福祉

高齢者福祉
●要介護認定件数は年々増加
高齢化の進展に伴い、横浜市においても、介護保険の要介護認定件数の増加が続いています（図１）。
また同時に、第１号被保険者（65歳以上）の総数に対する要介護認定者数の割合である「認定率」に着目すると、その値は年々少しずつ上昇しており、2017（平成29）年度末の時点では17.5％となっています（図１）。この認定率は、全国平均からは１ポイント程度低い割合で推移していますが、要介護認定者数の増加は、高齢者の増加に加え、認定を受けている人の割合が増加していることもその理由の一つになっていると言えそうです。
要介護度別の認定状況については、要介護２の割合が全体の21.5％と最も高く、それ以外の区分はおおむね10〜15％程度の範囲内となっています。
また、平成28年度横浜市高齢者実態調査の結果によれば、介護が必要になった主な原因については、要支援の場合で最も多いものは「骨折・転倒」（20.5％）で、要介護では「脳血管疾患」（17.4％）、「認知症」（17.2％）、「骨折・転倒」（17.2％）の三つが特に多くなっています。

●介護が必要になったら
要介護認定件数の増加に伴い、介護サービスの利用者数も増加が続いています（図２）。割合としては７割以上を在宅サービスが占めていますが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の利用者数も増加しています。介護老人福祉施設の利用者数については、全国も同様に増加傾向にあります。
横浜市高齢者実態調査の結果によると、介護サービスの利用と住まいの希望について、65歳以上の51.1％が「介護が必要になったら、介護サービスを利用しながら、できるだけ自宅で暮らしたい」と回答していますが、「できる限り自宅で暮らしたいが、介護が必要になったら特別養護老人ホームなどの介護施設に入りたい」と回答した人も20.8％となっており、施設入所に関するニーズも引き続き高いものがあります。介護老人福祉施設の定員は、少しずつ定員増が図られており、現在は約１万５千人となっています。
介護サービスの利用状況を受けて、介護保険給付費も右肩上がりとなっています（図３）。

生活保護
●被保護世帯数は微増、保護率は全国並み
生活保護の被保護世帯数は、近年増加の幅は緩やかになっていますが、少しずつ増えています（図４）。一方、被保護人員については、単身者世帯の増加傾向を反映し、2015（平成27）年度以降、微減に転じています。
なお、2015（平成27）年度時点で、被保護世帯数の総世帯数に対する割合である「保護率」は3.25％となっており、全国平均3.24％とほぼ同じとなっています。
また、生活保護の種類には、食費、被服費、光熱水費等の生活扶助をはじめ、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つがありますが、2017（平成29）年度の状況を見ると、全体の保護費のうち医療扶助が41.6％、生活扶助が32.0％、住宅扶助が21.9％を占めています。
保護費の総額は、2015（平成27 ）年度をピークに減少しつつあります（図５）。

障害福祉
●増加が続く精神保健福祉手帳と療育手帳の所持者数
障害者手帳の所持者数は、肢体不自由や内部障害をはじめとする「身体障害者手帳」の所持者数が約９万９千人で最も多く、2010（平成22）年度に知的障害を対象とする「愛の手帳」（療育手帳）の所持者数を上回った「精神保健福祉手帳」がこれに次いでいます（図６）。それぞれの所持者数の合計が総人口に占める割合は、2017（平成29）年度末時点で4.4％となっています。
また、障害のある子ども又はその疑いのある子どもについて診療や訓練、相談等の支援を行っている市内７か所の地域療育センターの利用も増加が続いており、初診件数のうち約７割を発達障害が占めています（図７）。

●日中活動のサービスや居宅介護の利用が増加
障害のある人へのサービスでは、施設入所支援は横ばいですが、事業所等において生活に必要な訓練や働く場の提供などを内容とした日中活動のサービス利用や、在宅での身体介護等のサービス利用の増加が目立っています（図８）。
サービス利用の増加に伴い、障害者自立支援給付費等の総額も増加しており、2017（平成29）年度は、約587億円となっています。