していると回答した外国人は71.0％。前回調査（令和元年度64.1％）に比べ、７ポイント近く上昇した一方で、横浜の生活で困っていることや心配していることについての回答は、生活費（36.2％）、税金・年金の手続き（36.0％）、老後の生活（34.5％）に次いで、言語に関すること（日本語でのコミュニケーションや多言語表示など）が30.2％となっています。
そのため「多文化共生総合相談センター」による多言語による相談対応や情報提供、行政窓口等への市民通訳ボランティア派遣の実施のほか、外国にルーツのあるこどもを対象にした日本語支援拠点「ひまわり（市内３か所）」など、外国人の日本語習得の支援に力を入れています。また、市内13か所に設置している国際交流ラウンジでは国際交流事業を実施し、外国人・日本人の相互理解も進めています。
また、災害時の外国人支援の取組にも力を入れています。2025（令和７）年度は、日本語教室や外国人コミュニティが集まる会合での防災講座の実施のほか、国際交流ラウンジでの普及啓発、地域防災拠点運営を担う方々への出前講座や、ワークショップ等を実施しています。
発災時の担い手としても、外国人の活躍に期待が集まっています。横浜市の外国人消防団員数は100人（令和８年１月末時点）であり、全国自治体の中でも最多の規模です。在住外国人が日本人とともに地域社会の一員として支え合って暮らしていけるよう、地域における活躍機会の創出に取り組んでいます。
在住外国人の地域における活躍を促進するとともに、言語や習慣、文化の異なる住民同士が、ルールやマナー等の共通認識を持ち、地域コミュニティの中で共に暮らせるよう、相互理解を深めることが大切です。
誰もが安全で快適に暮らせる「人にやさしいまち」を実現するためにも、自治会町内会・市民団体・企業の皆様等の協力をいただきながら、在住外国人との共生の取組を推進していく必要があります。