情報化の進展

●インターネット利用率は76％
平成30年度横浜市民意識調査では、過去１年間に仕事以外でインターネットを利用した人は75.8％で、性・年齢別に見ると、男女ともに40代以下は９割半ば、それ以上の年代では年齢層が高くなるほど利用率が低くなり、同時に、性差が大きくなっています（図１）。
全国における情報機器の保有率について過去10年の変化を見ると、固定電話やファックス、そしてパソコンの世帯保有率は減少傾向にあります。一方、スマートフォンは2010（平成22）年からの７年の間に10％弱から約75％に大きく増加し、パソコンの保有率を超えました（図２）。インターネットを利用する端末もスマートフォン（59.7％）がパソコン（52.5％）よりも多くなっています。

●ネットの利用目的は「閲覧・検索」が８割、ＳＮＳが７割
インターネットを利用する目的は、「ホームページの閲覧・検索」（88.3％）、「電子メールの送受信」（77.0％）、「商品やサービスの購入・取引」（70.4％）などの用途が多くなっています。
年齢別に見ると、多くの項目で年齢層が低いほど利用割合が高い傾向にあります。特に、18〜20代では電子メールよりもＳＮＳや動画投稿・共有サイト、ネットオークションを含む商品の購入・取引のために利用する割合が高く、ネットゲームで利用する割合も５割を超えています。70代ではＳＮＳや動画投稿・共有サイトの利用割合は10％台と低い反面、約７割がホームページの閲覧・検索や電子メール、地図情報サービスなどに利用しています。

●情報化により「便利で豊かになる」と思う人は７割
情報化による影響について、「生活が便利で豊かになる」と思う人が73.1％、「経済が活性化する」は57.1％と半数を超えています。一方、「暮らしの安心や安全性が高まる」「人と人とのつながりや交流が増える」では、『そう思う』人は３割弱で、『どちらともいえない』と回答した人が多くなっています（図3）。

●18〜20代では「つながりや交流が増える」「ＳＮＳのない生活は考えられない」と思う人が半数超える
情報化に対する意識を更に年代別に見てみると、18〜20代は「生活が便利になる」、「経済が活性化」、「安心や安全性」などの項目で他の世代よりも高くなっていますが、特に「人と人とのつながりや交流が増える」については、他の世代が３割未満であるのに対し５割以上と抜きん出ています。
また、別の調査においても、インターネットやＳＮＳを介して人と知り合ったり、つながることに対して「積極的な方だ」とする人が18〜20代で25.0％（全体は8.2％）、「ＳＮＳのない自分の生活は考えられない」に『そう思う』と回答した人も49.0％と、他の年代と比べて高くなっています（図4）。

●「苦手な人が取り残される」ことを懸念する人が６割を超える
懸念される影響としては、「機械などが苦手な人が取り残される」と思う人の割合が63.7％で最も多く、「犯罪やトラブルに巻き込まれる」「プライバシーが侵害される」も、５割を超える人が『そう思う』と回答しています（図３）。
年代別では、30代以下では「プライバシー侵害」、40代では「子供に悪影響」「犯罪に巻き込まれる」との懸念が、他の世代に比べて強くなっています。

●情報の入手先は「テレビ」と「インターネット」が７割
平成26年度横浜市民意識調査では、何か情報を入手したいときの入手手段として「テレビ」、「インターネット」と回答した人がいずれも７割を超えています。年齢別に見ると、「テレビ」は年齢層が高いほど、「インターネット」は年齢層が低いほど情報入手手段として利用する傾向が見られます。
平成27年国勢調査では、調査員による訪問回収だけでなく、インターネットによる回答も可能となった結果、横浜市でのネット回答世帯率は42.3％と４割を超える（全国36.9％）など、行政による調査や情報提供などの方法としても利用が広がってきています。