横浜市官民データ活用推進計画
官民データ活用推進基本法及び横浜市官民データ活用推進基本条例を踏まえ、市民意見募集を経て、横浜市官民データ活用推進計画（計画期間：平成30年～33年度）を策定しました。
最終更新日 2022年8月4日
横浜市官民データ活用推進計画について
横浜市官民データ活用推進計画
ポイント
協働・共創
IoT、AI等先端技術やデータを活用した取組やデータ活用に関する調査研究を本市の強みである協働・共創によって推進します。
大学連携
平成30年度にデータサイエンス学部を開設した横浜市立大学をはじめとした大学・研究機関と連携します。
データを重視した政策形成
市職員のデータの有用性に関する意識醸成を進め、各区局の政策形成におけるデータ活用を一層推進します。
素案への市民意見募集の結果について（平成29年度に実施）
概要等
計画の進捗管理
令和３年度及び計画期間での取組状況（令和４年８月４日）
横浜市官民データ活用推進計画(平成30年度～令和３年度) 令和３年度及び計画期間での取組状況（PDF：2,267KB）
（参考）令和３年度 官民データ活用に関連する主な事業（取組）一覧表（エクセル：110KB）
令和２年度の取組状況（令和３年８月６日）
令和元年度の取組状況（令和２年11月24日）
平成30年度の取組状況（令和元年９月26日）
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