25~34歳 (1)前提 自分自身の成長や可能性を見据え、社会の中での自分自身の立ち位置や、仕事だけでなく、プライベートの充実も考え始める世代といえます。 中期計画の中で、25~34歳を意識した政策には、市内の求職者の支援やスキル取得などを主な施策とする政策20「中小・小規模事業者の経営基盤強化」や横浜市立大学によるリカレント教育などを掲げる政策23「市内大学と連携した地域づくり」など、就職やキャリアアップを意識した事業を盛り込んでいます。 (2)市民目線のニーズ探究調査 2025(令和7)年度市民目線のニーズ探究調査によれば、25~34歳の心配ごとや困っていることの上位に「景気や生活費のこと(約53%)」、「こどもの保育や教育のこと(約26%)」、「自分の老後のこと(約26%)」の順となっています。 また、横浜に魅力を感じる点については「ショッピング施設が充実しており買い物が便利(約63%)」、「経済的活力があり、働く場に恵まれている(約18%)」「文化・スポーツ・娯楽施設が充実している(約16%)」といった項目が全体平均を上回っています。 (3)横浜で暮らす25~34歳の「豊かな選択肢」 横浜で暮らすこの世代には、働く場所や楽しめる場所、活躍するフィールドが多く溢れています。 みなとみらい地区には、自動車や重工業、鉄道などの企業が数多く立地し、自社の活動や魅力を伝える展示スペースを設け、働く場としての横浜の魅力を幅広くPRしています。 横浜市南部のLINKAI横浜金沢は、横浜市による根岸湾埋立事業や六大事業の一つである金沢地先埋立事業により造成された臨海部の埋立地。卸売業や製造業を中心に、中小企業が集まる市内随一の大規模産業団地です。同エリアには、1300を超える企業や事業所が集積し、35000人以上の方が働いています。郊外部には準工業地域も複数あり、企業活動が活発で、働く場もあります。 魅力的な場所でみれば、横浜には世界に誇るウォーターフロントのほか、世界一周の動物旅行が楽しめるよこはま動物園ズーラシア、多彩な文化に触れることができる横浜美術館など、この世代の潜在ニーズに応えることのできる場所を数多く揃えています。 (4)25~34歳を支える横浜市の事業・取組 この世代は、就職や結婚の選択肢が視野に入る世代です。 横浜市では、結婚・妊娠・出産・子育てを望む市民が、その希望を実現できるよう、切れ目ない支援に取り組んでいます。将来の結婚、結婚後の生活、自身の将来展望等をイメージできるよう、結婚を希望する未婚者や子の結婚を望む支援者(親・家族)を対象にした結婚応援セミナーを開催し、人生の選択肢の広がりを応援しています。 また、仕事については、ハマワーク(横浜市就職応援ポータルサイト)を通じた総合的な就職・転職情報の提供のほか、ハローワークや神奈川労働局と連携した合同就職面接会も企画開催し、横浜市内での就職や転職を支援しています。 若年無業者や社会的ひきこもり状態にある若者の職業的自立に向けては地域若者サポートステーション(通称サポステ)を通じて支援しています。市域内に3か所あるサポステでは、就労に向けた総合相談や、若者一人ひとりにあった支援プログラムを作成し、他の就労支援機関とも連携した継続的な支援を行っています。 スポーツ観戦や音楽鑑賞を楽しみたい方には、通年でJリーグや日本代表のサッカーが楽しめる日産スタジアム。2002年日韓ワールドカップの決勝戦の記憶が呼び起こされるスタジアムツアーも好評です。 そのほか、横浜アリーナや横浜みなとみらいホール、区民文化センター、各区の公会堂ではクラシック音楽のコンサートやライブ、演劇など本格的な芸術コンテンツを楽しむことができます。 国民の余暇意識や余暇活動への参加実態を示した「レジャー白書2024」によると、登山やピクニック、ハイキング、野外散歩は、この世代の男女ともに潜在需要の上位に位置づけられた項目です。 横浜市では、まとまりのある緑地を対象に、市民の憩いの場として散策路等を整備した市民の森を公開しています。1971年(昭和46)年に制定された横浜市独自の制度であり、緑に親しみたい市民のニーズに応えています。 (5)横浜での暮らしをより楽しく 横浜は、港町や観光都市としての全国的な知名度の高さだけでなく、市民にとっては、職住近接の環境、音楽やスポーツの鑑賞、手軽なピクニック気分を味わえる緑地など、市内の各所で楽しめる充実した環境が整っている都市です。 25~34歳の世代は、就職や転職をきっかけに生活環境が大きく変わり、日々の生活が忙しくなり始める世代でもあります。また、興味関心や好奇心のアンテナも広がりやすく、暮らしに求めるニーズも三者三様です。 当節では、この世代が求めることを、レジャー白書2024や市民目線のニーズ探究調査から掘り下げ、豊かな選択肢につながる市の事業や取組を紹介してきました。例えば、地域に根差した個性ある文化の創造を目的に整備された区民文化センターは市内に13か所あり、コンサートはもとより、演劇やバレエ、落語などを、市内で楽しめる機会があります。 横浜でしか楽しめない生活、横浜だから楽しめる生活、なにより、25歳~34歳の様々な期待やニーズに応える、そんなまちづくりが求められています。 横浜アクションマップが伝える、若者×地域の実践例 「横浜には、地域を愛し、地域の人々と協力している若者がたくさんいます。」そんな力強いフレーズから始まる、横浜アクションマップ。大学生をはじめとした若者とNPOをつないで、まちを盛り上げる活動を行うNPO法人「アクションポート横浜」が2024(令和6)年3月に発行しました。同マップでは、横浜で活動する若者たちの現在地、多種多彩な地域活動、協働の深い可能性が示されています。 代表理事の高城芳之氏は、若者と地域の関係性を築くためのポイントを次の3つで整理しています。①若者が参加する効果は地域にとって大きい ②若者にとっても地域はかけがえのない成長の場 ③若者が地域で活躍できる場を増やす。地域コミュニティの活性化のためには、“若者の参加”が大事なキーワードになっています。