人口

●横浜市も人口減少の局面へ
日本の人口は、戦後増加を続けてきましたが、2008（平成20）年に１億2808万人となって以降、人口減少局面に入っており、2053年には１億人を下回ると見込まれています。
横浜市の人口は2019（平成31）年１月現在約374万人で、市としては全国１位の人口を抱えています。過去の推移を見ると、これまで一貫して増加を続けてきましたが、近年は増加の幅が小さくなり、多いときには年10万人を超えていた人口増加数が、2017（平成29）年には約２千人となりました（図１）。人口増加率も、多いときには年５％を超えていましたが、現在は１％未満となり、21大都市（政令市及び東京都区部）の中でも中位程度となっています（図２）。なお、平成27年国勢調査を基に2017（平成29）年度に行った横浜市将来人口推計では、2019（平成31）年をピークに緩やかな減少に転じることが見込まれています。

●進む少子高齢化と生産年齢人口の減少
年齢３区分別人口（０〜14歳の年少人口、15〜64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口）を見ると、2019（平成31）年１月時点で総人口に占める割合は、年少人口が12.3％、生産年齢人口が63.4％、老年人口が24.3％となっています。過去の推移を見ると、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少している一方で、高齢者の人口の割合は増加しており、2065年には35.6％になると見込まれています（図３）。
また、1950（昭和25）年には65歳以上の高齢者１人に対して15〜64歳が18.6人でしたが、2019（平成31）年１月時点では2.6人と大きく変化しています。
このように、少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少が顕著となっています。

●2016年から死亡数が出生数を上回る
横浜市の出生と死亡（自然動態）の状況を見ると、2016（平成28）年からは死亡数が出生数を上回り、その差は徐々に広がっています（図４）。2018（平成30）年中の出生数と死亡数の差は約５千人となっています。
全国においても、2005（平成17）年に初めて死亡数が出生数を上回り、2016（平成28）年における出生数と死亡数の差は30万人を超えています。

●転入者数、転出者数ともに減少傾向
次に、転入と転出（社会動態）の状況を見ると、転入者数が転出者数を上回る転入超過の状況となっています。ここ数年は３千人〜８千人の転入超過で推移していましたが、2018（平成30）年中の転入超過数は約１万３千人となっています。なお、近年は東日本大震災が発災した2011（平成23）年に限っては転出超過が生じています。
また、転入者数及び転出者数については、以前と比較すると、いずれも少なくなっています。2018（平成30）年中の転入者数は約14万８千人、転出者数は約13万４千人で、15年前と比較すると、転入者数は約２万人、転出者数も１万５千人以上少なくなっています。なお、市内での移動も減少傾向にあり、年間７万人程度となっています（図５）。

●東京圏以外からの転入、東京圏の他都市への転出が目立つ
転入・転出の状況を地域別に見ると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の他都市への転出超過が目立っており、2018（平成30）年中には合計で約５千人となっています。地域別の状況をより細かく見ると、県内では横須賀三浦地区、川崎市をはじめとする地域で転入超過となっており、湘南地区や県央地区では転出超過となっています（図６）。なお、川崎市については、2014（平成26）年以降転出超過が続いていましたが、2018（平成30）年は５年ぶりに転入超過となりました。全体として転入超過となっているのは、東京圏以外からの転入超過数が多いことに加え、国外からの転入が増加傾向にあることが要因となっています。
なお、全国の都道府県別の転入・転出の状況を見ると、東京圏を含む８つの都県を除いては、2010（平成22）年から2015（平成27）年の人口増加率はマイナスとなっています。東京圏内の市区町村単位の人口増減を見ると、より東京都心に近い地域で人口増加率がプラスのところが多く、比較的離れた地域ではマイナスとなっているところが見られます。

●地域別の人口の状況　　北部で増加、南部で減少の傾向
市内18区で、最も人口が多い区は港北区で約35万人、最も少ない区は西区で約10万人です。
各区の2010（平成22）年から2015（平成27）年までの人口増加率を見ると、18区中10区がプラス、８区がマイナスとなっており、地域別では東京都心に近い北部でプラスとなっている区が多くなっています（図７）。また、高齢化率を見ると南部で高くなっています（図８）。
さらに、区単位よりも細かくメッシュ別（市域を250ｍ四方に分割したもの）で人口増減を見ると、地域の動向をより詳細に把握することができます。図９を見ると、2005（平成17）年から2010（平成22）年では、鉄道駅周辺、特に横浜都心臨海部で人口の増加が確認でき、そのほかの地域では局所的に増加、又は減少している地域が散在しています。2010（平成22）年から2015（平成27）年では、2005（平成17）年から2010（平成22）年までと比較して、人口が大きく増加する地域は減少し、増減の少ない地域が多く見られるようになりました。また、郊外部では人口の減少している地域が多くなっています。

●増える外国人人口
外国人人口は2018（平成30）年３月末時点で９万２千人と総人口の約2.5％を占めています。この40年間でおよそ4.5倍となるなど、長期的に増加が続いています（図10）。
区別に見ると、最も外国人人口が多い区は中区で、区の総人口の約11％を占めており、この率は全国でもトップクラスとなっています。
地域・国籍別に見ると、中国が最も多く（３万８千人）、外国人人口に占める割合は40％以上で、全国（平成27年国勢調査）と比べても10ポイント以上高くなっています。次いで韓国、フィリピンとなっていますが、上位５つの地域・国籍のうち、2018（平成30）年３月時点で前年同月と比較して最も増加率が高い国はベトナムとなっており、この３年で人口は２倍以上に増えています。
なお、東京都区部及び政令市の中では、外国人人口は東京都区部が突出して多く、政令市では、横浜市が大阪市に次いで２番目で、中国籍の人口に関しては横浜市が最も多くなっています。