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総務省「新たな広域連携促進事業」について

 令和元年度、総務省の委託事業「新たな広域連携促進事業」に選定され、8市の現状や将来における共通の諸課題等についての基礎調査等を実施し、報告書をとりまとめました。

最終更新日 2020年3月31日

調査の概要

  • 8市の現状、及び将来(概ね2040年頃までを想定)にわたり行政サービスの維持・向上を図っていくうえでの課題等について、統計資料や各市から提供された情報に基づき分析。
  • 人口構造の変化等に伴って生じる、将来の行政サービスのあり方に影響を及ぼす要素について、国の資料や各種報告書等に基づき整理。

   【主な調査項目】
   人口・世帯、人口増減、交通・人の移動状況、地形及び土地利用、経済・産業、行政サービスの状況(公共施設を含む)、将来の人口等

取組の特徴

 8市の現状及び今後生じる行政サービスの変化等を分析することで、「8市の特徴」と「8市連携の意義」を整理し、連携によって目指す3点の方向性をまとめました。

  1. 将来の脅威に対する備え
  2. 将来の機会を捉えるための備え
  3. 各市の保有する資源の有効活用・相互補完

今後の展開

 今回の基礎調査等に基づき、8市による具体的な連携施策や中長期的な協力関係の検討・協議を、より一層進めます。

報告書

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