地域活動等

ここでは、仕事や、家事などの家庭のこと以外の活動のうち、地域活動やボランティアなどの活動と趣味等の活動を取り上げ、市民の意識や現状などを見ていきます。

●地域活動に参加している人は約４割
横浜市民意識調査によると、何かしらの地域活動に参加している人は約４割となっています。年代別に割合を見ると、最も多い年代は70代以上、次いで40代となっています（図１）。平成18年度の調査結果では40代が最も多く、次いで60代、50代となっており、活動している人の高齢化が進んでいると考えられます。なお、平成29年度調査結果と、同じ質問をした平成18年度調査結果を比較すると、活動している人の割合は70代以上を除いた全ての年代で減少しています。
また、参加している活動はないと回答した人のうち、約半数の人は「今後、地域活動に参加する意向がある」と回答しており、参加してみたい活動としては「スポーツや健康づくりの活動」が最も多くなっています。

●「自治会・町内会の活動」が最多　　40代は「ＰＴＡ活動等」
参加している活動の内容を見ると、「自治会・町内会の活動」が約２割で最も多く（図２）、年代別に見ても年代が上がるほど割合は高くなり、30代以上では、40代を除き、各年代で最も参加の多い活動となっています。40代では「自治会・町内会の活動」は17.6％ですが「ＰＴＡ活動や学校行事での手伝い・ボランティアなど」（20.5％）が上回っており、子育ての時期に当たることなどが影響していると考えられます（図３）。

●子どもを対象としたボランティア活動が多い
社会生活基本調査から、過去１年間のうちボランティア活動に従事した経験のある人の割合を見ると、横浜市は24.3％で、全国（26.0％）と比べてやや低くなっています。
参加したボランティア活動を種類別に見ると、「子供を対象とした活動（子供会の世話、子育て支援ボランティア、学校行事の手伝い等）」の割合が最も高く、全国と比較しても高い数値となっています。
なお、横浜市のボランティアセンターにおける個人及び団体の登録数は増加傾向にあり、2017（平成29）年には６万件を超え、2013（平成25）年と比較して1.3倍となっています（図４）。横浜マラソンなどの大規模スポーツイベントのボランティアも人気で、2015（平成27）年度には年度内の参加ボランティア数が６千人を超えました。2017（平成29）年にはスポーツボランティアに関する情報提供等を行う横浜市スポーツボランティアセンターが設立され、登録者数は2019（平成31）年１月時点で９千人を超えています。

●趣味等の活動をする人は約９割
社会生活基本調査によると、趣味・娯楽の活動を行っている人の割合は91.8％で、全国（87.0％）と比べてやや高くなっています。
具体的な内容を見ると、行っている人の割合が最も高いのは「映画館以外での映画鑑賞」で、次いで「ＣＤ・スマートフォンなどによる音楽鑑賞」、「映画館での映画鑑賞」の順となっています。

●市民活動に関する相談は年間約２万件
市内には、ＮＰＯやボランティア団体などによる公益的な市民活動を総合的に支援している横浜市市民活動支援センターや、市民活動の相談・コーディネート、市民活動に関する情報提供、活動場所の提供等を行う各区の市民活動支援センターがあり、相談件数は年間約２万件となっています。寄せられる相談内容は多岐にわたり、各区の市民活動支援センターへの相談内容を見ると、「センターの施設利用・事業などに関すること」（24.6％）や、「学習や活動の人材、グループ・団体等に関する情報」（15.2％）などが多くなっています（図５）。