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第54回 横浜市公立大学法人評価委員会 会議録

最終更新日 2019年1月11日

【日時】平成26年1月16日(木曜日)10時から12時
【会議室】関内中央ビル10階大会議室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岡本委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開(傍聴者0名)
【議題】

  1. 第53回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)について
  2. 平成24年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について(経過報告)
  3. その他

【配布資料】
資料1.第53回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)(PDF:280KB)
資料2.平成24年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況(PDF:295KB)

議題1:第53回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)について

事務局から、資料1「第53回横浜市公立大学法人評価委員会会議録(案)」について説明し、承認を得た。

議題2:平成24年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について

  • 法人から資料2について説明した。

【川村委員長】質問はあるか。

【蟻川委員】医療事故への対応について、今回の事故に関してマニュアルの再点検をし、医療の質向上センターを設置したことは、大切なことだが、全てにマニュアルを作成するのは難しい。マニュアルが無いところにこういう事故が起きる。緊急な対応をどうするかである。医療の質向上センターを活用し、万全の体制を整えてもらいたい。特に薬品の取り扱いについては、より一層注意して欲しい。化学物質は、量によって毒にも薬にもなるものであるから、取扱いについては、十分気を付けなければならない。医療の質向上センターを活用してもらいたい。

【法人】医療の質向上センターだが、従来、病院の1部署として安全管理室があり、その下に各科のリスクマネージャーがいたが、改善等を実施する場合は、一旦病院長へ報告し、病院のトップマネジメント会議で協議するという形であった。このように院内の1部署であったものを今後は病院長直轄組織とし、病院長が責任を持つ体制にした。病院では、毎朝、前日のインシデントや他病院での事例についてすぐ指示を出すようにしている。

【桐野委員】医療の質向上センターのセンター長は医師か。事務職員なのか。

【法人】統括安全管理者の医師(教員)である。

【桐野委員】1990年代後半から医療事故が問題になり、一時的に医療事故が増えたような感があったが、実際は、埋もれていたものがオープンになった。関係者を直ちに処罰するという文化を変えてきたところから、正直に話すようになってきた。そういう風土は大切である。外から医療を見ると隠蔽体質とみられかねないので、インシデント報告は、大切なことである。我々、国立病院機構も約5万数千名働いていると、数限りなく様々なことが起こる。ぜひ今後とも、こうした動きを良いものとして評価をお願いしたい。

【川村委員長】センターの構成者についてもう少し詳しく聞きたい。

【法人】病院長、統括安全管理者の医師、安全管理室専任の医師、看護師、薬剤師、事務(部長、総務課長、医事課長)などである。インシデント報告は、コアメンバーが毎日、病院長に報告し、内容を確認した上で、直ちに改善をはかっている。

【山上委員】志願者増への取り組みについて聞きたい。医学部は、知名度、実績から確立されているが、国際総合科学部は、学生からすると何を勉強する学部なのか分かりにくい。実際に学生の声を聞いた時に問題はないのか。

【法人】学部の理念に関わってくるが、今の高校生は、社会がどういう構造になっているか、職業と学問について分かっていない。キャリア教育に繋がる話になるが、1年、2年次までに社会について幅広く学ぶというのが良いと考えている。1年次に悩むことはよい。国際総合という名前は確かに学ぶ内容がぼやけてはいるかもしれないが、中身はしっかりしているということをどのように見せていくかである。今までの学部教育の質と専門性は最終的に変わらないことを強調したい。1学部1学科であるが、入試は4学系で、理学系、経営科学系、国際教養学系、国際都市学系に分かれて実施している。入試雑誌では学部単位でランキングされているため、市大は見えづらい。特に、歴史がないので、見せ方としていかにうまく見せていけるかが問題である。各学部に再度分けることで見せ方は改善するが、改革した1学部教員の運営体質に壁をつくりたくない。どうしたら、教育内容をはっきりと見せることができるか考えている。

【山上委員】少子化問題は避けられない。志願者を増やす努力はされていると思うが、市大は、魅力のあるエリアにあり、条件が恵まれている。競争倍率が2倍を割るというのは、学生からすると何かもう一つ魅力に欠けているのではないか。大学間での競争が激しい地域であり、志願者への魅力の伝え方、広報の方法等工夫が必要である。

【法人】昨年の志願倍率の減は、センター試験の科目数を3科目から5科目型に増やしたことが影響している。国公立型に戻したことで、敬遠したためである。高校時代に幅広く学んだ生徒を入学させている。

【蟻川委員】横浜市立大学の語学教育が軌道にのり、文科省もグローバル教育を奨励していることもあり、語学が市大の売りだと思う。就職率も高くなってきている。英語力を以って社会の要請に応じた学生を養成していると思う。大学案内も良くなっているので、分かりやすい。英語と幅広い教養に力を入れるということは、非常に良いことである。社会の要請に応じて取り組んでいるという姿勢をアピールしてはどうか。

【岡本委員】広報はどこか外部に相談しているのか。インターネットで、受験生の相談を見ると、MARCHと比べられているが、ブランド力が劣っている。公立で学費が安いため、進学するという評価がされている。長期的な戦略をするにあたり、なにを売りにしていくか。いかに広報をやるかというのが重要である。内容的には素晴らしい。1年次に幅広く学び、そこから選ぶという取り組みは良い。良い点をどこをポイントにして、どこを売りにするのか。

【法人】大学案内等は、制作業者とし相談しながら作成している。有効な広報についても検討していきたい。

【桐野委員】国際総合科学部は、非常に教育に魅力がある。医学部、薬学部は資格教育。社会に出て使う知識というのは、幅が広く、こういう形での教育が必要とされている。日本は高等教育に厚い国ではない。逆にいえば、社会人教育を増やしていかなければならない。高等教育を魅力あるものにしていかなければならない。受験生からすれば、どこに就職できて、どういう人になれるかというイメージが必要であり、広報(ホームページ、パンフレット等)で知らしめることが重要である。

【法人】最近注力しているのが、COCも採択されたこともあり、社会との接点を見いだすことである。特に若い人にとって社会との接点を見出すことは、重要である。それが、どのくらい高校生に理解されるかどうか。大学の学問自体も成熟し飽和状態にあると思う。大学教育に社会性を取り入れ、社会との接点を見いだせるかが、大学としての方向性として重要になるのではないか。

【川村委員長】名称の問題がある。国際総合科学部という名称では中身がよく分からない。国際政策、国際メディア等の名称なら分かるが、国際総合というのは、単なる国際よりさらに分からない名称である。大学の特色、目的性をはっきりさせるとなると、ふさわしい名称を考えた方が良いのではないか。広報というのもあるが、名前が一番肝心である。もう1点、保護者説明会、高校訪問とあり、地方と書いてあるが、横浜市外ということか。

【法人】高校訪問は、入学者数の多い県内市内の有力高校である。保護者説明会については、昨年は受験者数が多い東北の仙台で開催した。関東甲信越地区の出身者は本学で行われる保護者説明会へ直接来る。

【川村委員長】県外から学生を連れてきているのは良い。競争倍率が2倍ということであるから、県内の高校に積極的に訪問してはどうか。保護者説明会も関東圏で積極的に開催してはどうか。県外から優秀な学生を入れて横浜市民を育成すると胸をはって言えばいい。発展性が高い。積極的に出てはどうか。

【岡本委員】予備校等には働きかけているのか。受験雑誌への売り込みはどうか。

【法人】予備校等業者が企画する進学相談会への参加や受験雑誌への広告は、予算の許す範囲で実施している。遠方には、資料参加ということで、大学案内、受験案内等を配付して、全国展開している。大都市の福岡、大阪、名古屋、東京へは職員が出向いて個別相談会に参加している。

【蟻川委員】女子学生に開拓の余地がある。短大が減り4年制大学に移行している。横浜という良いイメージと、学生生活が快適で、心地よいキャンパスというのが、重要になる。

【法人】理学系研究棟がもう少しで建ち上がり、学生交流棟も完成する。現在も女子が半数を超えている。多くの学系で女子の方が多い状況である。

【川村委員長】来年度入試のセンター試験が今週末に控えている。昨年センター試験が難しかったことは全大学の共通要素である。本学の場合は科目数変更はたしかに影響があったと思う。一般選抜募集の人員が減ったということは、今回なんらかの改善をしたのか

【法人】公募制推薦入試を導入したため一般入試の定員が減ったので、倍率は上がって良いはずである。定員が減ったために出願をやめる受験生がいるということで、受験生心理として、定員が減ることで、倍率が上がるのではないかという懸念があったことも1つの要因だと思う。

【川村委員長】今回、定員を変えるということはないのか。

【法人】まだ、1年目であり変更はしない。公募制推薦入試もこれから注力していかなければならない入試区分である。

【岡本委員】2頁「外部研究費の獲得について」企業からの申込による奨学寄附金、共同研究費の獲得だが、どのような企業を対象として、配布しているのか。

【法人】本学の研究をアピールできるような冊子を現在作成している。企業から、どのような研究をして、どういった教員がいるのか分からないという問い合わせがあるので、それが分かるような冊子を添付してPRをしていきたい。

【岡本委員】配布先企業の選定はどうしているのか。積極的に広く売り込んで行くのか、問い合わせがあれば配布するのか。

【法人】展示会での配布を基本的に考えている。

【岡本委員】研究費が企業で減らされている。これも広報の戦略が必要である。予算との兼ね合いもあるが、ただ配布すれば良いというものではない。配布先を選定し、積極的に行うべきである。

【山上委員】これまで学校、特に国公立の場合、広報の必要性はあまりなかったと思うが、もう少し攻めていくという体制、考え方が必要。戦略的な理念に基づいて動くような形になっていないのではないか。受託研究費は、良い内容になっている。国レベルの大きな研究のテーマで、医学系、理系が成果を上げているのだと思うが、24年度の実績を超えている。民間との共同研究は、24年度よりも低い。景気の影響もあるかもしれないが、全体として、民間へのアプローチが弱いのではないか。もう少し攻める姿勢、より積極的にやる体制が必要ではないか。

【法人】大学は教育主体であるため、企業の研究とマッチできるか、難しいところもある。努力をしていかなければならない。科研費の取得も頑張っている。今後、重点化してやる項目を見定めていかなければならない。戦略的にある程度はやっているが、これからも努力していきたい。

【山上委員】民間企業が大学へアプローチする際の窓口はあるのか。

【法人】研究推進の部署で、10年位前から企業とのマッチング、市内中小企業との協働等、横浜市経済局としている。第1期のマッチングは終わっている。2期、3期となりどのくらい幅広く受け入れられるか。企業との間にコーディネーターを置いてマッチングしていく必要がある。1対1ではなかなか難しい。ニーズとシーズの間に知識のある人が入る必要がある。

【桐野委員】日本の大学が企業と協力してやるとなると、企業側のアプローチも進まない。大学側にシーズ(知財)があるが、実際にものにするには、リスクがあるため、なかなか企業も動けない。最近は、大学発ベンチャーに政府が資金を出すという動きになってきている。本当にやるのであれば、産学連携センター、プラザに知財のセールスができる人がいて取り組まなくてはならない。そういうことは、どこかと連携してやらなければならない。企業との共同研究、受託するためには、交流、情報交換が必要。

【法人】昨年、先端研を拡張するため、研究推進に学長補佐を設け、主に文科省、政府機関と交渉、情報収集をしている。またURA(University_Research_Administrator)制度を設けたり、リサーチコーディネーターと協力体制をとっている。しかし民間とについては、医学部では、横浜市経済局と連携を密にして、マッチングをしたりしているが、もう少し組織としてしっかりやっていかなくてはならない。横浜市立大学と関連している木原財団とは連携している。木原財団にはコーディネーターに相当する人間が何名かいるがこれもまだ不十分である。知財の件は、技術移転機関(リクルート、横浜国大のTLO)の協力を得て知財の売り込みをしてきたが、国大は工学系が主なこともあり少なかった。今年から聖マリアンナ医科大学の技術移転機関とも連携していく。ライセンスに結び付けることと、共同研究も増やして行く。知財の活用については、企業と特許が生み出せるような方向性で一緒にやっていきたい。

【川村委員長】横浜国立大学の組織を使うということか。

【法人】横浜国立大学が立ち上げたよこはまTLOという技術移転機関であるが、国大のシーズに限らず、他大学のシーズについても受け入れている。国大とは別組織である。

【岡本委員】4頁目指摘事項10番テニュアトラック制度について。一定期間過ぎて審査に合格すれば良いというのは分かるが、テニュアの目的を達成するというのはどういう意味か。

【法人】法人化した際に、全教員、全職員を任期制にした。3年又は5年の任期で更新する。助教は5年で1回更新する。准教授は、2回更新で、15年まで。教授は、更新回数の制限が無いという制度にした。一般の大学では、無期の雇用の中で、一部の教員に任期制があり、その中でテニュアを設けている。本学の場合、テニュアの問題をどうするかがあった。テニュアの定義が難しく、期間内に更新、昇任ができれば、テニュアでないかという定義の仕方も問題があり、幅広い考え方が色々とあった。そんな中、労基法の改正があった。再度考える必要がある。

【桐野委員】任期制度をやるとすると、任期更新審査に時間的人的コストがかかるので、避けるため更新は1回までと各大学でしていた。ある意味ではとても難しくなった。権利として延長するとなると、任期の意味がない。5年目に少数を受け入れることができないという決断をして、大部分の人はそのまま通過していくというやり方で良いのかという問題がある。それができないと助教のままで定年を迎える人が続々と出るということになる。任期更新審査をどのようにやるか。労力が大変なことになる。

【法人】任期更新については、学長の諮問機関である人事委員会で審査を行い、任期更新の可否を学長に報告することになっている。具体的な作業は、人事委員会の下部組織である各部会で行っているが、人事委員会では、主に部会における審査手続きと内容が適正に行われたかどうかを審査している。現在、法改正を契機に、部会審査の客観性、透明性を確保するため部会の委員構成などの検討を行っている。

【桐野委員】形式的には、非常によくできている。実際に再任を拒否することはどれくらいあったのか。

【法人】更新を認めなかった例は今のところない。

【桐野委員】手続き的には自動的に流れていくものであって、任期制を設ける以上は、半分なり、3分の1程度は再任拒否にしなければ、任期制にする意味がない。実績上フリーパスであるという制度であればやめた方が良いのではないか。

【法人】積極的な拒否はないが、逆に制度があるということで、更新を求めないという先生もいる。任期制があることによる抑止効果はあると思う。

【桐野委員】医学部の場合は人事ローテーションがあるため昔からそうである。

【川村委員長】目的が達成されることになったという表現は、非常に不可解である。これから全部5年にするということなのか。5年に達する時に人事委員会で、合格率で線を引くということにされるのか。どうするかということがはっきりしない。法律が改正され5年になったわけであるから、従来の3~5年を5年に統一し、その5年に達する時に人事委員会で整理するということか。

【法人】従来通り3~5年は維持している。今回の労基法の改正は、任期制を否定するものではない。たとえば3年任期の場合、3年・3年の更新で、6年となり、7年目から無期の労働契約に転換することになる。

【川村委員長】今後は、現在の体制を継続するということか。3年と5年の教員ではなにが違うのか。

【法人】厚生労働省の基準があり、それに倣って運用している。医師等の国家試験有資格者、学位を有している者が5年。それ以外は、3年が原則である。毎年人事考課をしてそれが3年、5年の任期となっている。

【桐野委員】このルールは、寄附講座のような特任教員にも適用されるのか。

【法人】適用されるというのが国の解釈である。

【桐野委員】この講座については、企業からの資金がなくなり次第終了であるという契約を結んでも無効か。

【法人】繰り返し契約を更新して5年を超えれば、本人に無期労働契約の申込権が発生する。そのようなケースがあるため一定の条件下で、5年を10年とする法改正が国会で可決された。

【桐野委員】職種を限るのか。

【法人】具体的な職種指定については、施行前であるので明らかになっていない。

【桐野委員】労働契約法の例外規定みたいなものか。

【法人】特に研究職に関するものである。

【桐野委員】10年となると、更新すれば、ずっとやるのと同じこと。

【法人】確かに課題はある。

【川村委員長】ほかにあるか。3番について、大学院研究科の領域横断的なことについて、生命医科学研究科についての記述があるが、従来の医学研究科についてはどうなるのか。相互の乗り入れが考えられているのではないか。

【法人】指摘の通り生命医科学研究科ができて、医学研究科については性格付けが難しくなってきている。議論をしているところであるが、廃止するか、性格を変えて存続させるか、結論が出ていない。医学科の博士課程の方では、医学、生命医科学研究科の両科から学生をとりたいと考えている。

【川村委員長】意見を踏まえながら25年度の評価を進めてもらいたい。その他なにかあるか。

【岡本委員】1月10日の新聞各紙で、アルツハイマー病研究の臨床データ改ざんの記事が出た。朝日新聞の記事に横浜市立大学が名指しで書かれており、取材拒否とあった。取材拒否の経緯はどういうことか。

【法人】取材拒否ではない。取材に応じなかったと記載されているが、研究の被験者個人の研究サマリーを記者が持ってきた。資料は個人に関わるものであり、資料の入手先について明らかにされなかったことから、事務局のほうに聞いてほしいという対応をした。事務局は、東京大学の教授が対応している。

【岡本委員】新聞の1面に取材拒否と出てしまうのは、大学のイメージが悪い。事務局としてコメントはしているのか。

【法人】東大の教授が取材を受けている。本学の研究者ともやりとりをしている。一般人が入手することがない研究のサマリーデータを持っていたということで、38研究機関のうち個別に対応することが適切ではないという対応をした。記者が既に改ざんという意識で取材をしている。重傷を軽傷に書き換えて研究から外すという記載だが、認識の誤認がある。軽度認知症が研究の対象から外れることはないということ。記者の誤認もあると教授が説明をしている。

【岡本委員】このままだと誤解を招いたまま終わるという印象を受ける。

【法人】国も調査をしているので、もうしばらく様子をみる。一研究機関として、受託しているものになるが、契約約款にも、情報については、第三者に提供してはならないという禁止規定がある。今回の対応は適切なものであったと思うが、新聞の力というのはある。

【川村委員長】マスコミ対応は難しいと思うが。

【法人】新聞は、入手経路を伏せて漏洩としている。

【川村委員長】以上をもって第54回横浜市公立大学法人評価委員会を終了する。

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