第56回 横浜市公立大学法人評価委員会　会議録

【日時】平成26年7月2日（水曜日）14時30分から16時30分
【会議室】横浜市立大学金沢八景キャンパス市大交流プラザ（いちょうの館）
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岡本委員、山上委員
【欠席者】桐野委員
【開催形態】公開（傍聴者0名）
【議題】
１．第５５回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２．平成２５年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書について
３．公立大学法人横浜市立大学平成２５年度決算及び財務諸表等について
４．その他

【配布資料】
資料１．第55回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：296KB）
資料２．平成25年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書（PDF：983KB）
資料３．平成25年度決算について（PDF：272KB）
資料４．平成25年度決算概要報告（PDF：262KB）
資料５．平成25年度決算前期比較貸借対照表（PDF：189KB）
資料６．平成25事業年度財務諸表（PDF：382KB）
資料７．平成25事業年度決算報告書（PDF：169KB）
資料８．平成25事業年度事業報告書（PDF：739KB）
資料９．独立監査人の監査報告書（PDF：259KB）
資料10．決算監査報告書（監事）（PDF：199KB）
資料11．平成25年度決算における利益処分額（当期総利益）について（PDF：232KB）
資料12．評価記入用紙（PDF：797KB）
・記者発表資料（PDF：119KB）

【川村委員長】ただ今より、第56回横浜市公立大学法人評価委員会を開催する。議事の前に法人から報告がある。

・法人より、「記者発表資料」に基づき説明をした。

【川村委員長】それは181人にだけ流れたのか。

【法人】はい。

【川村委員長】既に、対応策を講じているわけだが、再発防止については、特段の問題意識を持って取り組んで欲しい。

・法人より、「資料２」に基づき説明をした。

【川村委員長】説明のあった実績報告について、意見・質問等何かあるか。

【法人】今、口頭でＡとＣの自己評価理由について説明したが、改めて理由書を提出したいと考えている。

【蟻川委員】国際化について、２つ交換留学の協定が締結できたという話で、これは一歩前進と思う。締結に至っても、向こうから来る学生と、こちらが送り出した学生という交換の実績はないのか。

【法人】新しく交換留学を締結した、イタリアのベネチア大学とタイのタマサート大学に関して、ベネチア大学は、結んだ段階から募集を先行し、交換留学の協定書に基づき本学の学生１名を今年９月から派遣予定。逆にベネチア大学からはその交換ということで、推薦された学生１名を９月から受け入れる予定。タイのタマサート大学についても、今政治的に不安定な状況だが、いろいろな委員会の先生方のご意見も踏まえて、９月に予定通り本学の学生１名を派遣する予定となっている。

【蟻川委員】私も何年か携わっているので、徐々に一歩進んできているということが実感できて、それは評価したいと思う。

【川村委員長】今のことに関連して、伺いたい。協定大学の数が増えたというのは良いのだが、去年も申し上げたと思うが、協定大学との受入・派遣学生数が、受入・派遣とも減っていることはあっても増えていない。これは不可解だ。25年度は派遣は43人、前年度62人だったのが20人近く減っている。それから受入の方も４人が３人。国際交流の中できちんとした留学生が、もちろん短期のワークショップであるとかそういうことで往来されるのも良いのだが、どうも一定期間きちんと学ぶ留学生の数が増えていないというのが気になるわけで、どういうことなのか。ついでに言えば、「海外フィールドワーク支援プログラム」の学生数は、25年度が309人、その前が282人なので順調に増えているようだが、現状をご説明いただきたい。

【法人】確かに、海外の「協定締結大学等受入・派遣学生数」は、25年度は減少しているが、他の海外派遣プログラム、海外フィールドワーク、国際ボランティア、海外インターシッププログラム、これらの総合で見ると23年度328人、24年度422人、25年度440人ということで増加している。大学が提供する留学プログラムの種類が多くなった結果、特に今回は、夏休みの短期に教員が引率するフィールドワークの方に多く流れたため、短期長期にかかわらず夏休み、春休み等にいろいろなプログラムが重複しているなか、今年度取組む課題としては、学生がいろいろなプログラムの中でどういったものを選ぶのか、その辺の整合性を学生にアンケートを取り、もう一度大学が提供するプログラムの整理をする段階となっている。

【川村委員長】いろいろなメニューがあるというのは良いことだが、これ以外にもあるのなら、その辺をもう少しデータとしても説明してもらいたい。

【法人】協定校以外のプログラムあるいは、休学中で留学している人数、大学院生の学会等で発表している数等、大学で主催しているプログラムを課をこえたかたちで集約した数について説明できるようにしていきたいと考えている。

【川村委員長】そのようにお願いしたい。それにしても数が減っているのはややに気になる。大学間できちんと協定を結んで学生が交流するというのが本来の姿で、これが特に派遣が減ってきたというのは、やはり就活の関係か何かだと思って良いのか。

【法人】昨年度、学生生活アンケートを取ったが、確かに就職の関係で、長期になると、どうしても帰国してから就職活動を始めなければならなくなり、スケジュールがかみ合わないということで、就職がネックになっているという学生の声が多かった。ただし、今年の就職のスケジュールが、３カ月後ろ倒しになったということで留学がしやすくなったということに加えて、海外研修科目等の設置によって、前々回蟻川委員がおっしゃった、４年間で卒業できるようなプログラムを本学も増やしてきたので、その中で短期に限らず長期の方も、本来の留学型というものを増やして行こうと思っている。

【蟻川委員】交換の場合には、授業料はお互いに相殺されるが、派遣の場合にはこちらの側から向こうに授業料を払うことになる。そうすると横浜市大の方にも、その学生は休学期間中に休学授業料は安いとは思うが払って、両方に払わなければいけないということが生じる。派遣の場合には、かなり海外の大学の授業料は高いので、その費用の調達をどうしているのか。奨学金とかそういうものがあるのか、それともまったく個人負担で行くのか。長い間の経済不況で、親御さんの収入なども厳しいところがあって、なかなか留学までは手が届かないこともあろうかと思う。私の大学は、派遣の学生には授業料を全額大学が負担するというかなり大きな支援をした結果、少し留学する人数が増えたということもあるが、あまり増えすぎてしまうと財源が足りなくなってしまうので、痛し痒しだ。就職活動の時期と重なる問題とともに経済的な負担が非常に大きいというのが、派遣の学生が伸び悩んでいる一つの理由ではないかと思っている。

【法人】ご指摘の通り、就職に加え、経済的な支援というのも大事なことであり、本学の場合、交換留学と違って一方的に派遣する、特にセメスター留学における、英・米国への留学に関しては、送り先（派遣先）の大学の授業料は当然学生負担になるが、その代わり留学中の学期分、本学に払わなければならない授業料は全額減免というかたちにしている。さらに、アメリカ、イギリスの授業料というのは相当高いということもあり、本学である程度予算化して、渡航費等の一部を補う、あるいは後援会から同額で宿泊費等の一部を補う支援で、なるべく経済的な負担がかからないような制度をとっている。

【法人】先ほど川村委員長から言われた、留学生が減っている件は、ＵＣＳＤ（カリフォルニア大学サンディエゴ校）の短期の部分が原因と言える。ここが変化したポイントといえ、短期のこれまで20名参加していたのが、昨年が３名になり、トータルが20名程度減となった。この短期というのは、春休み２，３週間ＵＣＳＤへ行って語学研修をするが、近年増加させた海外フィールドワークは10日間くらいのプログラムで専門に合ったフィールドワークに行くものであり比較的行きやすい。そうすると、どちらか１つ行ってしまうと、資金的にもなかなか家計から出しにくくなり、語学研修が減った原因ではないかという分析をした。フィールドワークの方をもう少ししっかりとした学習内容にして、現地へ行った時の作業と言うか、ディスカッションとかそういうものをキッチリやるような質をどんどん高めていくことで、どっちに行った方が良いのかと言うようなことをしっかりと考えるようになり、語学研修にも学生が戻って来るのではないかと考える。

【川村委員長】それから、もう一つ関連して伺いたい。留学生数だが、着実に減少しており、実績報告書では33ページの中に、要するに学力の低い子は入れないようにしているからだという話だが、これはいかがなものか。やはり国際都市横浜で、大学の国際化というのを積極的にやらなければいけない中で、留学生の数が毎年減っているというのはやはり問題だと思う。留学生の受け入れの仕方として、先方と協定を結んで、向こうからきちんとした学生を受け入れるということであれば学力は保障されているし問題はない。でもそういう協定等がないなどの場合は一般の入学試験をして通ったのからとろうとなる。するとどうしても質が高い学生が少なくなってくる。こういうことだろうと思うが、それだけのことだろうか。一方で国としても政策的に留学生の受け入れ数を倍増しようとしている時にこの状況というのはいかがなものか。先日の会議で、宿舎の土地の話がいろいろあったのと同じようなことで、留学生が来づらい状態になっており、あるいは留学生に敬遠される状態になっているのではないか。今回35ページの評価で、留学生のところはＢ評価になっているがＢ評価で良いのかと、この辺はどういう風に分析されているのか。

【法人】なぜここで入学試験の点数要件を上げたかと言うと、市大の教育ポイントであるPractical_Englishを全員取得することを前提としたことが効いている。留学生が要件以下だと留年してしまう。留年すると奨学金とビザも止まってしまうため、結局退学となり帰らなければいけなくなってしまうので、ＰＥをクリアできるかどうかがポイントとなる。入学試験の点数が低い中国韓国の学生が日本に来て、ＰＥをクリアするのはなかなか難しく、やはり英語ができない。ここまで要件を整理する間の５，６年データを取って見ると、留学試験の点数の低い学生が全て引っかかってきていたため、点数要件を上げた。その辺は痛し痒しなところがある。それは他大学と比較して、単純に入学生数を増やせばうまく卒業できるかというところが担保出来ない一つの大きな理由になっていると思う。

【蟻川委員】私共もそうだが、中国の留学生に英語の試験を課している。私共の大学を受験する学生が減ってきている理由を学生に聞いたら、英語の試験があるからだと。中国人にとっては日本語が第２外国語である上にさらに英語という、日本人で言えばドイツ語と英語を受けるみたいな感じなので、英語を課さないような大学がずいぶんあるらしい。皆、そちらの方へ流れていく。私共の大学も各学科に聞いたところ、本学の学生と同じように４年間学ぶのならある程度のレベル、本学の学生と同じようなレベルを保ってもらわないと困る、英語の試験はぜひやった方が良いという学科が多い。市大の留学生もそうであって、英語の点を高くすれば、英語の試験があること自身ネックになっている上に、それを高く上げるということで、非常に入りづらい状況になっていることはよく理解できる。ただ人数を増やせばいいのか、それとも学力のある学生を入れた方が良いのかだいぶ議論したが、その辺が難しいところだと思う。

【川村委員長】これから中国韓国は減って、ベトナムやカンボジアが中期的には増えると思う。ただ、現状を言えば中国韓国が非常に多い。中国韓国では、高等学校レベルで日本語をやっているところがかなりある。戦略的にそういう高等学校を作ったりして、でもそういう所を出ている子は英語がいまいちでも日本語はちゃんとできる。そういう子をどうして取らないのか。英語は、本学に来てから４年間の間にきちんと他の日本人学生と同じようにやると言うこともありうるのではないか。私は、たまたまそういう高等学校を出て日本の大学に入っている留学生を何人か知っており、彼らは、そういう意味で不満がある。日本に留学するんだと一生懸命日本語をやってきて、そうしたら英語だと言われて、そんなバカな話があるかということで、もちろん英語が必要だということは彼らも十分承知しているから在学中にやるつもりなのだが、そもそも入学もできないというのは問題ではないかということである。日本語の普及も中韓以外にも、ベトナムでも最近そういう日本語学校が乱立しているということを聞いていて、日本に留学するためには日本語だということで、一生懸命日本語をやってくる。なので、ＰＥという話はよくわかるが、やはり大学全体の政策として留学生を増やすべきで、そのためには何がネックになっているのかということを、この辺りで考えて見直してもらえるとありがたいと思う。

【法人】検討する。留学生数が伸びない要因というのは複数あると思う。国立大学にあるような留学生会館がない、ヒューマンリソースの問題、協定校がまだ少ないなど、いろいろな課題がある。いろいろなファクターをひとつずつクリアしながら、なんとかして増やしていこうと考えている。医学部の場合は、国家資格取得を一つの目標とする学部の特性から、学部から留学生を受け入れるという要素が乏しい。医学部の場合は、大学院レベルでの受け入れということが主体になる。幸いなことに、実際海外のこういった学内の研究活動が、各国内外で評価されていることが反映されて、中国や韓国側からも協定のＭＯＵ（学生交流の覚書）を進めないかと打診がきているが、それも実際には学内でこういう方向、アジア中心であるとか、シティネット、アカデミックコンソ－シアムのメンバーに絞っていこうとか、ある種のしばりであまり協定校を増やすのはやめて、絞り込んでそこから密にやろうという学内では議論になっている。ただし、川村委員長がご指摘のように、増やす方向でどういう方法があるかということを総合的に判断して作っていく必要があると思う。

【蟻川委員】留学生に対して、大学が独自に出す奨学金がないと言われたことがあるか。

【川村委員長】留学生向けの奨学金はあるのか。

【法人】大学の制度としては現在のところまだない。留学生用の減免措置といったものはある。

【山上委員】全体的な印象としては、今までの市大の業務実行の状況から比べると、かなり具体的に前進をしてきた。まさにステップアップの年と位置付けて相当力を入れてこられた。各分野にわたって、相応の成果が出てきているのではないかという印象を持った。質問しておきたいのは、２ページの〈主な取り組み〉「教育」の３行目に、「11月にＳＧＢコンサルタンツによる外部評価を受審した」とあるが、どういうもので、どういう趣旨で受審をしてどういう評価を得たか、具体的にどういう指摘を受けたのかも含めてコメントしていただければと思う。それから、従来から学術院については、立ち上がってまだそう経っていないわけなので、これから実績が上がってくるのだろうと思うが、６ページの一番上の行について、どういうような趣旨の方向性がこの中に盛り込まれたのか、評価委員会でこれまで話題にもなってきたことであり、市大としては教育の質の向上のために学術院に期待をされていると思うので、この２つのことについて触れていただきたい。

【法人】２ページの「教育」１行目の「2023年問題」は医学界の課題になっている。これはアメリカで提出された問題で、この年以降国際基準に沿った医学教育を受けたものでないと、アメリカの医師国家試験が受けられないということがある。日本国内でそういう基準に合う医学教育をしていこうという形で、医学部を持つ８０大学でその方向性が出ている。本学の場合は積極的に取り組もうということで、そういう課題をクリアするために、イリノイ大学の出身者で構成されたコンサルティング会社のＳＧＢが、国際基準に沿った医学教育としてふさわしいか、適切かを評価する、本番に対する模擬試験みたいなもの。そういうものを昨年11月に受けている。具体的には、事前に医学科全体で自己評価を行い、それを提出し、11月に１週間ほどＳＧＢコンサルタントの方がシカゴから来日し、こちらから概要を説明するとともに、授業を視察し、学生の意見も聴取し、最終的に２月中旬に報告書がこちらの方に提出されてきた。具体的な評価としてはしっかり行われているが、やはりＰＤＣＡサイクルについて指摘があった。市大医学部の中に医学教育センターがあり、その中でしっかり行われているが、エンジンとなる仕組みが無いのではないかということがあり、医学教育センターの中に将来構想ワーキングというものを新たに４月から設け、モラル教育を含めて検討していくという形になっている。やはり英語教育というものも今後必要であろうということで、まだまだ医学科においても不十分だということがあったので、ＳＧＢからの評価は、「○」か「×」かということではないが、この辺を入れた方が良いのではないかと言うことで、検討しているという状況。

【法人】学術院の方の質的改革ミーティングの件だが、これは教育の質の保証、再三この会議でも言われているが、その観点から本学の各分野において、教育の成果の強み弱みを検証しなければならないのではないかという議論があった。次世代に注目されうる市大のあるべき姿を考えていかなければならないと、平成25年5月に質的改革ミーティングと名付けて、教員だけで検討をまず始めた。７つの分野に分け、大学院の都市社会文化研究科、国際マネジメント研究科は、大学院改革というテーマで、さらに文系の英語教育を中心とした国際化をどうやっていくか、そして理系では、学部から大学院の接続をどうしていくかというテーマで考え、次に医系では、医学部と医学研究科における国際化をどうやっていくかということで、医学教育センターの将来構想ワーキングにつながっている。あとは共通教養の在り方をどうしていくか。最後に、全学的に国際的に進めるには学事暦を変えていかなければならないのではないかということで、東大、早稲田、慶応のケースの検討を続けた。約１年かけて教員の中で検討を重ねて、将来構想という形でまとめた。なので、お金の部分など、どうやって実施していくかというプランは、これから組み立て直さなければいけない状況で、報告書としては、どういった市大の今後の姿を目指すべきか、構想として先生方の意見をまとめたという段階だ。

【山上委員】この報告書の内容を、これからどのように大学のさまざまな分野に生かして行こうかという所はこれからの課題だと思うのだが、先生方に内容については十分浸透しているのか、共有はされているのか。

【法人】報告書の形にまとめたのも、一教員まですべて知ることができるように、学内のグループウェアで公開するためであり、どの教員も見ることができるため、共有されている。それぞれの分野の中でいろいろな先生方がメンバーとして関わって、検討を重ねたと聞いている。

【山上委員】それは大学のいわゆる年度計画にどのように反映させていくのか。今後の年度計画の中に反映されてくるということか。

【法人】すぐにでも着手すべき課題と、次期中期に入れていくべき課題とあり、すぐに着手するものはするということで進めてはいる。ただ、次期中期に入れていくものに関しては、予算的なものも考えないといけないので、計画的に入れ込んでいかなければならない。まだこれから組み直す必要がある。

【山上委員】もうひとつは、コンプライアンスの問題。これについては、冒頭に情報の漏えいの問題があった。これは26年度に入ってからの事項だが、過去にも情報の扱いについて不適切なことがあった。やはりコンプライアンスがまだ大学の中で十分浸透されていない結果ではないか。大学の場合には、沢山の学生の個人情報を扱っているので、相当神経を使ってやっていかなければいけないのではないか。個々の担当者の能力とか意識だけに期待するのではなくて、何かシステム的にチェックが働くようにしていかないと、やはり限界があるのではないかということは、この委員会でも議論になっていたことで、またやはり起きてしまったかと。今回の事件の内容を見ると、こんなことがあるのかという、いったいメールを送る時に、誰がどのように指示をして、指示をした人がどういうふうにチェックをして、発信をしても良い内容であることを確認されてやっているのかと、事務担当の人に任せて、ダブルチェックをしていたというが、同じような感覚で添付されていたファイルについては内容を確認していなかった。だから同じ間違いのまま発信されてしまった。管理者の目がどういう風に通っているのか、通っていないとすれば、やはり情報の扱いについて意識が低いのではないかと言わざるを得ない。コンプライアンス、情報管理についてもう少し踏み込んだ体制を取っていく努力をする必要がある。意識の啓発とか、いつもそういうことで終わっている、何か限界があるのではないか。情報量が非常に多いし、時々こういう風にうっかりした形で漏れてしまう。これは非常に遺憾なことだ。金融機関名、支店名、口座番号まで全部発信されてしまったという。破棄しましたと言いながらも、コピーされていればその情報は生きているかもわからない。それは、学生を信頼して学校が指示をすれば全部をキチット破棄してくれているということで考えざるを得ないし、今後も問題が起きないだろうということを祈るしかないが、悪用しようと思うと相当危険な情報だ。もっと情報についてはきちんとした対応が必要だし、今回の評価についても、このことをどういうふうに評価の中に反映するのか、この委員会でほかの先生方と議論していきたいと思う。情報管理について大いに反省することがあるかと思うが、この辺についてコメントはあるか。今まで以上に踏み込んだ対策が必要だと思うが。

【法人】ご指摘の通りだと思っている。個人情報の管理については再三組織内で通知を出したり、各所属のやり方をチェックしたり、毎年のようにそれをやっているが、そういう中で再度起きてしまった。事実を重く受け止めなければならない。そういう意味で全学的なチェックを考えているが、それについては従来のチェック表でやるのではなく、過去にやってきたことがなぜ効果が無かったのかということを踏まえ、もう一度チェックしていきたいと考えている。

【山上委員】実績報告だけを伺っていると、やったことがずっと書いてあり、これだけを拝見すると素晴らしい、相当頑張ったということが印象として強く伝わってくるが、民間では株主総会の場で、こういう実績報告があり、その後決算の数字の説明があり、最後に重要な報告がある。それは今後対応すべき課題、法人として大学として、対応しなければならない課題はこういうものが残されているというものをどういうふうにまとめて整理し、次の年度にそれをどういう風に実行に移していくのかという、そこにチェックと反省があったのではないかと思うのだが、そのことについて説明、報告もないし、そういう仕組みになっていないのであえて伺うが、何か残された大きな課題、例えば教育の分野、研究の分野ではこういうことが、医療関連ではこういうことが、あるいは法人経営の中にはこういうことが課題として残されているということが、これは今日この場でということは無理かもしれないので、まだ評価作業が続いていくので、ぜひ一度教えていただければと思う。それぞれの委員に簡単に説明したものをまとめて送っていただけるとありがたい。

【法人】私たちはたくさん課題がある。ＳＧＢの件と学術院に関してのご質問に関連して付け加えると、2023年問題に関しては、アメリカが一つのスタンダードを作って、医師というもののアメリカの得意な世界水準（デファクトスタンダード）を作ろうという動きが背景にあると思うのだが、担当したコンサルタントから分厚い調書が送られてきて、全体的に受け取れるメッセージは、問題として把握している点は評価でき方向性は良いが、もっと徹底した取り組みが必要であるという指摘があった。学術院については、指摘された報告書には、さまざまな問題点が記されていて、担当の研究なり、学部なりが中心になって書類をまとめている。もう少し踏み込まなければいけないのは、学術院そもそもがそれぞれのコースや研究科をまたいで大学全体として融合的な取り組みをどうしていくのかということを、つっこんでやっていかなければならない。今はそれぞれ担当部署の寄せ集めで、整合性とか調整するべき内容とかに徹底的に踏み込んでいない。それを今後やっていく必要がある。逆にそれができるとこの学術院の意義が高くなっていくのではないかと考えている。

【川村委員長】今の学術院の質的改革報告書というのは、先ほどの法人の話を伺っているといかにも学術院らしい素晴らしい仕事をされたなと思って、これは私共も拝見できないかなと思っていたのだが、今の話だと、まだ学術院らしく十分整理されていないということだった。本年度の評価としてこの報告書を作ったということがＢという評価で、Ａになっていないのは内容的にまだ未熟な部分があるということだったのか。

【法人】自分に厳しくＢにした。当然出した文章をいろいろ議論して、全部の人が目に触れる形でフルにやりとりをしているわけで、もっと意見交換をしてブラッシュアップをする段階はあるだろうと思っている。

【川村委員長】我々は拝見できないのか。報告書としてこれはまとまっているのだろう。今でなくても後で送ってもらえれば良い。

【岡本委員】今いろいろ山上委員や委員長からもお話があった件は、まさに私も感じている。私は去年からこの委員に就任しているが、そもそもこの評価のシステム自体の話になってしまうが、計画を出し、その計画が個々の項目ごとに達成ができたかどうかと言うことに対して記述を頂いて評価をするということなのだが、その計画自体の妥当性、法人が進むべき方向あるいは目的、その長期計画の目的を達成するためにこの計画で良いのかという、そこの部分の評価というものがどこでどういう風になされているのかというのが去年からずっとあった。この前、中間評価をするという事は、次の計画を策定するための指針のひとつになるというお話があったが、すると、今のこの形の報告書だとこの項目・計画があります、これができました、については記載があるが、ここが足りませんでしたというのはあまりはっきり書いてなく、例えば今回Ｃ評価になったところも、ここの表記だけ見るとなぜＣなのかというのがわからない。理由書と言うのを別途頂けるという事だが、もちろんここに学校教育等に関して経験豊かな委員の方がいて、そちらの大局的な目から見た問題点も委員会から出ると思うが、やはり今後あるべき課題と言うのは、現場の方が一番よくわかっているのではないか。そういう意味で今言われたような、学術院のまとめられた報告書や山上委員が言われたような、今後の課題と言うようなものをまとめてご提示を頂いて、それについて次の計画が本当にこの課題を解決する計画になっているかというような視点を含めて、評価委員会の活動ができないかと。それはこの評価のシステム自体の話なので、すぐにどうということはできないかもしれないが、そういう事を前から感じていた。Ｃ評価について説明を聞きたい。

【法人】一部の学生が学内で行われている進級の試験において、不正に試験課題を入手し、それを予想問題という形で全学生に配布してしまった。不正行為を行った学生６名については、停学処分。資料はメールで発送しているのだが、発送するにあたって、これはどうしようかと、その議論に加わった者については戒告処分。そのことを踏まえてＣ評価にした。

【岡本委員】そもそも、その情報を入手できた経緯とか、それが学校の情報管理にどういう問題があったのかという分析はなされているのか。今回が初めてなのか。全学的にあるいは過去に遡って同じようなケースや違うケースでもそういった規制はあったのか。

【川村委員長】先ほど理由書という事を言われたが、この事件はある意味大きな問題だと思う。きちんと事実関係は、紙で頂いた方が良いと思う。Ａ・Ｃの理由書として書いていただいて、次回に改めて皆様のご意見を頂きたいと思う。一応説明頂いたことについての審議はここまでとするが、これからの評価の流れについて事務局から説明をする。

・事務局より「資料12」に基づき説明をした。

【川村委員長】ただ今の実績報告に対しての評価と評価のコメントを、７月17日までにいただきたいということだ。先ほどデータ集の話も出たが、数字等わからないところがあれば、事務局に問い合わせをしてもらいたい。

・法人より、「資料３～11」の説明をした。

【川村委員長】ただ今ご説明があった決算について、意見・質問はあるか。

【岡本委員】決算書を頂き、ホームページに載っている平成17年度以降の決算の推移を見ると、資本剰余金、目的積立金を増やして、内部留保が厚くなってきており、それは法人のご努力の賜物だという感想を持った。一つ質問だが、２病院あるが、今年度は前年度に比べて、学校の方が収支状況が改善した代わりに病院の方の収支状況が悪くなって、特に附属病院が前年比より１億円減少した。その理由は資料４の前年比較を見ると高価な薬剤等により材料費増とかそういうことを書いてあるが、実際数字を見ると、運営交付金収益の減が一番大きいと思う。これは、施設整備医療機器等の固定資産取得による収益化額の減によって、運営交付金収益が減少しているのだが、施設整備等をすると、それに対応する補助金については、お金が入ってきても全部を補助金収入にあげるのではなくて、耐用年数に応じて収益化するということで減少しているという理解でよいのか。この年度は運営交付金の交付額のうち、投資部分、固定資産取得部分が大きかったので、その分を差し引くと全体として運営交付金収益が減少したという理解でよいのか。

【法人】ご覧いただいているＡ３の資料で、運営交付金収益の内訳で運営交付金の交付額附属病院の25年度決算26億6900万円は、実際に横浜市から交付されている額ということになるが、資産取得分の方に運営交付金を充てているので、このうち５億7700万円を差し引いた金額が運営交付金収益として20億9100万円を計上している。同じように24年度で資産取得分を差し引きで考えると、24年度は２億900万円だったため、25年度との差し引きでいうと３億6800万円資産取得分が増えたということになる。その関係で運営交付金収益が減っているという事だ。

【岡本委員】運営交付金自体がどういう基準で交付されるのか、資産取得分としていくら、通常の運営費としていくらと言うふうに出るのではないのか。というのは、運営交付金の交付額はそれほど変わっておらず、25年度は資産取得が多かったということは、通常の運営費に充てる部分の運営交付金が少ないという理由は、交付金の交付基準自体がそういうことになっているのか。

【法人】民間病院と同様の補助金相当額を運営交付金というかたちで交付されているものや、市の企業会計に出すような総務省の繰出基準に沿って、本学の方にもそうした関係のお金が交付されている。また、医療政策上横浜市として必要な金額について交付されているという状況だ。なお、受け取った法人側での処理としては、施設整備に充てるものという事で交付されているわけではなく、財源の充て方として資産の取得に対してはまず運営交付金を財源として充当していくという考え方を持っているため、全体としてみれば診療収益や運営交付金、その他補助金という複数の財源が入っている中で、財源調整をした結果、こういうかたちで記載をしているということだ。

【岡本委員】つまり、運営交付金を資産取得分に充てるかどうかは、法人の方の判断ということか。

【法人】そうである。

【岡本委員】損益計算書というのは、資金的な動きというよりは、企業会計で言うところの期間利益的な動きを見るものだと思うのだが、その損益計算書に資産取得という資金の動きの要素が入るということか。

【川村委員長】私も教えて欲しいのだが、大学部門で経常利益が出ているというのも面白い現象だが、運営交付金が前年度比１億円増と、これはどうして運営交付金が増になっているのか。

【法人】医学部の定員増の影響があり、それが交付の算定基準に入っているため、医学部の定員増に伴って運営交付金が増えたという事だ。

【山上委員】資料11の25年度における具体的な取組のところで、利益を前年度決算を上回る当期総利益を生み出すことができた、その主な理由とは。最初の２つは人件費の関連、私が疑問に思ったのは、附属病院、人件費の関係でその理由を差っ引くと前年度より利益が悪くなったということで、収益が上がっているのになぜ利益が悪くなったのか。収益以上に費用が増えたのかというと病院。特に附属病院。高度な医療にはコストがかかる、収入以上に費用がかかる。そういうことだろうということで私は理解したのだが、それではいけないのか。ここの項目の４つ目に書いてある附属病院における外来化学療法の増加及び出生前診断の開始やセンター病院における高額医薬品を必要とする患者数の増等、高度な治療についてはどうしてもコストが高くなる。しかし、それに見合った収入がついてこないために、利益面ではマイナス要因になる。ここではプラスの要因のように書いてあるのに、実際は利益ベースで考えるとマイナスになっているのではないか。

【法人】こちらの説明については、病院の場合、診療報酬ということで収益が計上される。費用も出るが、収入の方もそれなりに入ってきており、収支差の黒字が計上されているということで記載している。

【山上委員】冒頭に決算の話があって、収益は前年に比べて増えた。しかし、人件費の退職金の臨時的なものの調整を考えると、前年度よりも収益が悪くなった。それはなぜ悪くなったのか、ざっくりとした理由として何か。病院の患者数が増えたり、いろいろ効率も良くなっているような感じはするのだが、全体としては、大学より病院の方が今回は損益については、診療収入が増えたり入院患者が増えたりすれば当然増えるが、それ以上に費用が増えたために病院は利益という点で考えると、足をひっぱったことになったのではないかとみたのだが、それで間違いないか。

【川村委員長】これは法律の規定に基づいて、法人の財務諸表は最終的に市長が確認するわけだが、その前に市長はこの評価委員会の意見を聞くこととされている。これから法人から財務諸表についての説明を頂いて、それについて質疑をし、できれば次回7月30日の評価委員会で、この委員会としての意見を取りまとめたいと思っている。

・法人より、「資料３～11」の説明をした。

【川村委員長】ただ今ご説明があった決算について、意見・質問はあるか。

【岡本委員】決算書を頂き、ホームページに載っている平成17年度以降の決算の推移を見ると、資本剰余金、目的積立金を増やして、内部留保が厚くなってきており、それは法人のご努力の賜物だという感想を持った。一つ質問だが、２病院あるが、今年度は前年度に比べて、学校の方が収支状況が改善した代わりに病院の方の収支状況が悪くなって、特に附属病院が前年比より１億円減少した。その理由は資料４の前年比較を見ると高価な薬剤等により材料費増とかそういうことを書いてあるが、実際数字を見ると、運営交付金収益の減が一番大きいと思う。これは、施設整備医療機器等の固定資産取得による収益化額の減によって、運営交付金収益が減少しているのだが、施設整備等をすると、それに対応する補助金については、お金が入ってきても全部を補助金収入にあげるのではなくて、耐用年数に応じて収益化するということで減少しているという理解でよいのか。この年度は運営交付金の交付額のうち、投資部分、固定資産取得部分が大きかったので、その分を差し引くと全体として運営交付金収益が減少したという理解でよいのか。

【法人】ご覧いただいているＡ３の資料で、運営交付金収益の内訳で運営交付金の交付額附属病院の25年度決算26億6900万円は、実際に横浜市から交付されている額ということになるが、資産取得分の方に運営交付金を充てているので、このうち５億7700万円を差し引いた金額が運営交付金収益として20億9100万円を計上している。同じように24年度で資産取得分を差し引きで考えると、24年度は２億900万円だったため、25年度との差し引きでいうと３億6800万円資産取得分が増えたということになる。その関係で運営交付金収益が減っているという事だ。

【岡本委員】運営交付金自体がどういう基準で交付されるのか、資産取得分としていくら、通常の運営費としていくらと言うふうに出るのではないのか。というのは、運営交付金の交付額はそれほど変わっておらず、25年度は資産取得が多かったということは、通常の運営費に充てる部分の運営交付金が少ないという理由は、交付金の交付基準自体がそういうことになっているのか。

【法人】民間病院と同様の補助金相当額を運営交付金というかたちで交付されているものや、市の企業会計に出すような総務省の繰出基準に沿って、本学の方にもそうした関係のお金が交付されている。また、医療政策上横浜市として必要な金額について交付されているという状況だ。なお、受け取った法人側での処理としては、施設整備に充てるものという事で交付されているわけではなく、財源の充て方として資産の取得に対してはまず運営交付金を財源として充当していくという考え方を持っているため、全体としてみれば診療収益や運営交付金、その他補助金という複数の財源が入っている中で、財源調整をした結果、こういうかたちで記載をしているということだ。

【岡本委員】つまり、運営交付金を資産取得分に充てるかどうかは、法人の方の判断ということか。

【法人】そうである。

【岡本委員】損益計算書というのは、資金的な動きというよりは、企業会計で言うところの期間利益的な動きを見るものだと思うのだが、その損益計算書に資産取得という資金の動きの要素が入るということか。

【川村委員長】私も教えて欲しいのだが、大学部門で経常利益が出ているというのも面白い現象だが、運営交付金が前年度比１億円増と、これはどうして運営交付金が増になっているのか。

【法人】医学部の定員増の影響があり、それが交付の算定基準に入っているため、医学部の定員増に伴って運営交付金が増えたという事だ。

【山上委員】資料11の25年度における具体的な取組のところで、利益を前年度決算を上回る当期総利益を生み出すことができた、その主な理由とは。最初の２つは人件費の関連、私が疑問に思ったのは、附属病院、人件費の関係でその理由を差っ引くと前年度より利益が悪くなったということで、収益が上がっているのになぜ利益が悪くなったのか。収益以上に費用が増えたのかというと病院。特に附属病院。高度な医療にはコストがかかる、収入以上に費用がかかる。そういうことだろうということで私は理解したのだが、それではいけないのか。ここの項目の４つ目に書いてある附属病院における外来化学療法の増加及び出生前診断の開始やセンター病院における高額医薬品を必要とする患者数の増等、高度な治療についてはどうしてもコストが高くなる。しかし、それに見合った収入がついてこないために、利益面ではマイナス要因になる。ここではプラスの要因のように書いてあるのに、実際は利益ベースで考えるとマイナスになっているのではないか。

【法人】こちらの説明については、病院の場合、診療報酬ということで収益が計上される。費用も出るが、収入の方もそれなりに入ってきており、収支差の黒字が計上されているということで記載している。

【山上委員】冒頭に決算の話があって、収益は前年に比べて増えた。しかし、人件費の退職金の臨時的なものの調整を考えると、前年度よりも収益が悪くなった。それはなぜ悪くなったのか、ざっくりとした理由として何か。病院の患者数が増えたり、いろいろ効率も良くなっているような感じはするのだが、全体としては、大学より病院の方が今回は損益については、診療収入が増えたり入院患者が増えたりすれば当然増えるが、それ以上に費用が増えたために病院は利益という点で考えると、足をひっぱったことになったのではないかとみたのだが、それで間違いないか。

【法人】足を引っ張ったというほどではないかもしれないが、そうした要因を除いても附属病院では１億円、センター病院でも１億円を超えるくらいの最終的な当期総利益は確保している。当然黒字を目指して経営をしているので、当年度の中で対応すべき案件が発生すればそうしたところに投資していくことも同時に対応している。そうした意味では、少ない黒字の金額ではあるが、最低基準はクリアしていると考える。

【山上委員】黒字は良いが、前年度に比べて減った理由を聞きたい。

【岡本委員】それは、まさに私が先ほど質問したものなのだが、資料４で大学と二つの病院それぞれ分けた前年比が出ているのだが、経常利益で見ると附属病院が一番大きく、前年度差し引きマイナス１億7000万。私も高額医療が足を引っ張るのかなと思い、診療経費と附属病院収益を見たところ、附属病院収益が４億増えていて、診療経費が３億5800万増だから、これによって減益になったわけではない。一番大きな理由は運営交付金ここのトータル3億3000万円だなと。損益計算書というのは利益を見ていくものだけど、ここに資金的な何か要素、資産取得という一時的にお金が出る要素が入っていると申し上げたのはまさにその部分で、この充て方がこれで良いのか。運営交付金をまず資産充当に充てるという方針では、損益計算書を時系列的に期間比較したときに、純粋な比較にならないのかなという感想を持った。

【山上委員】私が申し上げたかったのは、運営交付金の収益が大きく下がっている。それは資産取得分がマイナスに大きく働いているのでそれはなぜかというと、附属病院が高度医療をやるために、いろいろな施設整備、医療機器を増設した結果がそういう事になったのなら、病院運営に係わるそういうような要因が収益をひっぱった。病院の負担は、政策医療も含めて積極的にやらなければいけないと思うので悪いとは言っているのではなく、単純に下がったという事についてはそういうことが原因なのかということを聞いているつもりだった。岡本委員の発言内容と同じだと思う。

【川村委員長】それでは、この議題についてはこの程度とさせていただきたいと思います。最初に申し上げたように、次回の委員会でこの決算についてのこの委員会の意見のとりまとめをさせていただきたいと思う。

・事務局より、次回スケジュールの確認をした。
【川村委員長】以上で第56回横浜市公立大学法人評価委員会を終了する。