福祉

高齢者福祉
●要介護認定件数は年々増加
高齢化の進展に伴い、横浜市においても、介護保険の要介護認定件数の増加が続いています。
また、第１号被保険者（65歳以上）の総数に対する要介護認定者数の割合である「認定率」に着目すると、その値は年々少しずつ上昇し、2022（令和４）年に全国の認定率を上回り、2024（令和６）年度末の時点では20.3％となっています（図１）。要介護認定者数の増加は、高齢者の増加に加え、認定を受けている人の割合が増加していることもその理由の一つになっていると言えそうです。
要介護度別の認定状況については、要介護２の割合が全体の21.1％と最も高く、要介護５の割合は年々減少し、全体の7.7％となっています。また、令和４年度横浜市高齢者実態調査の結果によれば、介護が必要になった主な原因については、要支援の場合で最も多いものは「骨折・転倒」（19.7％）で、要介護では「脳血管疾患」（16.6％）、「認知症」（15.0％）、「骨折・転倒」（13.4％）の三つが特に多くなっています。

●介護保険サービスの利用者数も年々増加
要支援・要介護認定者数の増加に伴い、介護保険サービスの利用者数は今後も増加していく見込みです。割合としては７割以上を在宅サービスが占めていますが、施設サービス※の利用者数も増加しています（図２）。介護老人福祉施設の利用者数については、全国も同様に増加傾向にあります 。
※施設サービスは、介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の実績に基づく平均利用者数。
令和４年度横浜市高齢者実態調査の結果によると、介護サービスの利用と住まいの希望について、65歳以上の46.6％が「介護が必要になったら、介護サービスを利用しながら、できるだけ自宅で暮らしたい」と回答していますが、「できる限り自宅で暮らしたいが、介護が必要になったら特別養護老人ホームなどの介護施設に入りたい」と回答した人も23.4％となっており、施設入所に関するニーズも引き続き高いものがあります。介護老人福祉施設の定員は、少しずつ定員増が図られており、現在は約１万８千人となっています。
介護サービスの利用状況を受けて、介護保険給付費も右肩上がりとなっています（図３）。

生活保護
●被保護世帯数は微増、保護率は全国よりやや高い
生活保護の被保護世帯数は、近年増加の幅は緩やかになっていますが、少しずつ増えています。一方、被保護人員については、単身世帯の増加傾向を反映し、2015（平成27）年度以降、微減に転じています（図４）。
なお、2024（令和６）年度時点で、人口100人あたりの被保護人員数である「保護率」は1.82％であり、全国平均1.62％と比べてやや高くなっています。
また、生活保護の種類には、食費、被服費、光熱水費等の生活扶助をはじめ、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つがありますが、2024（令和６）年度の状況を見ると、全体の保護費のうち医療扶助が45.2％、生活扶助が28.3％、住宅扶助が21.4％を占めています。
保護費の総額は、2015（平成27）年度をピークに減少しつつありましたが、2021（令和３）年から再び増加し、2022（令和４）年からは最高額を更新し続けています（図５）。

障害福祉
●精神保健福祉手帳と療育手帳の所持者数が増加
障害者手帳の所持者数は、肢体不自由や内部障害をはじめとする「身体障害者手帳」の所持者数が約９万７千人で最も多く、2010（平成22）年度に知的障害を対象とする「愛の手帳」（療育手帳）の所持者数を上回った「精神保健福祉手帳」がこれに次いでいます（図６）。それぞれの所持者数の合計が総人口に占める割合は、2024（令和６）年度末時点で5.0％となっています。
また、障害のあるこども又はその疑いのあるこどもについて診療や訓練、相談等の支援を行っている市内９か所の地域療育センターの利用実績も増加傾向で、初診件数のうち約７割を発達障害が占めています（図７）。

●日中活動のサービスや居宅介護の利用が増加
障害のある人へのサービスでは、施設入所支援は横ばいですが、事業所等において生活に必要な訓練や働く場の提供などを行う日中活動のサービス利用や、在宅での身体介護等のサービス利用の増加が目立っています（図８）。