政策３　誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくり ◆男性の働き方改革と家事・育児・介護への参画の機運を醸成し、男性が家庭生活を担いやすくするための具体的な機会や情報を提供します。また、家事・育児等の負担軽減に向けて、社会資源との連携や外部サービスの利用促進などの取組を進めます。 ◆地域活動における男女共同参画を進めます。特に地域防災について、女性の参画を拡大するとともに、女性の視点を盛り込んだ防災対策の充実を図ります。 ◆男女共同参画の観点から、学校等との連携や若い世代向けの広報・啓発の充実により、ジェンダー問題やリーダーシップ開発、性別にかかわらない進路選択などについて学ぶ機会拡充を図ります。 施策８　男性の働き方改革と家事・育児・介護への参画推進 施策９　地域・教育における男女共同参画の推進 施策10　広報・啓発による意識改革と機運醸成 施策８　男性の働き方改革と家事・育児・介護への参画推進 目標と方向性 長時間労働の抑制など働き方の見直しや、男女の性別役割分担に関する意識改革を進め、男性の家事・育児・介護への参画のきっかけづくりや具体的な機会を提供することにより、誰もが共に主体的に家庭生活を営むことができる社会の実現を目指します。また、家庭における家事・育児の負担軽減や、市民一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて「家事・育児を社会が担う」という視点から社会資源との連携を推進します。 現状と課題 ○総務省「就業構造基本調査」（平成29年度）によると、年間就業日数が200日以上の正規雇用労働者に占める週間就業時間が60時間以上の者の割合は、横浜市では女性が4.8％に対して男性が13.2％となっています。男性の家事・育児への参画推進を進める上では、長時間労働の是正が必要不可欠です。 ○共働き世帯の割合が上昇傾向にあり、性別にかかわらず家事・育児・介護へ参画することの重要性が増しています。 ○共働き世帯における平日の家事・育児・介護の時間は「約４：１」（妻5時間：夫1時間13分）となっています。仕事と家庭生活の両立を希望する男性も増えている一方で、家事・育児・介護に費やす時間はいまだ女性に大きく偏っています。【図表55】 ○誰もが主体的に家庭生活で役割を果たせる社会づくりに向けて、男性の家事・育児・介護への参画を進めることが期待されています。そのためには、長時間労働など労働慣行の見直しや多様で柔軟な働き方の導入など労働環境の改善とともに、男性の具体的行動を喚起するための取組が重要です。父親が主体的に子育てをするための支援として、身近な地域での父親育児支援講座等を実施しています。 ○新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や在宅勤務などにより、男性の在宅時間が増え家庭における役割にも変化が見られます。内閣府の調査では、夫の家事・育児分担が「増えた」「やや増えた」とする家庭が約3割に上っています。一方で民間調査では、在宅時間が増えたことにより、家事・育児時間は男性・女性ともに増えているものの、負担は女性に偏りがちという結果も出ています。 ○地域における子育て支援の場やサービスは重要な社会資源です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面による支援が困難な状況にあるため、新たな生活様式に合わせた子育て支援策が求められています。 ○内閣府の調査によると、介護については６割超が外部サービスを利用したいと考えている一方、家事・育児については「外部サービスを利用せずに行いたい」と考える人が男女ともに６割前後に上ります。家庭の負担軽減を図るには、サービスを供給する社会資源に関する情報提供とともに、家事・育児サービスを利用しやすくなる環境づくりが重要です。 活動指標 指標１ 平日・共働き世帯における女性と男性の家事・育児・介護時間の割合 現状値 ４：１（令和２年度） 目標(令和7年度) ３：１ 指標２ 地域の父親育児支援講座の参加者数 現状値 728人（令和元年単年度） 目標(令和7年度) 7,640人（令和２から６年度累計） 主な取組（事業） １　男性の家事・育児・介護への参画推進 所管 政策局、こども青少年局 　企業等との連携により、男性の家事・育児・介護への参画に対する抵抗感を払拭し、具体的な行動を喚起するための取組を行います。例えば、夫婦やパートナー同士で家事・育児・介護のあり方について話し合うきっかけづくりや、男性が基本的な家事スキルを学ぶ講座、両立支援のための情報提供など、様々な形で働きかけを行います。また、男女が共に主体的に子育てをし、ワーク・ライフ・バランスを図りながら子育てを楽しみ、暮らすことができる社会の実現に向け、身近な地域での父親育児支援講座や多世代に向けた講座等を実施します。 主な取組 @　男性の家事・育児・介護への参画に関する調査及び情報発信 A　企業と連携した広報啓発活動 B　仕事と育児・介護の両立に向けた情報提供 C　地域における父親育児支援 事業量(現状値) @　男女共同参画に関する市民意識調査（隔年実施）、子育てパパ応援ウェブサイト「ヨコハマダディ」 A　家事シェアシートの発行、配布（令和元年度：5,000部）及びＳＮＳによる情報発信 B　セミナー、ウェブサイト等による情報発信　（令和元年度：２回） C　支援講座の参加者数（令和元年度：728人） ２　家事・育児の負担軽減に向けた社会資源の活用 所管 政策局、経済局、こども青少年局 　家庭における家事・育児の負担軽減や市民一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、地域の社会資源と連携しながら、制度や外部サービスの活用を推進します。 主な取組 @　家事・育児に関するサービスや援助活動の提供主体との連携　 事業量(現状値) @　シルバー人材センターにおける家事援助人員 （令和元年度：のべ32,284人） @　乳幼児一時預かり事業　（令和元年度：85,716人） @　子育てサポートシステムにおける育児援助数　（令和元年度：60,908人） ３　市民向けワーク・ライフ・バランスの普及・啓発 所管 政策局、こども青少年局 　働き方を見直し、仕事以外の時間の過ごし方を充実させるなど、仕事と生活の両方を大切にするライフスタイルについて考えるキャンペーン活動を展開します。また、男性の家事・育児参画の啓発において、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を行います。 主な取組 @　ワーク・ライフ・バランス実践に関する啓発 事業量(現状値) @　開港記念日における啓発活動 　　　 @企業と連携した広報啓発 （令和元年度：現状値なし） 施策２関連取組 働き方改革、多様で柔軟な働き方の推進 施策２関連取組 仕事と育児・介護の両立に向けた環境づくり 施策２関連取組 男性の育児休業・休暇等の取得促進 施策９関連取組 教育における男女共同参画の推進と若い世代の理解促進 コラム　家事・育児の負担軽減に向けた外部サービス利用 家庭における家事・育児の負担軽減のためには、外部サービスを利用することも有効です。横浜市には、地域における助け合いの趣旨に基づき、低価格で利用できる制度があります。地域の社会資源との連携を進め、制度の広報・ＰＲを通じて外部サービスの活用促進に取り組んでいます。 【横浜市シルバー人材センター】 　高年齢者の生きがいの充実と、就業活動を通じた活力ある地域社会づくりを目的とした団体です。市内在住の概ね60歳以上で、健康で働く意欲のある方が、会員として登録しています。 　センターでは、家庭・民間企業等から高齢者に適した臨時的・短期的または軽易な仕事を引き受けています。特に家庭向け事業では、買物・調理や洗濯・掃除、子どもの見守りなどの家事支援のほか、庭仕事などの屋外作業にも対応しています。 【横浜子育てサポートシステム】 　安心して子育てができるよう、地域ぐるみでの子育て支援や、仕事と育児を両立できる環境を作ることを目的とした会員制の有償の支え合い活動です。 　保育所、幼稚園などの送迎や、子どもの預かりなどのニーズに対して、専任のコーディネーターが会員のマッチングや事前打ち合わせ等を行い、地域の中で子どもを預けたり、預かったりする人と人のつながりを支援しています。 施策９　地域・教育における男女共同参画の推進 目標と方向性 地域活動における男女共同参画を進め、多様な人が地域で活躍し、安心して暮らすことができる豊かな社会の実現を目指します。地域防災については、女性の視点からの防災対策の充実を図るとともに、女性の参画を進めます。 また、次世代を担う子どもや若者が性別にかかわらず自分らしい生き方を選べるよう、学校や地域、家庭における教育の機会の充実を図ります。 現状と課題 ○これまで、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動、環境活動等、地域で行われる様々な活動は、専業主婦をはじめとした女性も多くかかわってきました。担い手の高齢化や働く女性の増加などにより、地域活動の担い手は不足しています。 ○地域防災の要である消防団について、担い手確保の取組の中で、女性や学生の勧誘策を強化しており、より多くの女性の参画が期待されます。 ○過去の災害時に、避難所におけるプライバシーの確保や女性や子どもを狙った犯罪への対策など、女性等の視点に配慮した取組が不足していたという状況が報告されています。平時の訓練や研修、広報等を通して、避難所における?性等に配慮した環境の整備や女性や子どもを狙った犯罪の抑制に向けた取組、 被災?活で?性等が相談しやすい体制づくりなどが重要です。市では令和元年度に女性の視点を踏まえた地域防災拠点運営を実施するために、拠点開設運営マニュアルの改訂や、スターターキットの配布を行いました。今後は、地域の各防災拠点で活用されることが求められています。 ○性別役割分担意識について、市の調査では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成する人が34.9％、反対する人が53.4％となっています。考え方は変わりつつありますが、いまだ性別役割分担意識は社会で根強く、10〜20代でも男女とも２割程度は肯定するなど、若い世代にも受け継がれている状況です。 ○日常生活で、「女らしさ／男らしさ」や「女性／男性の役割」などを言われたり期待されたりすることがある人（「よくある」と「たまにある」）は多く、全体の６割を超えています。そのうち、女性の７割、男性の５割が不便さや不快感、生きづらさを感じています。 ○若い世代が、性別にかかわらず主体的に自分自身の生き方を選択できるよう、家庭生活や進路・職業選択のあり方など具体的な事例を通して、早い段階で理解を深めることが重要です。また、保護者や教育関係者への理解促進も求められます。 活動指標 指標１ 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とは考えない市民の割合※1 現状値 53.4％（令和２年度） 目標(令和7年度) 10ポイント増 指標2 女性の視点を取り入れた地域防災訓練を実施している地域防災拠点数 現状値 163／459拠点（令和元年度） 目標(令和7年度) 230拠点※2 ※１： 男女共同参画に関する市民意識調査において、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に対して「反対」「どちらかというと反対」と回答した人の割合 ※２： 全地域防災拠点が女性の視点を取り入れた防災訓練を２年に１回実施することを目標として設定 主な取組（事業） １地域活動等における多様な人材の活躍推進 所管 政策局、市民局、こども青少年局、健康福祉局、環境創造局、教育委員会事務局、区 主な取組 @　横浜市市民協働推進センターにおける相談 A　シニア世代の活躍推進 B　男性の活躍推進 C　女性農業者の応援 事業量(現状値) @　相談件数（令和２年度開設：現状値なし） A　生きがい就労支援スポット 就労・ボランティア活動等のマッチング数 （令和元年度：131人） A　よこはまシニアボランティアポイント受入施設数 （令和元年度：639か所） A　祖父母世代に向けた孫育て支援 （令和元年度：啓発冊子配布） B　地域における父親育児支援講座参加者数 （令和元年度：728人） B　おやじの会親子ふれあい事業参加者数　(令和元年度：4,416人) C　「よこはま・ゆめ・ファーマー」認定者数 (令和元年度：累計130人) ２　市民団体等の育成・連携 所管 政策局 　男女共同参画推進に関わる市民団体等のネットワーク化や育成・支援を行い、協働で取組を進めます。 主な取組 @　男女共同参画の視点をもって課題解決をめざす協働事業 事業量(現状値) @　事業数（令和元年度：15企画） ３　地域防災における男女共同参画の推進 所管 政策局、総務局、消防局、区 　災害時の支援における男女のニーズの違いに配慮し、男女共同参画の視点からの災害対策を進めます。また、地域防災拠点の運営に参画している?性（拠点運営委員等）の意?が?針決定に適切に反映されるよう、より多くの女性が地域防災の担い手として参画できるよう取組を進めます。 主な取組 @　女性の視点を取り入れた地域防災拠点の運営 A　男女共同参画の視点からの防災啓発 B　消防団における女性活躍の推進 事業量(現状値) @　女性の視点を取り入れた地域防災拠点訓練の実施数（令和元年度：163拠点） A　『YOKOHAMAわたしの防災力ノート』活用出前講座参加者 （令和元年度：のべ1,295人） A　横浜市民防災センター女性の視点をいかした防災講座参加者 （令和元年度：12人） B　女性消防団員比率 （令和元年度：16.8％） 4　教育における男女共同参画の推進と若い世代の理解促進 所管 政策局、教育委員会事務局 　幼少期・子どもの頃から、年齢や発達に応じてジェンダーや男女共同参画、性別に関わる人権問題を分かりやすく伝える取組を進めます。また、若い世代が、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、職業や家事育児を含めて主体的に自分らしい生き方を選択することや、自分らしいリーダーシップを発揮することを学ぶ機会の充実を図ります。 　さらに、理工系など女性の参画が進んでいない分野について、女子中高生・学生が進路選択しやすくなる情報の提供機会を増やします。 主な取組 @　 子どもや若い世代に向けたジェンダーや男女共同参画の理解促進 A　 女性が少ない分野への進路選択機会の拡充 事業量(現状値) @ 小学生向け男女共同参画補助教材「どうして分けるの」の活用（令和元年度：改訂検討） @ 新たな広報コンテンツの制作とＳＮＳ等による広報・啓発、小中学校・高校との連携（令和２年度：デートＤＶに関するＳＮＳ広告実施） @ 大学生に向けたジェンダー関連講座（令和元年度：３回） A 理工系女子応援事業参加者数 （令和２年度：70人） コラム　市民発！男女共同参画の「視点・力」を企画に 　横浜市では、数多くの市民グループが活動しています。福祉、子どもの健全育成、まちづくりの推進、国際協力、環境等、分野は多岐にわたります。 　横浜市男女共同参画センター（以下「センター」という。）では、こういった多様な市民グループとの連携・協働事業に取り組んでいます。市民グループが持つ専門性に、男女共同参画の視点を加えることで、地域課題の新たな解決策の創出を目指しています。 　特に力を入れているのが「公募型男女共同参画事業」です。これは市内３館のセンターを拠点として、市民グループの企画による講座やセミナーを展開するものです。募集テーマに沿って、例えば子育て世代のグループによる父親向け企画や、がんを経験した当事者団体による表現活動など、仲間とアイディアを出し合い、センターの情報や場を活用して、課題解決につながる企画を具体化しています。 　男女共同参画社会の実現は、一人ひとりが身近な課題に向き合い、主体となって解決する力をつけることが欠かせません。センターは市民発の男女共同参画の取組を応援しています。 施策10　広報・啓発による意識改革と機運醸成 目標と方向性 誰もが性別にかかわりなく活躍できる豊かな社会づくりに向けて、市民やＮＰＯ等、企業、地域社会と協働し、国とも連携しながら継続的に情報発信を行い、社会の機運醸成を図ります。また、性別役割分担意識や性別にまつわる困難など男女共同参画に関する意識や実態について調査・研究を行い、先進的な取組の検討や効果的な広報・啓発につなげます。 現状と課題 ○性別役割分担意識について、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方は変化してきましたが、社会通念・慣習・しきたりなどで「男性の方が優遇されている」と感じる市民は73.9％と高い状況です。性別にかかわらず個性と能力を発揮し、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、継続的な広報・啓発、理解促進に向けた取組が必要です。 ○市民に身近な基礎自治体として各施策を強力に推進するため、男女共同参画に関連する民間団体や関係機関、他の自治体等との連携を強化する必要があります。 ○男女共同参画やジェンダー平等に向けた取組をさらに進めていくためには、国際的な動向を踏まえた施策展開も重要であることから、国際的な連携や情報発信が求められます。 主な取組（事業） １　男女共同参画推進に関する広報・啓発 所管 政策局、こども青少年局、区 　市民・事業者等が男女共同参画社会や女性活躍の必要性、意義等に対する理解を深められるよう、固定的な性別役割分担意識や、無意識の偏見の解消、慣習や制度の改善・改革に関する広報・啓発を行います。 主な取組 @　男女共同参画貢献表彰 A　市民向け広報・啓発 B　事業者向け広報・啓発 C　男女共同参画の視点からの公的広報 事業量(現状値) @　表彰数（令和元年度：５名、１団体） A　ワーク・ライフ・バランス実践に関する啓発（令和元年度：開港記念日における啓発活動） A　家事シェアシートの発行、配布（令和元年度：5,000部）及びＳＮＳによる情報発信 A　ＤＶ防止とあらゆる暴力の根絶に向けた広報、啓発（令和元年度：暴力防止キャンペーン、デートＤＶ防止ワークショップ） B　女性活躍・働き方改革企業応援サイト（ジョカツナビ＠横浜）による情報発信 C　男女共同参画の視点からの公的広報ガイドラインの改訂・運用 2　男女共同参画に関するライブラリの運営 所管 政策局 　男女共同参画の専門図書館として、様々な媒体情報の収集・提供を行うほか、テーマ別展示や図書のセット貸出、リファレンス機能の提供により、情報発信と情報活用相談の充実を図ります。 主な取組 @　男女共同参画センターにおけるライブラリ運営 事業量(現状値) @　貸出数、所蔵数（令和元年度：貸出数81,144点、所蔵数68,120点） 3　男女共同参画に関する調査・研究 所管 政策局 　男女共同参画に関する意識・実態や就業状況、市内企業の取組や、今後の政策課題について、調査・分析・公表を行います。エビデンスに基づく政策形成や男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、必要な取組を進めます。 主な取組 @　男女共同参画に関する市民意識調査 A　女性の就業に関する調査 B　男女共同参画に関する事業所調査 事業量(現状値) @　男女共同参画に関する市民意識調査（隔年実施） A　女性の就業ニーズ調査（隔年実施） A　就職氷河期世代非正規職シングル女性支援に関する調査（令和２年度実施） B　男女共同参画に関する事業所調査（隔年実施） ４　国等や他自治体、関係団体との連携 所管 政策局 　国・県・近隣市・政令市と連携・協力し、効果的な広報・啓発事業を実施します。また、市長から国等に、女性活躍の取組の推進等について、様々な機会を通じて、国の制度及び予算に関する提案・要望を行います。 主な取組 @　国や自治体等との連携による広報・啓発 A　国の制度及び予算に関する提案・要望 事業量(現状値) @　事業者向けセミナー（令和元年度：２回） A　提案・要望回数（令和元年度：１回） ５　国際的な連携や情報発信 所管 政策局、国際局 　UN Womenなどの国際関係団体と連携しながら、互いのベストプラクティスを共有する場を持つなど、女性活躍促進の観点からの国際的な連携や情報発信に引き続き取り組みます。 主な取組 @　国際的な情報発信 事業量 (現状値) @　APEC女性と経済フォーラム（令和元年度：市長登壇） @　日アフリカビジネスウーマン交流プログラム（令和元年度：１回） コラム　選択的夫婦別姓（別(べつ)氏(うじ)）制度 　日本では民法の規定により、結婚に際して夫婦は必ず同じ姓を名乗らなければならないとされています。「選択的夫婦別姓制度」とは、この現在の制度に加えて、希望する夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることも認めるというものです。姓や名字のことを法律上は「氏」と呼ぶため、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。 　現在の制度の下では、現実として女性が改姓する例が圧倒的に多くなっています。そのため、代々受け継がれてきた氏を大切にしたいと考える人にとって事実上結婚の障害となるといった状況や、働く女性を中心に社会的な不便や不利益を被るといった事態が指摘されています。 　選択的夫婦別姓制度の導入については長年にわたり国での検討が続いています。平成27年には最高裁において夫婦同姓が「合憲」と初の憲法判断が示されましたが、判決にあたっては「制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と付言されています。 　日本における夫婦の氏の制度については、国連女子(女性)差別撤廃委員会から複数回にわたり是正勧告が出されています。直近の平成28年勧告では、上記の最高裁判決を受けて、「実際には多くの場合、女性が夫の姓を選択せざるを得ない」ことへの懸念が示されるとともに、法改正も求められています。 　国の「第５次男女共同参画基本計画」（令和３〜７年度）では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体になった夫婦同氏制度の歴史も踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」とされています。 　令和２年度に実施した横浜市の「男女共同参画に関する市民意識調査」では、「夫婦は戸籍上、別々の姓を名乗っても構わない」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」の意見が男女ともに６割を超えています。 行政運営　計画の推進に係る体制整備 計画の推進に係る体制整備 　公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会と連携し、横浜市男女共同参画センターを拠点とした、男女共同参画や女性活躍推進、ジェンダーにまつわる困難の解消に向けた取組・事業を進めます。また、横浜市男女共同参画行動計画を推進するため、庁内外における体制を整備し、適切に運営します。 主な推進母体/会議 １　（公財）横浜市男女共同参画推進協会 　男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画しようとする市民の主体的な活動を支援し、男女共同参画社会の実現に資することを目的に、昭和62年に設立されました。横浜市男女共同参画センターの第４期指定管理者（指定管理期間：令和２年４月１日〜令和７年３月３１日）であり、市の外郭団体でもあります。 2　横浜市男女共同参画センター（３館） 　横浜市男女共同参画推進条例第11条で「男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに市民及び事業者による男女共同参画の推進に関する取組を支援するための拠点施設」と定められ、設置されています。 　男女共同参画センター横浜（戸塚区）、男女共同参画センター横浜南（南区）、男女共同参画センター横浜北（青葉区）の３館があり、指定管理者制度で運用しています。 ３　横浜市男女共同参画審議会 　横浜市男女共同参画推進条例第12条に基づく市長の附属機関であり、男女共同参画行動計画に基づく施策の実施状況の確認や、新たな行動計画策定に関する意見交換など、横浜市の男女共同参画の取組について外部委員が審議する場です。 ４　横浜市男女共同参画推進会議 　市長を会長とする会議で、副市長、局長、会長が指定する区長を委員とする庁内会議です。横浜市男女共同参画推進会議規程に基づき、横浜市の男女共同参画の推進に関する施策に係る重要事項に関する審議や進捗管理などを行います。 ５　横浜市ＤＶ施策推進連絡会 　横浜市における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための施策を関係機関等の連携協力のもと総合的に推進するにあたり、関係者間の円滑な情報交換や調整を行うことを目的とした連絡会であり、庁内外の委員で構成されています。 ６　横浜市女性活躍推進協議会 　横浜市の女性の活躍推進の加速化に向け、市内の経済団体や行政が連携し、男女を含めた働き方の見直し、女性の登用促進、社会全体の機運の醸成につながる広報PRなど、地域の女性活躍を推進するための具体的な課題解決策を検討、実施します。