健康・医療

平均寿命と健康寿命
●女性は88.1年、男性は82.3年　全国上位の平均寿命
令和２年市区町村別生命表（厚生労働省）において、横浜市の平均寿命は全国平均を上回るとともに、男性については青葉区（83.9年）が全国２位、都筑区（83.3年）が同８位に入りましたが、女性は10位以内がありませんでした（図１）。
区別に見ると、男性は青葉区と最も低い中区（79.5年）とは4.4年の差があります。女性で最も高い青葉区（88.8年）と最も低い南区（87.3年）との差は1.5年となっています。
なお、市区町村別生命表は５年おきに作成され、年齢ごとの平均余命を推計し、０歳の平均余命が「平均寿命」とされています。横浜市の平均寿命は、平成27年からの５年間で、男性は81.5年から0.8年、女性は87.3年から0.8年延びています。

●注目される健康寿命
平均寿命とともに、近年は「健康寿命」が注目されています。健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を示すもので、横浜市の健康寿命は、2022（令和４）年の時点で、男性が73.10年、女性が74.49年です。平均寿命が伸びる中、平均寿命の伸び以上に健康寿命を伸ばすことが、個人の生活の質の低下を防ぐ観点だけではなく、社会的負担を軽減する観点からも重要となっています。
なお、平均寿命との差は、男性が8.24年、女性が12.86年となっています（図２）。

健康に関わる生活習慣
●睡眠、喫煙、飲酒など、生活習慣から見る市民の特徴
健康に関わる生活習慣等として、平均睡眠時間、喫煙、飲酒、悩みやストレスの状況について、横浜市と全国を比較すると、平均睡眠時間は男女ともに全国平均よりも比較的短い睡眠時間の割合が高くなっており、喫煙は男女ともに全国平均よりも「吸わない」割合が高くなっています。飲酒については休肝日※を設ける人の割合が全国よりも高くなっています（図３～５）。悩みやストレスがある人の割合は全国平均よりも男性で高く、女性で低くなっています。
※休肝日：肝臓を休めるために週に１日以上飲酒しない日を設けることを推奨する目的で作られた造語。（厚生労働省）
令和６年度横浜市民スポーツ意識調査の結果によると、18歳以上の人が週に１回以上のスポーツを実施している割合は53.0％で、令和５年度から3.7ポイント増加しています。一方で、運動不足だと感じている割合は77.8％で、令和５年度から6.5ポイント増加しており、運動をしていても運動不足と感じている傾向も見られます。
最後にがん検診の受診率について紹介します。
令和４年国民生活基礎調査の結果によると、過去１年間にがん検診を受けた人の割合は、男性では肺がんの検診が43.6％で最も高く、大腸がん検診が40.2％、胃がん検診が39.4％となっています。女性では乳がん検診が34.4％で最も高く、肺がんが33.9％、子宮がん（子宮頸がん）検診が33.0％となっています。全体として、受診率は毎年少しずつ上昇しています（図６）。

医療機関の利用等
●延べ患者数はおおむね横ばいで推移、医療費は増加傾向
2023（令和5）年10月の時点で、市内の医療機関は、病院が132、一般診療所が3234、歯科診療所が2128か所となっています。また、医療機関のうち病院の病床数は２万7839床で、いずれも近年大きな変動は見られていません。
また、患者数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で2020（令和２）年に大きく減少し、市内の病院の外来患者延数、在院患者延数ともに横ばいとなっています（図７）。
一方、全国の資料となりますが、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る治療費用を推計した「国民医療費」の推移を見ると、前年度を下回る年度はあるものの、全体としては右肩上がりとなっています（図８）。また、この国民医療費を年齢階級別で見ると、2023（令和５）年度では、65歳未満の人口一人当たり国民医療費は21万8000円、65歳以上では79万7200円となっています。

●医療機関を利用する割合は全国平均よりも低い傾向が続く
市内の病院等の利用状況を見ると、2024（令和６）年では、人口10万人当たりの平均外来患者数は708.8人で、全国平均の979.2人の約７割となっています。また、平均在院患者数は592.3人で、全国平均の15.3人の約６割となっています。

●救急搬送は年々増加
高齢化の進展に伴い、救急車両による救急数（救急搬送人員）は増加しており、2024（令和６）年は20万人を超えました。搬送数の69.0％が急病、19.4％は一般負傷によるものです（図９）。また、年齢別では65歳以上が58.5％を占めています。
なお、熱中症による救急搬送数は、過去最多であった、2018（平成30）年の1711人を上回り、令和７年は、1727人となりました。

●死因は悪性新生物〈腫瘍〉、老衰、心疾患の順
2024（令和６）年の全国における死因別死亡数の割合の上位は、悪性新生物〈腫瘍〉、心疾患、老衰、脳血管疾患、肺炎の順ですが、横浜市においては、２位以下は老衰、心疾患、脳血管疾患、誤嚥性肺炎の順となっています（図10）。