第49回 横浜市公立大学法人評価委員会　会議録

【日時】平成25年4月17日（月曜日）14時から16時
【会議室】関内中央ビル10階会議室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岡本委員、桐野委員、山上委員
【開催形態】公開（傍聴者0名）
【議題】

1. 委員長の選出について
2. 第48回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
3. 公立大学法人横浜市立大学平成25年度計画概要について
4. 横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について
5. その他

【配布資料】
資料１．第48回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：198KB）
資料２．公立大学法人横浜市立大学平成25年度年度計画（PDF：786KB）
資料３．公立大学法人横浜市立大学平成25年度年度計画概要（PDF：296KB）
資料４．横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方（PDF：194KB）
資料５．平成25年度横浜市公立大学法人評価委員会スケジュール（案）（PDF：116KB）

委員長に川村委員が選出、委員長代理に桐野委員が委員長から指名された。

事務局から、資料１「第48回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

• 法人から、資料３「公立大学法人横浜市立大学平成25年度年度計画概要」について説明した。

【川村委員長】法人から25年度の年度計画について説明があったが、既に新しい年度が始まり、この計画に基づき事業が実施されている。お気づきの点、不明な点があれば発言をいただきたい。

【法人】総合診療医をどのように捉え、横浜市立大学として地域に届けるか、昨年度から継続して議論している。総合診療医の専門医制度にどのように合わせていくかという点で、国の専門医制度がまだはっきりしない段階ではあるが、国に合わせていくことになる。医学部学生の教育に総合診療医を内科学の教育中に組み入れていくかを検討しているが、まだ方向性が定まっていない。専門医教育の段階では総合診療科が機能している横浜市大の関連病院がある。そこの先生たちを中心に協力していこうという動きが出ている。

【桐野委員】地域によっては、自治体側が大学に地域医療の教育講座を寄附講座として作り、そこの病院の先生方が、実際に外の病院で診療をしながら教育もするというやり方をしている所もある。市側がある程度予算を組まなければならないが、考えてもいいのではないか。

【法人】横浜市が、これから少子高齢化を迎えるということは緊急課題である。総合診療医の課題も横浜市の医療政策室と一緒に取り組んでいくことになる。

【川村委員長】その他、発言はあるか。

【川村委員長】他に質問はあるか。

【岡本委員】寄附金制度のところの奨学金に関心がある。今、アベノミクスで景気が上向きつつある中で、経済的に厳しい家庭もある。色々な学校で奨学金制度に力を入れている動きがあると思うが、制度的な奨学金制度について、今現在はどのような奨学金制度があり、寄附金の集め方等、平成25年度の取組みはどういったものなのか、もちろん金額という部分もあると思うが、具体的に教えていただきたい。

【法人】従来から奨学金制度は設けているが、ごく少数の優秀な学生に対するものである。今は対象を拡大するため、色々な考え方を整理している段階である。奨学金のほかに経済的な支援としての、授業料の減免制度については、逐次拡大してきているが、原資の関係もあり、国立大学のような水準になかなかならない。全額免除、半額免除の２種類があるが、25年度は、全額免除を60人程度増やしていく考えである。寄附制度についても奨学金の原資にする等目的を明確にすると、協力がより得られるのではないかと検討している。正確な数字は出ていないが、助成費としては、国の日本学生支援機構がある。その他に貸与ではなく、支給するという財団が十数件ある。その他に奨学金として本学が寄附金をもらい、毎年成績優秀者を表彰するものもある。各学年の９コースに各１名、４学年分で、学費と同程度を優秀者に与え表彰している。質問にあった減免制度は、国と同様の基準で出しているが、学生の比率に対して3.5％位である。国立等は、７％位であり、本学は、裕福な家庭の学生はあまり集まっていないが、3.5％で賄えている。本学の奨学金制度に関しては、留学生等に支給していた部分を成績等の要件を加味して評価する形で、少し絞って、次の年にきちんとした成績が取れれば戻そうという枠を増やしたりしている。

【蟻川委員】グローバル人材育成のための実践の場の提供について聞きたい。プラクティカルイングリッシュに力を入れ、２年次から３年次に進級する際にTOEFL500点という関門を設けている点を以前から評価している。最近は、社会が実用英語を要求し、エントリーシートにもTOEICやTOEFLの点を記入する等、企業の就職に影響する状況であると聞く。非常に先見性があり、良い取組である。TOEFLの要件を達成できず、２年から３年に進級できずに留年する学生はどれくらいいるのか。

【法人】だいたい１割位である。９割は進級するが、英語が理由で留年する学生もいる。

【蟻川委員】アドバンストコースも設けたということで、学生の英語力が上がれば卒業生の評価が上がり、出口が良ければ入り口も良くなるということに繋がるのではないか。留年者が少なくなるようになって欲しい。

【法人】それに関連することだが、海外フィールドワークという形で、学生を送り出している。短期でも良いので、授業科目を担当している先生が、授業の中のテーマで学生を集め、海外へ行く。約1,500万から2,000万の予算をつけており、１人の学生に３万円くらいの補助を出している。全部の講義科目に対して、先生に手を挙げてもらい、約300人位の学生が年間で行っている。4年間に1回行くとすれば、6割くらいの学生が海外へ行く計算になる。多少ハードルを低くすれば、次の長期留学プログラムへも発展しやすい。

【蟻川委員】学生時代に海外に触れさせるというのは良いことである。

【山上委員】学術院について聞きたい。学術院は歴史が浅く、これからの成果を期待されているわけだが、実際どういう活動をしているのか。戦略的な課題やテーマというのはどのように決めていくのか。教授が、問題意識を持っているものをあげ、その中から選択して意思決定をしていると思うが、25年度のテーマというのはどのようなものか。

【法人】学術院は、立ち上がりから2年経っている。その前１年の準備期間があった。研究の推進では、２通りのやり方をしている。トップダウンとボトムアップである。トップダウンで、特にこの２年間力を注いでいるのが、医と理の連携である。新しいところでは、今年から医学部と経営、経済との医経連携というのを推進しようという形でユニットを作り、また医理連携は生命医科学研究科に発展した。医経連携は講義を相互にやる等、取り組みを具体的にしていく作業をしている。ボトムアップのやり方については、特に研究を垣根を越えてやりたいという研究者に対して、教育ユニットの登録制をとり、登録してもらいそこを支援するという体制をとっている。平成25年度に向かい、どのような決め方をしてきたかだが、トップダウンのかたちである。学術院の会議で、2～3年かけ、どういう所に重点的に大学の戦略的研究域を生かすかということを学術院のトップの方のメンバーで検討し、掘り起こしてきた。生命医科学研究科が立ち上がり、本当の意味で良い成果が出せるよう、また、医経連携も推進したい。新しいチャレンジとして、グリーン・イノベーションという国の事業に対応し、新たに実施し今年度からスタートしている。本来は学部に教授会があり、そこで重大なことを決めなければならないが、本学の場合には、教員は学部に所属しておらず、学術院に全員所属している。学部研究科にはそちらに行って教育をする。そこにある教授会の権限だが、教育に対する単位の認定や、卒業要件を満たしているかについて検討する。ただし、運営、将来構想や新たな組織運営に関わるところは学術院でやると定めた。教学や研究の将来構想などを学術院でやると定め、トップダウンでやらなければいけない項目、ボトムアップで要望が出た項目を整理し今動かし始めたので、外に向かって分かりにくい部分がある。平成17年から、研究院という名前で、ずっと研究に関してはやっていたので、研究領域のところは研究戦略という意味で、いろいろな分野が融合したものを作ってきたので、研究面の組織という方が分かりやすい。融合がすぐできて共同研究ができる。人事に関することも学術院で扱い、学術院に個々の学部等から発議があがり、人員配置について検討し、学長に発議していく。今までの大学の学部の教授会のイメージとはかなり違った運営をやっている。

【山上委員】活字で見るとうまく動いて行きそうに思えるのだが、実際は、なかなか機能しないというのが現実だと思う。その中で、トップダウンで動かしていかないと、横断的に他の部署を越えて実施していくという動きが出てこないと思う。重要なことはトップダウンである程度動かしていかざるを得ない。もう一点、コンプライアンスとガバナンスについてである。毎回この委員会で話題になり、一生懸命努力するものの、不祥事が時々発生している。学校や医療の現場というのは、ガバナンスがききづらい組織であるという特性を持っている。非常に難しいと思うが、現場に浸透してないような感じがする。意識を変えるために、研修等に取り組んでいるが、結局研修は研修だけに終わり、互いに牽制しあう組織になっていないのではないか。民間企業では、不祥事を防止するという前提で組織を作り、干渉し、お互いに牽制するような努力をしている。学校や教育の現場は、一生懸命やっているというが、教育の先生方や病院の先生方を管理監督することはできないのではないか。

【法人】普通の事務職と異なり、教育というのは、ある程度、大学の教員個人に任せきりになる。本学は、大きな改革をしているが、最終的な所までコントロールしているかというと、最後の部分は個人のモラルに任せるという部分は出てくる。毎年教員評価をやっており、コース長が10～20人くらいのコースの教員を束ね評価する。そのコースの運営等を最初の方針で決め、年度終わりに自己評価を書いてもらい評価を実施しているので、比較的先生の教育はしている。そこでのガバナンスに尽きると思う。

【山上委員】コンプライアンスの責任者はあるまとまった単位で、決められているのか。

【法人】コンプライアンス推進委員会というものがある。

【山上委員】各部署に委員はいるのか。

【法人】学部長や病院長などの単位では置いている。その下部組織は各組織に任せている。部局の長を中心としたかなり上位の管理職となっている。

【山上委員】内部監査の組織が、ちゃんと機能しているのか。決まったことを事前に予告をして監査するのでは、見つからない。監査の意味が無くなってしまう。それがちゃんと機能しているのか。この問題は毎年テーマになっているが、なかなか前進していかない。

【法人】研修をしており、教員の出席率が良くないのが課題だった。23年度は教員は40名程度だったが、24年度は3.8倍の152名となり、まだ十分とは言えないが、少しずつ意識は醸成されてきている。不祥事が発生した時は、理事長、学長連名で各職場で自分の問題として受け止めるように通知を出している。必ず各職場で話し合い、その結果を報告するよう求めている。医学系の教室や診療科、各病棟など60位の職場から報告が上がっているが、これからさらに報告件数が増えるのではないか。前回も指摘された職員の意識改革だけではなく、システム自体の改善や、事案が起きた原因のみでなくその背景まで掘り下げて究明するよう努めていきたい。例えば医学部後援会の事案などを踏まえ、全学に適用される「公金外現金の取扱要領」を４月に制定した。今後はこの要領に基づき内部監査を行っていくことを考えている。

【川村委員長】山上委員の指摘は、大学という組織運営全体の基本的な問題であり、従来も何回も取り上げている。建前で何を何回やったということではなく、一般企業と大学では、組織運営が違う点もあり、難しいことではあるが、指摘を踏まえてやっていただきたい。計画を着実に進められているということが良く分かった。教育の部分で、グローバル人材育成のための実践の場の提供、英語で学ぶ科目の新設及び可視化とあるが、可視化の意味を教えてもらいたい。共通教養で、理系のリメディアル教育の問題が取り上げられている。昨年度の反省を踏まえたとあるが、昨年度から理学系リメディアル教育の改善を進めているのか。どういう点が問題とされ、25年度は具体的に何を考え、どのように対応するのか、教えてもらいたい。また、学生の学習・生活支援について、「学生の自主的な運営体制の確立」とされているがどういうことか。課外活動で学生の自主的な運営体制の確立とわざわざ言わなければいけないほど、学生は自主的にやっていないのか。キャリア形成のところで、全学的な委員会の設置ということが新しく謳われているが、具体的にどのような委員会を想定しているのか。年度計画で新しいのができるということは、どういうことか。先ほど岡本委員の指摘があった寄附制度について、従来はそういう特定の目的を定めた寄附金の募集というのはしていなかったのか。

【法人】従来から大まかな目的を定めた寄附金の募集はしている。

【川村委員長】寄附金の導入と新しく書いてあるので、従来もやっているのならば、従来より拡大と書けば良いのではないか。

【法人】リメディアル教育については、24年は科目としては物理と生物だったが、化学、数学についても実施するということで取り組んでいく。

【川村委員長】昨年の反省では、物理と化学だけでは足りないということか。

【法人】地学は別にして、物理、化学、生物学は、一定水準の知識が必要だということは以前から認識している。それと数学的なものの考え方も必要である。これまで私立型の受験科目であったため、特定の科目しか真剣に勉強していない学生がいた。そのため今年度から５教科７科目の方式を新たに加えて２つの方式に変更した。従来型の３教科３科目型と５教科７科目型を併用し、今年から入試科目の変更を行った。これから５教科７科目型を増やしていきたい。リメディアル教育もそれによって変わってくるのではないか。

【川村委員長】リメディアルの対象となっている科目は、センター試験で受験しているのか。

【法人】２科目受験しているが、得点するのは１科目となっていた。可視化についてだが、留学生に向けての科目である。留学生が来た際に英語の講義科目が無いと、来てもまとまった単位が取れない。これまで、まとまった講義科目を明確に出していなかった。例えば日本文学や日本史等を英語で実施するような科目を揃え、留学生向けの広報に載せる。そういう意味が可視化である。科目群というか、ひとつのセットを作り上げるというのが今年度の取組である。

【川村委員長】学生の自主的な運営体制の確立とわざわざ謳わなければいけないということか。

【法人】学生による地域貢献の推進プログラムがあり、毎年10件位出している。学生が地域へ出ていき、理系であれば、木原の学生が、小学校に行って食育の活動を年に１、２回コマで実施するとか、看護の学生が子宮頸がんの啓発を高校で行う等といった、活動を公募している。学生が社会に出ていろいろな活動をする際に、大学が市とのパイプを繋げる等のサポートはしていく。

【川村委員長】大学からの適切な支援によって課外活動をよりよく推進するという趣旨はわかったが、前段にわざわざ自主的な運営体制と書いてあったので質問した。全学的な委員会の設置というのはどういうことか。

【法人】キャリア教育が重要だといわれているが、専門教育等、それぞれの教育をやっている。どのようにキャリアにつながるかということについて、キャリア支援室は、就職活動の支援が主であった。昨年から低学年に対してキャリア教育講座の支援をしているが、全学的に大学院を出るまで、教員の一貫した意識を持っていかないといけない。今の教育自体が自分のやっていた教育がどのようにキャリアにつながるかを意識した教育をしてもらうために、全学的な委員会を作ることになった。

【川村委員長】それは新しく作られたのか。

【法人】昨年までは検討委員会があり、今年から委員会として発足した。教育研究会議というのがあるが、それと並列に、その中で提言できるような委員会として作った。

【川村委員長】寄附金の導入の話について聞きたい。

【法人】これまでは、漠然とした使い道を決めて寄附を募っていた。今回考えているのは、奨学金について、大学間競争が激しくなる中で、どうしたら優秀な学生が本当に来てくれるか、奨学金制度に寄附金制度を生かしていきたい。奨学金制度を維持していくためには、毎年資金が必要である。寄附金を中心として考えていく上で、卒業生や家族の方に応援団になってもらうという取組を進めていく。これまでは、意外と手続きが面倒だったが、これからは、インターネットを使って寄附ができる仕組を２週間前に取り入れ、早速何件か反応があった。どういう奨学金を使っていくのか検討しており、26年度から生かしていきたいということで、使途の限定という意味では、奨学金制度は明確に寄附金を財源としたもので例示している。

【蟻川委員】給付型の奨学金への対応か。

【法人】この寄附金については、イメージは給付型である。

【蟻川委員】給付というのは貸与ではなく、差し上げるというものか。

【法人】そうである。優秀な学生に頑張ってもらいたいという意思表示である。

【蟻川委員】受験生の募集要項とかに成績優秀な学生には、給付型の奨学金がある等、あらかじめアピールするようなことはしているのか。

【法人】書ければ良いとは思うが、具体的に継続的にどのくらいの財源を確保していけばよいのかという点で、募集要項等では明示していない。

【蟻川委員】入学を決める前にそれが分かると良いのではないか。自分の成績について、判断するのは難しいとは思うが。

【法人】議論の中では、センター試験の成績を反映し、本学の試験を受けるときに認識しているという状態を作りたい。

【蟻川委員】良い学生を得ようというのはどこの学校もやっている取組である。

【岡本委員】卒業生に向けて情報発信、雑誌を送ることは、コンプライアンスの教職員への浸透ということと根幹は一緒だと思う。大学を自分たちの母体としてどれだけ愛せるか。不祥事を起こすということは、大学の評判を落とすことにつながるわけで、大学への愛があればストップもかかる。教職員もそうだが、卒業生も自分の母校に誇りに思い卒業した後も在校生を援助するような意識を持たせるという意味で、そういう取組というのは大事である。そういう取組は、実施しているのか。

【法人】実施している。ホームカミングデーについては、秋の大学祭で実施しており、どういう方に来ていただくかは、ある程度卒業年次を変え、卒後何年目という卒業生に来校してもらい、卒業生に講演等をしてもらう行事をしている。

【川村委員長】いろいろ意見もあるが、新しい年度計画を着実に進めて頂きたい。25年度計画についての議題は終了する。

• 事務局から、資料４「横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方」について説明した。

【川村委員長】今年度の評価の考え方進め方についてご意見を伺いたい。基本的には前年と変わっていないわけだが、評価のポイントや視点等、何かあるか。
【岡本委員】7月3日の業務実績報告書や財務諸表の説明で、そこで委員が述べた意見を元に19日に素案をある程度、事務局の方で作成するのか。それを19日に検討し、足りないところを補うということか。
【事務局】７月3日の評価委員会では、報告という形で出す。これを受け、委員に各項目に関して評価のＡＢＣＤをつけていただく。それを集約した形で７月19日に各項目に関して評価をつけることになる。そこでの評価を踏まえ、評価書の素案を作成し、委員に提示する形になる。
【岡本委員】各委員が評価を個別につけ、すり合わせる。意見が分かれた場合はどのようにするのか。
【事務局】７月19日の委員会で評価のすり合わせをする。
【岡本委員】評価をつける項目立ては、事務局がするのか。
【事務局】項目について一覧表を作成して委員に提示し、その項目に関して評価をいただく形になる。
【川村委員長】補足すると、今の基準では評価の仕方はＡＢＣＤだが、基本的には評価自体は各委員でそれほど大きくは変わらないのではないか。年度計画は、103項目あるが、むしろそれぞれの項目についてお気づきの点についてのコメントをできるだけ各項目全部ということではなくいくつかの項目を束ねてでも良いのが、コメントを付けて頂くと全体をまとめる際に大変役立つことになる。そういう意味で各委員には、ご苦労をかけるが、よろしくお願いしたい。
【山上委員】なるべく内容を正確に把握したいので、資料をできるだけ早くもらいたい。実績をまとめる際に、評価の対象が、質に変わってきているため、だんだん評価が難しくなっている。教育がどこまで良くなったかというのは評価がしにくい。例えば、コースを変えた、一貫体制にしたというのは形が分かりやすいが、その結果、教育の中身がどう変わったか、改善された向上したというのは、なかなか評価委員の立場からは評価しにくい。そういう定性的というか、中身の評価項目については、できるだけ中身がわかるように実績を解説してもらいたい。評価委員の役割からすると、できるだけ的確に内容を把握し、適正な評価をしていかなければいけない。評価作業がしやすいようにご協力いただきたい。委員長に相談だが、評価のコメントについて、中項目は、コメントをつけないほうが良いのではないか。細かい項目にコメントをつけて評価をし、中項目大項目は、取りまとめたものをまた評価委員がそれぞれ評価してくるというやり方をしている。事務局が作業をする過程では、各委員が表現したことを盛り込むという点であったほうが良いということかもしれないが、小項目に個々のコメントがあるのだから、中項目については各委員のコメントは必要がないのではないか。
【川村委員長】もちろん各委員のご判断で、無理にコメントを付けて頂く必要ないと思う。ただ、評価委員会の役割とは、法人の活動について全体的にわかりやすく市民に説明するということが基本であろうと思っている。大学の多様な活動を分かりやすい言葉にして市民に提供する。ＡＢＣＤの評価だけでは極めて無味乾燥なものとなるので、コメントという形で評価をし、市民に理解していただく。それがどのレベルの項目が適当であるのは、それぞれの内容に即して適当にご判断頂きたい。ともすれば膨大となる資料についての判断をできるだけ理解しやすい形で簡明に市民に提供したいという趣旨である。それから山上委員の前段にあった、評価の考え方だが、資料４の３頁（２）評価のポイントの４つめの部分だと思うが、ここは私もよく分からない。山上委員の指摘通り、今や質の問題である。第１期の時点では、これで良かったと思うが、今は大学も体制を整えてどんどん内容的な整備を進めておられる。その内容的な部分をどう判断するのか。例えばキャリア形成のための全学的委員会を設置したということは、ここでいう「外形的・客観的な進捗状況を確認する」ということでは、委員会の設置ということは大変分かりやすい。ただ問題は委員会を設置したということから進んで、その委員会が実質的にどのような活動を重ねているかということであろう。このような表現は、法人発足時に、先行した国立大学の評価委員会の評価の進め方をとりあえず借りてきたということにも起因しているかと思われるが、現時点では既にそこから一歩進んで、評価委員会としてそれらの活動にどの程度入り込み、質的なレベルアップをどう考えるかということではないかと考えている。評価を受ける側としてもそういった点にもご配慮いただき、外形的・客観的なことだけではなくもう少し踏み込んだものをできれば書いていただきたい。
【山上委員】時間が経過し、形が整ってきた。今度は、中身がどこまで進んだか、改善されたかであるから評価するのが難しくなってきた。
【川村委員長】評価の考え方と進め方について、確認をいただいた。その他、議題について何かあるか。
【事務局】特にない。
【蟻川委員】学生の学習・生活支援の中で、医学部の担任制のさらなる充実とあるが、担任制というのは医学部しかやっていないのか。当方の大学は各学科、各学年20人位をひとまとめに、教員や助教がついたアドバイザー制度というのを実施している。学生の相談に答えているが、近年は精神的等色々な問題を抱えている学生がおり、そういう制度が非常に役立っている。医学部では担任制をとっているということだが、他の学部でもとられた方が良いのではないか。
【法人】八景側の他の学部は既に実施しており、昨年から医学部の方で医学教育センターを作り担任制を始めた。これを充実させるということ。10人位の単位を60人から90人だが、２つか３つにする。医学部では選択制は無く、一通りの科目を全部やらなければならず、実習も多いため、少し間違うとついていけなくなる。精神的なケアと学習支援ということで担任制をひいた。それまでは学年担任で60人に一人くらいいたが、それでは足りないということで、昨年から10人に一人という単位とした。
【事務局】次回、６月28日に福浦キャンパスの先端医科学研究センターを中心に視察を予定している。後日詳細を連絡する。
【川村委員長】特に意見がなければ、以上をもって第49回横浜市公立大学法人評価委員会を終了する。