ここから本文です。

第58回 横浜市公立大学法人評価委員会 会議録

最終更新日 2019年1月11日

【日時】平成26年8月22日(金曜日)14時~16時
【会議室】関内中央ビル10階大会議室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岡本委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開(傍聴者0名)
【議題】

  1. 第57回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)について
  2. 平成25年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績に関する評価結果について
  3. その他

【配布資料】
資料1.第57回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)(PDF:318KB)
資料2.平成25年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果(案)(PDF:623KB)

議題1:第57回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)について

事務局から、資料1「第57回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)」について説明し、承認を得た。

議題2:平成25年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績に関する評価結果について

【川村委員長】次は、25年度の評価結果についてだが、第57回議事録にもあったように、前回いろいろ有益なご意見をいただいた。それらをまとめて評価結果の素案を事務局で整理してほしいとお願いした。事務局で整理し、その素案の段階で各委員に目を通していただき、いただいたご意見を整理したのが資料2の案である。本日は、資料2を元にして最終的な評価結果を確定し、それを市長に報告するということにしたい。全体で17ページ、最初に全体的な評価があり、次に項目別評価がある。ページの順はそうだが、まず、各項目別評価の内容を見ていただき、最後にそれをまとめた形で全体評価を見て頂く方が論議しやすいのではないか。去年もそういう形でお願いしたと思うので、今年もそういう形でお願いしたい。それでは資料の3ページの項目別評価、この部分は大きく3つのパートに分かれているので、それぞれのパート毎に事務局から説明してもらい、それについてご意見をいただくという事にしたいと思う。

  • 事務局より、「資料2:2項目別評価:1大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組」について説明した。

【川村委員長】ただいまの3ページから7パージまでの部分について、総括的評価でも、各項目の評価事項でも良いので意見があったら出して欲しい。6ページの評価事項は、削除が多くなっているが、それは評価できないという事ではなく、評価事項の数が多くなりすぎて、細かくなったりしているので、整理をしたということだ。事柄として評価できないという話ではないので誤解のないようにして欲しい。全体としてバランスのとれた評価にしたいと思っている。
【蟻川委員】総括的評価の網掛けになっている所で、上の方の部分に、「国際総合科学部の一般選抜志願者数が増加したことを評価する」と書いてある。これだけ見ると、今まで何もなかったが、25年度は志願者数が増加した、だから評価すると見える。しかし、実は前の年に大幅に減ってそれが入試改革の影響であったということである。とすると、一度減ったのが戻ったという表現にした方が素直な書き方ではないかという気がする。減ったというのは必ずしも悪いことではなく、入試改革をやった事はとても良いことだと思う。学生の質の向上にむけて5教科にしたし、人数が少なくてもより質の高い学生が入るようになった。単に何もしないで減ったとしたら問題だが、それが復活してきたことは大変良いこと。単に増加したわけではないという、その辺をうまく表現できないかと思っている。
【川村委員長】表現としては、最初に、「平成25年度入試結果の分析・検討を踏まえ、広報活動等を積極的に進めた結果」ということが一応書いてある。ただ、今、蟻川委員のご意見のように、減ったのが回復したとは読み取れない。
【蟻川委員】それは、前年度の評価には出ているので、あまり遡らなくても良いのかという気もする。
【川村委員長】若干減ったのが回復したということか。
【事務局】2ページの平成25年度の業務実績の評価結果の4行目に、「入試改革に伴い減少した志願者数が回復した」と表現している。これが委員のご意見の趣旨かと思う。
【川村委員長】「増加した」という所の表現に少し何かを加えるということで理解させていただく。ほかに何かご意見はあるか。
【山上委員】6ページの一番上の2023年問題、私は専門ではないが、この問題とは、どの程度、医学部にとって重要な問題なのか。これに対応するということが、かなり評価されて良いものかどうか。私は、削除しないで残しておかなければいけないのではないかと思っていたので、これが削除されて良いのかどうか判断がつかない。2023年問題自体が、対応するのが当たり前なのか、相当意味のあることで、それに向かって積極的に準備を進めているということが、評価されてしかるべきなのか分からないので、なぜ評価項目から削減されたのかお尋ねしたい。
【桐野委員】米国に医学の勉強をするためのECFMGと言う試験があり、その受験資格として、国際的に、あるレベル以上の医学教育を受けている者でなければならないと、2023年から制度改正になる。日本が決してレベルの低い教育をしているわけではないが、他の国、特に途上国では、米国と同様の医学教育を行っているので、比較的これに対応しやすい。日本の場合は、臨床実習の期間が70週という必要要件に足りないところが多かったので、かなりの大学がこれを実現するために、努力をしている。本来、横浜市大くらいの大学なら、やらなければどうしようもない。そういう意味で、やらざるを得ないことだろうと思う。これを実施しなければどういう実害があるかというと、現実的に実害はそれほどない。アメリカで臨床医学を勉強したい人、レジデントになろうという人以外にはあまり実害はない。しかし、ほとんどの大学はこの方向に改革を進めると思う。横浜市大だけがやっている問題かというとそうではない。しかし、きちんとした医学教育、国際レベルを目指している大学は、改革を進めるだろうと思う。したがって、大変な改革の努力がいるので簡単ではないが、この方向に大きく切り替わるということを早速おやりになるということ自体は、評価して良いと思うが、大きなことかと言われると、やらなければ仕方がないカリキュラム改革であるということだから、評価に入れてもおかしくないと思う。
【法人】先ほどの蟻川委員の関係で、実質倍率では、平成17年度から見ると過去最高になっている。実質倍率というのは受験者に対する合格者の割合で、平成17年度から1.76、2.62、1.92、2.42と増減しているが、学部創設以降最高であった平成18年度の2.62を超えて2.87になっている。
【蟻川委員】回復はしていないと理解してしまった。
【法人】経済的理由が大きいかもしれない。公立大学であるから、学費が安いので今回伸びたのは、その要因も入っているかと思う。昨年変えた制度の内容が、学生さんもわかって受けてくれたという事だと思う。
【山上委員】評価事項は、真に評価されるべき重要な事項に絞った方が良いのではないか。これまでの事業の延長でさらに充実を図ったようなものは、継続的な事業として、あえてここで評価事項として取り上げる必要はないと思う。できる限り年度毎に評価事項を絞ったほうが良いと、前にも申し上げ、今回も事務局にそのようにお願いした。その意味で福浦のキャンパス整備や大学院の適正な定員の確保、授業料の減免、等々の事項は削除すべきではないかとお願いしたいきさつがあり、修正されたので、私はこの通りで良いかと思う。1点だけ、先ほど触れた2023年問題は、重要なことだと思ったので、これはあえて削減する必要はないかと思った。これは今、桐野委員からお話があったように、市大のレベルからすれば、当然準備をすべきテーマではないかと思うので、そういう意味ではあえて評価事項として取り上げる必要はないのではないかと理解した。
【川村委員長】先ほど蟻川委員が言われた、総括評価の一番上の部分はどうするか。
【蟻川委員】実績がわかったので、分析検討を踏まえて増加したという事でよろしいのではないかと思う。
【川村委員長】それでは、原案の通りまとめるということでよいか。

  • 事務局より、「2附属2病院(附属病院及び附属市民総合医療センター)に関する目標を達成するための取組」について説明した。

【桐野委員】病院の臨床研究について、First in Japaneseや医師主導治験を行っているということについては、横浜市大が、開発医療に徐々に力をつけていこうというお考えなので、ある意味で評価してしかるべきことではないかと思う。世間では、臨床研究で研究不正の問題が起きているが、スタッフ不足や経験不足によって、きちんと処理できていない隙間に、今回の問題が起きてくるというところがある。ある意味で、モラルの面からリスクのあることに進んでいく場合には、それを整然と行えるような体制を取っていくということを一方でやっていかないといけない。もう一つは、指摘事項で、産科・小児科プログラムのマッチングだが、このプログラムに入らないと産科・小児科医になれないという意味ではなくて、採用枠の大きな病院については、産科・小児科に入る方を少しでも増やすために、こういう枠を作るというのが趣旨だったように思う。多くの病院でこれはあまり使われていない。ずっとマッチングが良かったのに今回だけ0になってしまったというのなら指摘ということでよいと思う。これまでのマッチングの実績を教えて欲しい。
【法人】桐野委員がおっしゃったように一定規模の病院については4枠ということで4人定員。平成22年度から4人定員になった。附属病院は、平成22年度は4枠に対して採用1。平成23年度は採用2、平成24年度は4人フルマッチだった。ただ、今年度は4枠で0という状況。センター病院は、平成22年度が4に対して1、平成23年度も1。平成24年度、平成25年度はともに4名フルマッチという実績になっている。
【桐野委員】横浜は、もともとマッチングの人気が高い。人気が高いので、もし本体の方にマッチングしにくい場合は、産科・小児科プログラムを希望することがあるが、たまたま、こういう結果になったのだろう。それなら指摘でも、仕方ないか。
【山上委員】ここは最初、指摘事項は無かった。私が意見として申し上げたから、載せたかどうかはわからないが、指摘事項が無いのはおかしいと思った。産科・小児科のプログラムで4人枠で0、努力をすれば0ということは無いのではないかと思った。しかし、桐野委員がおっしゃったように、たまたまということで、それほど大きなことではないということなら拘らない。
【岡本委員】今の桐野委員のお話を伺っても、たまたまだという気がするし、指摘事項としてあげるほどのことはないと思う。
【蟻川委員】卒業研究に学生を配属する場合にも、人数のバラツキは毎年起こる。必ずその定員を埋めなくては、運営上困るとか、経済効果に影響するとかであれば問題かもしれないが、教育の現場では、仕方ない面もあるのではないか。
【山上委員】私は、0というのが気になった。市大病院は、研修医のことについても大変期待されていると思う。他のプログラムはフルマッチで、産科・小児科プログラムが、仮に0ではなくて4人のうち1人でも2人でも入っていれば、たまたまそういう事もあるかと思うが、0だったというと、それに対する意識が欠けていたのではなないかという感じがした。
【岡本委員】それが例えば50人で0だったら大きいと思うが、4人で0だったら、たまたまというのもありうるような気もする。指摘することで、これが問題だとクローズアップされて、誤解されないかという気がしてしまう。
【桐野委員】私は、どっちでなければいけないということまでは思わない。横浜市大はたくさん研修医を採っている。地方の大学では100人採りたいところ20人というところはたくさんあるから、そういう意味では、もともと都市部にあるという有利さもあるが、よくやっておられる。初期研修医の募集は大学の将来にとって、ものすごく重要なので、今後とも力を入れていただく必要はあるかと思う。
【川村委員長】先ほどのご説明でよく理解できなかったのだが、産科・小児科というのはマイナーな扱いなのか。
【桐野委員】マイナーではない。このプログラムは産科・小児科を目指す医師を増やして促進しようという、かつての研修制度の見直しをやった時に追加でつけた。本体の方は何科になっても良いグループは100人いる。それに20人に1人の率でこの産科・小児科プログラムの数をプレミアムでつけている。もともと研修指導能力の高い、人数の多い病院にはプレミアムでつけている。
【法人】桐野委員が指摘されたように、このルートを通じてでしか産科・小児科医にはなれないというわけではなくて、例えば、初期研修は外の病院で、後期研修では帰ってくるとか、いろいろなルートがあって、たまたまこの時は外付けの部分は0だった。でも実際には初期研修は、産科・小児科を決める前にいろいろなところを回ってから、小児科に入ったり産科に入ったりするというルートも非常に多いので、最初から産科・小児科をやると決めている人はここに入ってくるが、多くの場合にはいろいろなものを見て産科・小児科のスペシャリティを決めるという卒業生もかなり多いので、必ずしもこのルートで産科・小児科になるというわけではない。さまざまなルートがあるということは申し上げておく。
【桐野委員】全国的に言えば、このプログラムを経由して、産科にも小児科にもならないという率がけっこうあると思うのだが。横浜市大に是非行きたいと思っていても、本体のマッチングでは外れる可能性がある場合にこれを選ぶ場合もある。6割ぐらいの方しか行っていない。
【川村委員長】これからの少子高齢化の時代を迎えて、産科・小児科というのは非常にニーズが高いので、そこが空いているのは問題だと、そんな問題意識があったので、良いご指摘を頂いたなと実は思っていた。しかし、今聞くとそれほど関係ないというお話のようだ。そうすると指摘事項がまた減るということにもなる。
【桐野委員】入れても良いと思うが、これだけの文言では、外部から見るとちょっと誤解されるかもしれないので。
【川村委員長】ここは削ることにしたい。私、去年も申し上げたが、評価事項と指摘事項という、○か×かということになるから非常に書きづらいので、本当は△があればちょうど良い。次年度以降お考えいただければと思う。

  • 事務局より「3法人の経営に関する目標を達成するための取組」について説明をした。

【川村委員長】大体、前回の審議を踏まえて整理されていると思うが。一応これで良いという事にさせていただく。
事務局より、「資料2:1全体評価」について説明をした。
【岡本委員】誤字ではないかと思うのだが、25年度の業務実績の評価結果の7行目の「学部研究費獲額」となっていて「得」が抜けている。そこからさらに7行下がったところの、「学術院の推進」という言い方が、ちょっとひっかかった。
【川村委員長】おっしゃる通り、私もこれは変だと思って、別に推進ということは無いので、学術院で取まとめたということで良いのではないかと思う。学術院が主体的にとかが、良いのかもしれない。主体的にということは、本文では「学長のリーダーシップのもと」と書いてあり、あまり主体性が無いというのも困るが。蟻川委員の先ほどのご指摘の部分が、4行目の所で、「入試改革に伴い減少した志願者数が回復した」と、出ている。
【蟻川委員】私もこの辺にコメントをつけたので、ちょっと直していただいたのではないかという気もする。これはこれで良い。先ほどの、13ページの指摘事項の下から3番目だが、OBの組織再編と関係強化というところがある。共学であるので、OBだけではないので、同窓会とか何か言葉を使った方がよろしいのではないか。アメリカでは、卒業生は共学では「alumni」。OBというのは明らかに男性で、女子学生がいるからには、こういう言葉が使われていると、女子学生にとってはあまり面白くないと思う。学内のこういう言葉等を、今、女性をさかんに大学も受け入れようとしている時でもあるので、考えた方がよろしいのではないかと思う。
【川村委員長】ちなみに、こういう時にはどういう言葉を使うのか。
【蟻川委員】うちは女子大なのでOG。大学院には若干男性はいるが、うちは同窓会の組織は長い名前で、一般社団法人日本女子大学教育文化振興桜楓会、昔は桜楓会だった。今は一般社団法人になって、桜楓会だけではなくて公益性を含めた事業にするというので教育文化振興という名前が入っている。同窓会組織は、どういう言葉を使われるのか。
【法人】一般的に卒業生というふうに置き換えた方がよろしいのではないかと思う。卒業生組織としていただければありがたい。
【川村委員長】卒業生組織の再編と関係強化。他にご意見が無ければ、字句の点でもう一度見直して、ご審議いただいた形で行うということで良いか。
【事務局】最後、15ページからは参考ということでご確認いただき、これでよろしければ進めさせていただければと思う。
【川村委員長】前から気になっているのだが、ここで使っている言葉の注釈が無い。非常に難しいことを言っているところは無いが、外部の人がいきなり見た時にわかりづらいのではないかと思う。例えば今回COC事業のことが書いてあるが、COC事業とはこういうものだということの注釈くらいはいるのではないかと思う。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区事業も、一般の人には何のことかわからないので、注釈をつけた方が良い感じがする。
【事務局】いずれにしても、これは市長にも報告して、その後議会に説明するという役割を持っているので、委員長と相談させていただき、専門用語、特に注釈が必要なものは補記する。
【川村委員長】本日のご意見を踏まえ、今の言葉の注釈や表現の微調整等は、委員長に一任いただきたい。それでは、事務局と整理し、後日最終的に各委員に確認をするが、全体的には評価結果(案)を了承していただくことでよろしいか。

  • 「平成25年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果(案)」について承認を得た。

議題3:その他

  • 事務局より、次回スケジュールの確認をした。

【岡本委員】中間評価は初めてなので、中間評価も同じようにAとかBとかつけるのか。
【事務局】各年度計画ごとにABCの評価をつけているので、中間評価については、基本的に委員にABCを付けていただくという想定はしていない。第1期の時もABCまでは付いていなかった。
【川村委員長】中間評価の進め方は5月に説明した。以上で第58回評価委員会を終了する。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

総務局大学調整部大学調整課

電話:045-671-4273

電話:045-671-4273

ファクス:045-664-9055

メールアドレス:so-daigaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:543-338-433

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews