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第26回 横浜市公立大学法人評価委員会会議録

最終更新日 2020年3月11日

開催日時・会場

【日時】平成21年8月24日(月曜日)14時00分~17時00分
【会議室】関内中央ビル3A会議室
【出席者】川村委員長、岸委員、山上委員、桐野委員
【欠席者】蟻川委員
【開催形態】公開(傍聴者0名)

議題

  1. 第25回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)について
  2. 公立大学法人横浜市立大学次期中期目標(H23~28)策定方針(案)について
  3. 平成20年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果について
  4. その他

議題1:第25回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)について
・事務局より、【資料1】について説明し、承認を得た。

議題2:公立大学法人横浜市立大学次期中期目標(H23~28)策定方針(案)について
・事務局より、次期中期目標(H23~28)策定方針(案)について説明した。【資料2】

【岸委員】「ガバナンスが十分発揮できる仕組みの構築」について、安定した財務・経営基盤の確立に関連して修正を入れてるが、考えてみるとこの数年間続けて大きなガバナンスに関わる問題が出てきている。そう考えると、まず1つは、「2.現行中期目標の課題」に入れるべきではないかと考える。やはりそれが上手くいっていればそのような問題は出てこなかったはずなので、財務の問題とちょっと別だと思う。財務は財務で別に問題があるが、ガバナンスが発揮できる仕組みの構築については、現行中期目標の課題から持ってきて、どのようにしていくかということを書いた方がいいと思う。
また、財務の問題については、経営基盤を安定させることは必要なもので、基本的な考え方はこれでいいと思うが、今後もっと具体的・個別的な考え方を入れていただきたいと思う。

【事務局】現行中期目標の課題とは、一連の不祥事に関連してのことだと思う。「コンプライアンスの推進に向けた取組を加速させる必要がある」と書いているが、理事長以下の学内でのガバナンスについても課題があったのではないかと書き加えたい。

【山上委員】大学のガバナンスは組織が複雑で非常に難しい。指揮命令系統が複雑で、最高意思決定機関である経営審議会が機能しているようにはとても思えない。それぞれがセクションごとに相当の権限がある方が機働的に動けるが、このような事件が起きると、権限が分散しているために全体のガバナンスが見られなかったという反省になる。経営審議会や理事長・学長の権限がどういうレベルなのか、副学長と学長の役割分担はどうなっているのか、病院長と理事長との関係はどうなっているのか。組織的にガバナンスがやりにくいのは理解するが、ここは大学経営の重要な一つのテーマだと思うので、今までやってきたことを整理して見直しする必要があると思う。今回の色々な事件がどういうことが原因かよく分からないが、そこも1つの大きな要因になっていると思うので、次期中期計画の大きなポイントになるのではないか。

【岸委員】コンプライアンスの問題について、今ご指摘があったとおりだと思う。大学という組織は、学問・研究・思想の自由という側面があり、制御しにくい構造をとってきたために、色々な問題が起こってきたのは事実である。社会に上手く理解してもらうためには、内部にいる人間から、自分たちが主体、独立してしっかりとした運営をしているということを見せることが責務である。だからこそ大学というのは、教学と経営とを一体化させて、学問研究を担う人たちが運営にも参画している面がある。今回起こった一連の事態は、昔からあった大学の悪い体質が残っていたことが問題であり、意識改革をしっかりするべきという点では、ガバナンスに問題があったのだと思う。執行部は、この2つの事件に重点をおいて、徹底して議論いただく必要があると思う。

【大学担当理事】法人化にあたって、そこが一番難しい問題であり、経営と教学でどのようにリーダーシップとマネジメントを発揮させていくかが大きな議題であった。経営の方では、経営審議会という理事長・教学の学長が入った会議、教学の方は、学長以下が入った教育研究審議会というものがある。制度そのものは、法人化にあたってそれなりに機能しているとは思う。しかし、教員の古い体質のようなものが払拭できていない部分もある。人間は仕組みが変わったからと言って、そう大きくは変われない。そこをどう変えていくのかが、1つの大きな問題である。
もう1つは、今回の法人化にあたって、目標を定めて計画的に運営していくということが法人化の大きな方針になっているのだが、現行中期計画にガバナンスの問題をちゃんと書き込めていなかったのは大きな問題である。ガバナンスの問題を大学とよく協議して入れていたつもりだったが、不足していた。次期はどのように書き込むかも含めて、取り組ませていただきたい。

【山上委員】次期中期目標を検討する中で、今まで議論に上がらず、現行の中期目標の中でも具体的な戦略としてよく見えなかったのだが、基本的な目標として掲げている「市民が誇りうる」大学とは何なのだろうか。有意義な人材をどんどん病院に送り込み、具体的に研究成果が評価されるということになれば、誇りうる大学だとは思うのだが、市民にとってはどういう大学が「誇りうる大学」なのか、大学の中でしっかり議論されているのだろうか。単なるスローガンになってしまっていないか。掲げている以上、これを具現化する戦略的な課題があって、どういう行動で結果を出していくかを組み立てていかないといけないのではないかと思う。法人化した際は、そこまで考えることができなかったかもしれないが、一期が終わることを受け、踏み込めなかったことや、洩れていた部分をカバーしていくという組み立ても大事なのではないか。
また、独立した大学として、横浜市からの依存体質をどこまで脱却すれば、自主自立と言えるのか。少なくとも現状の姿を見ると、これだけ職員も交付金も大きく依存していて、土地建物は市からの無償という、市の大きな傘の下に入ったまま、年間136億も横浜に負担をかけている。横浜市からの自立ということを考えると、この姿のままずっと続けることは許されるのだろうか。何か1つ事業を行うにしても、横浜市の予算を取らないといけないままで、大学として新しいことをやっていけるのか。横浜市の財政状況によって、大きく制約された中で大学の運営を続けていっていいのだろうか。まだ十分ではないが、積立金が41億円となっている。大学の判断で、もっと機動的に医療設備の拡充などを行っていくとなれば、蓄えの厚みを増やしていかないと、とてもできる話ではない。
それと関連して、横浜市からの影響力をどこまで少なくしていくのか、踏み込んだ戦略が必要なのではないか。それが中期目標として考える方向ではないか。

【川村委員長】この前も申しあげたが、公立の高等教育機関としての公共性をどのように維持するのか。市が厳しい財政の中、市大を維持していく理由をきちんとしなければいけない。財政的に自立するということは、公立の高等教育機関および社会的資本として大学がある以上、多分ありえないと思う。市として維持すべき部分はどのあたりであるのかが重要である。現在国立大学でも運営費に占める国費の割合は平均すれば50%を割っており、一方私立大学でも約1割が国の補助金である。高等教育機関としての公共性を考えた時に、どの辺を目指すべきかが今後の課題となるのではないか。

【川村委員長】今の議論を具体化すれば、運営交付金の考え方はどうするのか。積算の方法や、どれくらいの規模で交付するのか、その辺についても次期中期目標策定の際に議論していただければありがたい。
また、中期目標の課題として、教育研究組織の基本的なあり方が、今期は必ずしも明確化されなかったように思う。教育と研究を分け、まず教育課程をしっかり編成し、そのために必要な教員を研究院というバーチャルな組織からを集めるという構想が実現されていないように思われる。そもそも教育と研究を分けることがいいことなのかどうかという点も、明確にされていないので、検討していただきたい。

【桐野委員】西ヨーロッパの大学はほとんど公的組織であり、授業料も取らない。アメリカも大部分が公的組織で、私立はトップクラスの大学のみである。私立の大学は寄付金をかなり多く集めて経営しており、さらにその寄付金を運用して年間2千億くらい稼ぎ、そのお金を使って大学を運営している。それだけ寄附という文化が発展している国なので、単純に日本と外国とを比べることはできない。日本には600の私立大学と、90の国立大学がある。国立と私立の補助金は、差がありすぎるような気がするが、国立は理系の割合が高いため、コストがかかるという側面もある。運営交付金を限りなくゼロにして運営するのは無理なのだから、しっかりと議論していかなければならない。

【川村委員長】私学振興助成法を策定した際、私大のランニングコストの何%ぐらいを国費で賄うべきかという大きな議論があった。当時、国立大学は70%が国費であり、法律では「50%を目標とする」と定めたが、実際の国費の割合は1割程度である。現実には財政状況が大きく影響するが、我々としてどのレベルで考えるべきかということを中長期的な大きな課題として認識したほうが良い。

【大学担当理事】そのことは十分念頭におきたい。しかし、中期計画には6年という期間があるので、6年後の市大の姿を念頭に置いて考える必要がある。いわゆる中期的ことだけでなく、将来の姿を選択する必要もあるが、公立大学は国立と私立の狭間にあり、非常に難しい面がある。国から地方交付税が出ているといっても、横浜市は地方交付税の不交付団体であり、実際的には国からお金は出ていない。市民の税金に頼らざるをえない。そうした財源をどうしていくか、今後もご意見聞きながら、検討していきたいと思う。

議題3:平成20年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果について
・事務局より業務の実績に関する評価結果について説明。【資料3】【資料4】【資料5】
<全体評価>
【川村委員長】自立の「立」の字について、現在の中期目標では「立」という字になっているが、財政的にも自立するという意味に誤解されかねない。また、最近は「律」の字を使う場合も多い。自ら律するということで、「律」にしてもよいのではないか。
また、「一連の事態」という表現はニュートラルすぎる。市大に対しての我々の認識として、「不祥事」とした方が、社会的にも分かりやすいのではないか。
次の、「社会慣行」というのは、ご指摘のとおり、「社会通念」と「良識」の方が分かりやすい気がするが、いかがか。

【山上委員】「健全な」と頭についているが、「社会通念」とは本来健全なものであるので、「健全な社会通念」という言葉は使わないと思う。「健全な」と付くなら「慣行」と思ったのだが、「健全な社会慣行」という言葉も使わないと思うので、どちらでもいいのではないか。
また、自主自立の「自立」について、私は委員長が言うように、横浜市から財政的な意味でも自立するという意味に取っていた。中身の運営についてのことであれば、「律」の方が良いと思う。同様に、「一連の事態」については、やはり「不祥事」と具体的な形で表現した方が良いだろう。

【川村委員長】我々の価値判断もしっかり入っていた方がよい。

【山上委員】41億円の目的積立金をどうしたらいいか。41億もあるから有効に使えばいいとみるのか、41億円なんてまだまだと見るのか。横浜市から自立して、私立大学的な独立した経営体としてもっと主体的に動いていくのであれば、41億円では不十分であるし、リスクが発生したときにすぐに対応できない。私立大学は少なくとも100億以上の資本金を持っているのが普通だと思う。41億円を使うことを考えるのではなく、目的積立金のあり方として、どこまで目的積立金を増やしていくのがふさわしいのか、そういう議論があってもかまわないのではないか。そういう意味で表現を変えた方が良いと思う。

【大学担当理事】目的積立金の議論は難しい。毎年度の剰余金は目的積立金という形にしているが、単なる内部留保ではなく、教育研究および医療に関する目的に使わなければならない。何かがあったときに使う内部資金として、溜めることが目的ではない。何かがあった時に使うということになれば、積立金と同じになってしまい、自由に使えなくなってしまう。積立金は、赤字が出たら使用するが、赤字にならなければ最終的に設立団体に返すことになってしまう。目的をもって使用する目的積立金に対して、溜めることが目的になってしまっては、趣旨が違ってしまうのではないか。

【山上委員】目的として使用できるのは、主にどの範囲なのか。

【大学担当理事】教育、研究および診療の質の向上並びに組織運営の改善のために使用できる。

【川村委員長】根拠になっている地方独立行政法人法40条によれば、基本的には損失の補填として使わなければならない。翌事業年度にかかる中期計画の教育研究目的・診療の使い道ならば、目的積立金である。ここまで溜め込んできたのもどうかと思うが、教育研究目的・診療の充実のために積極的に活用すべき経費だということを、法人に意識してもらいたい。

【岸委員】積立金の制度などは非常に独特で、通常の財務諸表とまったく違う。損益計算書にも目的積立金の取り崩しが毎年入っている。来年の計画に入れるとすると、次期中期目標期間であり方の検討というわけにはいかないのではないか。41億円は本来の目的に使うべきなのであり、委員会として意見をつけるということは、大変いいことじゃないかと思う。
もう1つ、山上委員がおっしゃっている、収益体質の強化について、大学の場合はやはり教育研究が主になるが、収益体質というのは、ある程度の補助金・借入金が計画的になっていて、少なくともいくらかの利益を出すことができ、積み立てができるというのが理想の形だと思う。大きな設備投資は、設立団体がまかなうという考え方からいくと、最終的には今書いてあるような表現が穏やかでいいのではないか。
また、中段の「なお、財務面~」において、人件費にこだわっているが、収益を改善したことは人件費比率が良くなったことや医薬材料費比率が良くなったことと、関係ないとは言わないが結びつかない。結局、収益を上げるために人件費総額は増えている。いい悪いではなく、結果として、人件費比率は中期計画の目標には達していない。努力をしていることを言いたいのだろうが、そのおかげで収益が増えたわけではないと分析できる。財務面では、19年度に比べると、収支改善というには少し足りないのではないか。包括外部監査にもあったように、一般の病院と比べると人件費が高いのは事実であり、総括で言えることだろうか。少しひっかかりがある。

【桐野委員】もちろん公的な教育機関である以上は、お金がかかることは事実である。今後、次期中期を考えると、経営的な努力はもっと必要であり、財務体質の強化は油断なくやっておかないと、市大の本来あるべき姿というものを維持できないと思う。財務は重要な側面なので、利益の最大化だけを目指すわけではないが、油断なくやっていただきたい。

【山上委員】目的積立金については将来自立していくために厚みが必要なのではないかと思っていたが、委員長がおっしゃったように、翌年度以降に、有効に使っていくというものであるならば、前の方がいいと思う。収益体質を強化することを強調してしまうのも味気ないので、変更案を取り下げて元の案に戻してもらえればと思う。しかし、まだまだ経営改善の努力をする必要があるということは事実であり、横浜市という大きな傘の中に入っていると、そういう認識が少し欠けているのではないか。様々な財務的な問題に踏み込んでもらうためには、これに対する問題意識を持ってもらうのは必要だと思う。

【岸委員】そこで見直しなどを含めた「財務体質の強化」などを入れてもらえれば、法人全体の予算統制についても含まれるのではないか。人件費のことは触れなくてもよいのではないかと思うがどうか。

【川村委員長】「なお~」以下で、財務基盤が大切なことなので、山上委員のご指摘のとおり、元の文章に戻すとしても、「財務基盤の強化」ということをきちんと入れておいた方がいい。

【山上委員】中期目標は市が作るのか?

【大学担当理事】目標を市が作り、計画を市大が作る。もちろん法人とは協議をする。

【川村委員長】評価書全体に言えることだが、市ではなく設立団体と表記してほしい。

(1.大学の運営に関する目標を達成するための取組)
【山上委員】看護学科の附属2病院への就職について、現役生の51.3%だが、これは限りなく100に近い方が好ましいことなのか。他の病院に就職するにしても、横浜の医療において一定の役割を担うのでよろしいのではないか。低いというのが悪いこととは思えない。

【桐野委員】私もこの項目は違和感がある。例えば60%というように、数字で目標が掲げられていれば分かるが、評価は絶対評価ではなく、計画に書かれたことを実現したかを問うのであって、他の学校が80%だから60%の大学は低いというわけではない。地域医療に貢献する看護師を養成するのならば、残りの50%のうち、過半数が横浜市周辺の地域へ就職するならば、問題ないと思う。その調査もなく、突然数字だけ出されてもいかがなものかと思う。

【事務局】もともと、法人の年度計画で、看護学科において「附属2病院での看護師確保対策に寄与する」という目標が掲げられている。それを受けて、卒業生の就職率が51.3%だったわけで、市大としては結果が満足いかなかった。

【桐野委員】この数字を捉えて、「今後就職支援を促進する」というような表現なら分からなくもないのだが、51.3%で満足いかないと書かれても、それでは52%なら良かったのか、という話になる。

【川村委員長】ここは全体的に評価と指摘事項が多すぎるという気がするので削除したらどうか。
また、指摘事項の研究院の部分で、「早急に方向性を明確にされたい」とあるが、明確にはなっているが実態が進んでいないということであり、研究院を整備しているのかいないのか分からないのが気になる。

【法人】現在、取りまとめの最終段階にあり、研究院の機能は2つあると整理している。1つは教員の所属の問題である。教員を学部に所属させるのか、研究院に所属させるのかという所属の問題を一元化することによって、柔軟な体制を構築し、縦割りを解消したい。もう1つとして、今後は学際的な融合領域の社会的ニーズに応えるためにも、1つの学際で対応するのは難しく、融合を促進させる必要がある。この二つの機能をどう捉えていくかが問題である。市大には、医学部と国際総合学科学部という二つの学部があり、さらに国際総合科学部の中にも理系と文系の縦割りがある。そこをどのように考えていくのか、中期目標・計画には明確に示されていないので、もう一度研究院の二つの目的を再定義し直した上で、仕組みを考える最終整備に入っている。もう学長に了解を得て、理事長にあげて方針を取っていく段階だ。中期目標・計画に対して、教員共通の理解を再定義するというところで、早く実現していただきたいと指摘していただければと思う。

【川村委員長】今おっしゃった色々な問題があるのだが、教員の本籍地をどうするかという議論にまでいっているのか。ここはまさしくカリキュラムの問題であり、学部を超えて、病院からも教員に出てもらうという方向を確立する。しかし研究院というバーチャルな組織が前提にないと難しいと思うのだが、少なくともカリキュラムについて仕組みを構築するということについては、私は方向性が出ていると思う。

【法人】病院の教員は研究院に所属していない。医学部定員増の関係で、病院の教員も教育に関わってこなければ対応できない。研究院に関して、ある程度方向が出ているといえども、現状に立ち返った際、病院教員も研究者として研究院に所属させて参加させないといけないじゃないかという議論も出てきている。所属の部分を考えないと議論が進まない。法人化当初に考えていた研究院のあり方と、現在の研究院の状況が大分ずれてきてしまっている。新しい要素を加味してもう一度再構築したい。

【川村委員長】研究院という考え方が、実体化していないから、早く実体化してほしいと言っているのだが、実体化以前に明確化をするというのは、議論が振り出しに戻ってしまう表現のような気がする。

【法人】研究院が本当に必要かどうかについて、教員の中で理解がまだ進んでいない。バーチャルな、研究院の教員であるといわれているが、意義や必要性が理解されておらず、研究院は必要なのか、という議論が始まってしまっている。

【川村委員長】そういうことであれば、研究院が必要か必要でないかという方向性になってしまうのではないか。

【法人】法人化の時に病院教員は外してしまっているが、現状では、所属も含めて内部に入れ込んで、研究に対して学際的に取組めるように再構築しようというところで、結論を出そうとしている。教員の中では方向性が示されていなかったのではないか、というところから、必要性を議論してきたところである。

【川村委員長】今まで出てきたご意見について確認すると、5Pの評価事項の「全学を挙げて議論し」という箇所はそのとおり入れる。次に、看護学科の合格率100%についての項目を独立させる。指摘事項では、今議論した「早急に方向性を明確にされたい」という表現とする。附属2病院への就職の事項は、事項としてこれを削除する方向でいかがか。

<2.地域貢献に関する目標を達成するための取組>
【川村委員長】地域貢献センターが整備されたことは評価できるが、年度計画で想定していなかったということが気になっている。計画との整合性、つまり目標にしたがって計画を立て進行管理するというルールが乱れているのではないか。法人運営はやはり中期計画や年度計画に沿って進めれるべきで、そのことを指摘の中に入れていただければと思う。また、計画に想定されていなかったことであり、センターの今後の具体的な取組の方向を明確にされたい。今後の法人運営においては、年度計画との整合性に配慮されたい、という趣旨にしていただければと思う。

【法人】整合性については良くわかるのだが、中期計画を変更することを考えていかなければいけない。

【川村委員長】こういうことがある場合、まず年度計画に書くことが筋なのではないか。いきなり計画にもなかったことを実施してしまうというのは、計画に基づく進行管理という原則から外れてしまうのではないか。

【法人】今回は、評価委員会の「地域貢献が弱い」という指摘を受け、年度内に対策を打つために、大きなプロジェクトを動かして急いで行った。そういうことは好ましくなく、急がずにきちんと計画をした上で、翌年度に行うべきという意見か。

【川村委員長】よっぽど急を要するものならば話は別だが、こういう基本的な取組はやはり計画を立てて進めるべきだと思う。センターの今後の方向性が見えなくなっている。

(3.国際化に関する目標を達成するための取組)
意見なし

(4.附属病院に関する目標を達成するための取組)
意見なし

(5.法人の経営に関する目標を達成するための取組)
【事務局】評価事項のところで、「人件費比率の圧縮」という言葉が残っているが、先ほど重要ではないという指摘があったので、ここでも削除しようと思う。

【山上委員】教員の評価制度についてふれているのだが、評価制度は軌道に乗りつつあることが評価事項に載っているが、公平性・客観性が裏付けられてないと不満がでてくる。これから一段と努力をしていただかないと、評価制度そのものがおかしくなることを懸念して、指摘事項として書いたつもりだったので、指摘事項に変えてほしい。

【川村委員長】評価制度を21年度から実施にこぎつけたというのは評価したいと思う。本当に良くやっていると思う。確かにこれから中身を問われるかと思うのだが、まだ運用する前から指摘にしてしまうのもどうなのか。

【山上委員】前半と後半を分けて後半を指摘事項に記載してはどうか。

【川村委員長】市派遣職員の解消は、現状では非常に困難な問題と思う。

【山上委員】「検討する必要がある」でよろしいかと思う。

【川村委員長】次期中期目標でどうするのかを考えていく必要がある。国立大学の場合は、「承継職員」という形で国家公務員の身分を実質的に引き継いだ形で切り替えた。今後議論していただければ。

【岸委員】14Pの指摘事項の一番上なのだが、不適切な会計処理が出てきたということが指摘事項の趣旨であり、19年度から検収センターを設置しても状況は変わらなかったのだから。上2行は取ってもらったほうが良いのではないか。

【川村委員長】13Pの法人の主な取組状況で、「財務担当では」「研究推進課では」と個別に書いてあるが、法人全体としての取り組みなのだから、取ってしまったほうがいい。

(6.自己点検・評価、認証評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組)
(7.その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組)
(8.予算、収支計画及び資金計画)
【川村委員長】資料4の危機管理のところだが、1条の目的を読むと、「法人の職員・学生・患者等に被害の及ぶ恐れのある様々な危機」とあるので、1条は個人・人間を対象としている。しかし法人全体が社会的信頼を失墜したり、財産を失うなどの被害を受けることもありうると思うのだが、この辺はどうなっているのか。

【法人】最初に、個人から事が大きくなるという考えがあり、そこから派生して様々なリスクが考えられるため、広く大きく捉える意味で書いている。

【川村委員長】今回の不適切な会計処理というのは職員に迷惑をかけたという認識なのか。

【法人】法人全体が迷惑を被っています。

【川村委員長】法人全体の社会的信頼を失墜したということだから、法人自体に及ぶ危機という理解でよろしいのか。

【法人】そうです。

【岸委員】平常時の危機管理について書いてあるが、突発的なことが起こった場合、リスクの抽出が部門別にできていて、いつまでにどうするのかという指示が出ているのだろうか。

【法人】危機として5項目上げているが、それに関連する規定を把握できていなかったので、個人への周知および規定の調査を行った。マニュアルはまだできていないので、対応する部分については対応する所管課がマニュアル化していく予定である。

【岸委員】具体的にはまだ投げかけて調査している段階か。危機管理対応基準の表のリスクが、不祥事として進行している可能性がある。平常時における危機管理というよりも内部監査をどうするか、内部監査をするためには今現在どういう問題があり、どういうことをしているのか知る必要がある。内部の人間には当然のように分かることが、外部からだとなかなか分からない。平常時における危機管理をしっかりした方が良い。そして、これはあくまで規定なので、具体的な実施要領が必要だと思う。年に1回やるのか、毎月やるのか、場面ごとに必要になってくるので、そこを整備することも今後必要だと思う。

【川村委員長】20年度には間に合わなかったので、指摘せざるをえないとは思う。

【岸委員】実質的な対応が進んでいるかは今のままではわからないのもある。

(参考)
【川村委員長】評価委員会によるABC評価の「教育内容等に関する目標を達成するための取組」の部分は、前回議事録の4P~5Pあたりに研究院についての議論があり、Cじゃないか。

【山上委員】私はBであるという評価をしていたが、Cでもいいかなと思う。これはCに近いBという評価だった。研究院の問題がどの程度の重みを持つかを考えると、全体としてCにしにくかったが、前々から指摘されていたので、Cでもいいと思う。

【岸委員】ここがCになった場合、全体評価で何もふれなくていいのだろうか。国際化の項目などではふれている。

【川村委員長】Cということで評価をさせていただく。
本日の議論を踏まえて評価書を最終的にとりまとめることとし、委員長である私に一任いただきたい。

(財務諸表及び利益処分の承認について意見書(案))
【事務局】評価書での記載と合わせることとします。

議題4:その他
・特になし

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