第34回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成22年11月8日（月曜日）15時00分～17時00分
【会議室】開港記念会館 1号室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開（傍聴者0名）

【議題】
１　第33回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　公立大学法人横浜市立大学第2期中期目標について
３　その他

【配布資料】
資料１．第33回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：299KB）
資料２．公立大学法人横浜市立大学第2期中期目標 概要（PDF：313KB）
資料３．公立大学法人横浜市立大学第2期中期目標 最終案（PDF：172KB）
資料４．公立大学法人横浜市立大学第２期中期目標（H23～28）および公立大学法人横浜市立大学での検討状況（PDF：290KB）

• 事務局より、資料１「第33回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

• 事務局より、資料２「公立大学法人横浜市立大学第2期中期目標 概要」、資料３「公立大学法人横浜市立大学第2期中期目標 最終案」資料４「公立大学法人横浜市立大学第２期中期目標（H23～28）および公立大学法人横浜市立大学での検討状況」について説明した。
  【蟻川委員】「２　研究の推進に関する目標」には医学に関する目標が多いが、国際総合学部の生命ナノシステム科学研究科に関する目標はないのか。
  また、人材育成・人事について、最近は大学等に対して、文科省から男女共同参画に関する女性研究者支援への補助などが行われている。昨今のそのような情勢に関して、市立大学では、医学部や女性医師などに対する支援はどのように行っているのか、また、医学部だけではなく、女性教員の比率を上げた方がいいのではないか。女性の権利の問題ではなく、教育機関という観点からすると、女性の入学者も増えた昨今、女性教員がある程度いる方が学生にとって望ましい環境だと思う。精神面のサポートにおいても、女性教員も必要だろう。女性教員が継続して仕事をするためにはどのような環境が必要か考える必要があるのではないか。ワークライフバランスなどにも触れているが、女性研究者・女性医師を増やす方策の言葉が入った方が良いのではないかと思う。
  【事務局】生命ナノシステム科学研究科をはじめとした分野についてだが、「研究水準及び研究成果等に関する目標」の部分において、「地域社会の要請に応えた研究を着実に進めるとともに、国家プロジェクト及び外部研究資金の獲得拡大を図り、地球規模の課題の解決や科学技術水準の向上につながる学術研究を推進する。」という形で医療分野に限らず、市大としては広く進めてもらいたいという形で記載している。
  また、女性医師・教員について、「医療人材の育成等に関する目標」で、「医師・看護師等の人材確保や労働環境の整備を進める」という目標に対応する計画として、「女性医療スタッフの復職支援や働きやすい環境の整備に向けた取組を推進する。」と記載している。
  さらに、研究者・教員について、「人材育成・人事制度に関する目標」の中で、はっきりと女性という言葉は入っていないが、対応する中期計画において「子育て支援」「教職員の心身のケア」という記載で対応していく予定である。
  【事務局】横浜市と市大は、男女共同参画を推進しているが、男女を区分けするべきではなく、両者を均等に進めていくことを前提にしている。そのために目標ではあえて男女の区別を入れないようにしている。
  【桐野委員】市の中期４か年計画では、先端医科学研究センターに、「先端医療の提供」とあり、想定事業量として、先進医療の承認件数を現在の15件から25件とすると書いてある。先進医療の約80件のうち25件までをやるということなら、保険診療承認直前の医療を行うということになるので、それはそれで良いことだが、先端医科学との橋渡しということからは随分と隔たりがあるため、一緒にするべきではない。「研究拠点を目指したシーズ」をさらに進め、人に治験をするレベルにし、さらに進んで国への申請をするまでには、深い谷がある。そのための橋渡しが必要ということはわかるが、1件を行うのに全部で数百億円の多額なお金がかかるので、米国などでは普通は民間のベンチャー企業が行うことが多い。それについては理解されていると思うが、先端医科学研究センターが、何か歴史的な発見をしたらすぐに薬が開発されるような誤解をされてしまうので、書き方を工夫してほしい。
  また、重粒子線がん治療施設は、県が行う事業だが、それを市が大学の目標に書くのは不思議な気がする。県からの要請を受けているのなら分かるが、中期目標に書くべきことなのだろうか。前回は重粒子線がん治療施設の設置に関する目標があったので、引き続きこういう形で記載したのかもしれないが、どうなのだろうか。
  【事務局】市の中期計画と短絡的に結びつけてしまったところがある。先端研で基礎研究を行い、民間企業と共同で治験をしていく。ここの表現は検討させていただく。また、県立がんセンターには多くのドクターが派遣されている。元々、重粒子線がん治療施設は市大に造りたかったのだが、実現が困難なため、次に県が整備する施設に大学の大学院機能を付けようとしたが、それも調整中という経緯がある。しかし、県としても人材が必要であるため、このような表現とさせていただいた。
  【桐野委員】日本は機械が大好きで、ＣＴの台数も世界一だが、あまり稼働していないのが現状である。米国は日本ほどＣＴの台数はないが、ものすごく稼働している。重粒子線がん治療施設がどれくらい稼働するか、注意した方が良いと思う。
  【川村委員長】先端医科学研究センターの目標について、「医療の提供に寄与する」という記述についてはどうなのだろうか。
  【桐野委員】大学側がこれで良いというなら今のままでいいが、お金はとてもかかると思う。５件もやるのは無理なのではないか。
  【川村委員長】「(2)研究実施体制等の整備に関する目標」の中の先端研の記述「先端的医療の提供を目指す」という言葉で受けているかと思う。
  【山上委員】「基本的な目標」で、「横浜市を初めとした大都市の抱える課題」と記述しているが、東京などの大都市も含まれると思われてしまう。「大都市横浜」という表現にして限定にした方がいいのではないか。
  「学部教育に関する目標」の「医学部」の項目について、医学部として基本的な「医療に対する高度な専門知識や技術の習得と臨床実習を重視した教育を行う」などの目標が入るべきではないか。救急医療や医師不足等、地域貢献関連の項目が入っているが、基本的な事が入っていないのではないか。
  「大学院教育に関する目標」の「大学院共通」の項目について、「体制を構築する。」と結んでいるが、これでいいのか。実践的かつ高度先進的な研究を推進するのだから、「体制を構築する」という目標ではおかしいのではないか。文章が逆になっている印象がある。同じ表現が「研究の推進に関する目標」にも出てくる。
  また、「学生支援に関する目標」で、就職支援というテーマが欠けているように思う。「等」で読ませているのかもしれないが、就職支援は大切な目標ではないか。
  「地域貢献」について、地域の中核医療機関と協力することが読みとれなかったのだが、そこを表現するべきではないか。
  「国際化」について、第１期の最後にミッションステートメントとしてまとめられた４つの戦略課題を次期中期計画の中で実現していく必要があると考える。目標に書くべきか計画に書くべきかは分からないが、ミッションステートメントについてどうフォローするのか記載すべきではないか。
  【事務局】「大都市」の表現について、もちろん横浜市を中心として取り組んでもらいたいが、そこから発展し、アカデミックコンソーシアムなどを通じて、他都市の大都市問題についても、横浜市を飛び越えて取り組んでもらいたいことからこのような表現とした。
  「就職支援」について、「キャリア開発支援」というところで「就職支援」が入ってくると考えている。また、中期計画の中には「就職支援」という具体的な言葉が入っている。
  「国際化」について、確かにミッションステートメントを市大に作っていただいたが、あれは設立団体の提示した目標に対して作成されたものであり、それを逆に中期目標に入れるのは矛盾するのではと思ったため、ミッションステートメントについては目標に入れない形にしている。
  「地域の医療機関」について、「地域貢献」の部分ではあまり触れていないが、「医療人材の育成等に関する目標」で「また、地域の医療機関に従事する人材育成への支援を進める。」というように、地域医療に関して役割を果たしてもらいたい旨を記載している。
  「大学院」「研究」についての部分で、最後に「体制を構築する」というのは確かに少しおかしいかもしれない。教育研究に関しては、法人の方から「学術院」という形で進めていくということを受けて、そこでの考え方・取組の両方に共通した表現を取っている。
  【事務局】地域の中核病院との連携についてのご指摘については、医療政策部門について、横浜市に新たに「医療政策室」が組織されることになっているため、そちらに委ねるという整理になっている。
  【川村委員長】学部教育に関する目標のなかで医学教育が本来目指すべき基本的な部分が触れられていないというご指摘は私もその通りだと思うが、今回は項目数を減らすということになっているので、すでに関係者間の共通理解になっていることは改めて明記しないということかと理解していた。大学院教育の目標はやはり、ご指摘のあったとおり、「体制の構築」と「教育研究の推進」は文言をひっくり返すべきではないかと思う。
  【事務局】ご意見を元に再度検討します。
  【山上委員】先ほど私が質問した、医学部の部分についての説明がなかったが、教育の基本的な目標は目標の中で表現されていなくて良いのか。これからの6年間の重要な中期目標であり、大学教育の根幹に関わる目標を、簡略化してもいいが、外してはいけないと思う。就職支援などについては、細かいことであるので、先ほどの説明で納得できるのだが、地域貢献と国際化の目標については、両方とも組織横断的な目標なので、表記が重複して当然である。重要なものならば2重に出てきてもいいのではないかと思う。
  【事務局】今回新たに加えたポイントとして、「教育に関する目標」の「全学的目標」において、カリキュラムポリシーに沿って大学を運営するように指示している。ポリシーの中身についても見させてもらう中で、医学部の目標についても入ってくる。教育方針をきっちり整えて大学を運営するように今回は目標として設定してある。
  【岸委員】概要２Ｐの「第２期中期目標のコンセプト」に、第1期の中期目標期間中に発生した問題の「ガバナンス・コンプライアンスの推進」が、第1期期間中に達成できなかったこととして、1番上に上がっている。これに対して、中期目標では、「ガバナンス及びコンプライアンスの強化など運営の改善に関する目標」として記載している。これは非常に大事な部分だと思うのだが、「ガバナンス」をどうするのか。「コンプライアンス」を強化していく中で、研究倫理ができてくるのではないか。組織の体制が十分であれば、3年続けてこんなに問題が出てこなかったと思う。個々の倫理や意志という方向に行くのではなく、第2期では「ガバナンス」を目標で大きく出してもらう方が良いのではないかと思う。Ａ３の資料で言えば、3枚目の計画の中に「ガバナンスの強化」と書いてあるので、その路線だと思うのだが、目標がはっきりしない。第1期でできなかった目標なのだから、第2期であげざるを得ないのではないか。
  また、運営交付金について、中身はよくわかるし、考え方も分かるが、計算すればある程度の予想がつくのだから、数値で表すべきではないかと思う。「予算審査の中で用意します」となっているが、第2期の目標としてこれでいいのだろうか。中期計画で数値目標を書くということだが、現時点では納得できない。
  【事務局】運営交付金の件について、第１期の中期目標でも金額は目標内には示さなかった。他大学でも、目標に金額を入れるところは少なく、中期計画の中で額を示しているところが多数を占めている。市大の中期計画では、運営交付金だけでなく、さらに第2期6年間の収支計画も明示してもらうことになっている。それを本市でチェックすれば良いのではないかと思う。また、第2期中期計画は、現段階ではまだ中間案のため、現時点では数値目標等は入っていないが、中期計画の法定意見聴取の際に示し、ご意見をいただく予定である。
  【事務局】ガバナンス・コンプライアンスについて、目標の中であまり押しつけるのではなく、あくまで法人の中で、自分たちがどうしていくのかを検討してもらうという趣旨があったため、目標での記載としない。計画の方には記載している。
  【岸委員】運営交付金について、計算できるのだから、金額を提示してほしい。せっかく計画を立て、予算を執行しても、どれくらい利益になるのか、最終的な部分が重要になるので、その目標達成の経過が分かる方がいいのではないか。
  ガバナンス・コンプライアンスについては、第１期の６年間のうち３年に渡って不祥事があったことを踏まえ、やはりこれだけ議論しながらガバナンスの重要性を考えていただいているのなら、ガバナンスのことを前面に押し出してもいいのではないかと思う。
  【桐野委員】運営交付金というのは、市長から提示された目標に対して、計画に予算の概要をつけて、市が承認して計画が決まるということになっている。しかし今年、国では、そのようにして決めた計画を予算で１０％切ろうとしている。例えば、100億円で建設する予定を立てて、その通りに進めて建設している途中で、いきなり90億円にされたようなイメージである。横浜市はどのようなメカニズムで決めているのか。
  また、救急医学教室をつくるのはいいが、医学部につくることになった場合、センターの救急救命センターと離れてしまうと思うのだが、本部と活動拠点が離れてしまう場合、どう考えているのか教えてほしい。
  【事務局】運営交付金について、市でも危機感を持っている。現在、法人から６年間のトータルで金額を提示してもらっているが、一度決めたことについて、よほどのことがない限り、１０％削減のようなことはしない。
  また、救急医学教室については、多少の行き来はあるが、センター病院を中心とした活動になると聞いている。
  【事務局】救急医学教室の主任教授が決まり、センター病院の高度救命救急センター長と兼任している。
  運営交付金については、市長が６年間で認可したものについては、大きな削減はないように進めていきたいと思っている。現在は予算審査をしている最中であるが、中期計画６年間の計画額の大枠を認めてもらう形で進めている。
  【川村委員長】今回の中期目標で、教育研究組織のひとつとして「学術院」という組織が示されているが、その組織としての内容は示されていない。一方、計画案では、これは教学面における調整やマネジメントのための組織だというふうに書かれている。そうなると、「学術院」は教育研究上の組織としての位置づけでいいのか。前から、人材のリソースセンターをイメージしているとも聞いていたが、名称は変わったが、その点は変わっていないのではないか。
  また、目標では地域貢献と国際化が示されている。中期計画では、この二つについては各項目に分散させて入れるとしているが、その際計画の前文には地域貢献・国際化に関する基本的な考え方を明記するということであったと思うが、本日の資料を見る限り、そうした理念的なものは必ずしも明確になっていない。また、法人としての具体的な取組はたしかに計画のあちこちに書いてあるが欠落もあり、たとえば留学生の数を増やす取組については書いていない。地域貢献で言えば、市内企業との共同・受託研究を推進すると書いているが、計画の方にはその具体的取り組みには触れられておらず、一般的な表現に留まっている。目標に関してはいいが、受け止める法人としての計画に関してはもっと整理して書き込めないか。特に学術院の考え方が相変わらずはっきりしないが、どうなのか。
  【法人】研究院の再編ということで、名称を学術院と変更し、組織の検討を進めている。学術院は、第2期においては、病院を含む全ての教員が所属して、大学の教育・研究・診療の基盤となる組織として位置付けて行きたい。第１期では取り組めていなかったことの反省として受け止めている。何故できなかったかを振り返ってみると、第１期は、教員の組織として、教員は「学部」に所属しているという組織運営を実際に行ってしまっていた。例えば、全学的な課題に対して、委員会を作って検討をする際、全て学部から先生を選んでもらっていた。そのため、教員は「学部」に所属しているという意識でずっと来てしまっていたのではないかと思う。
  現在、学内で副学長以下の部会を設け、学術院のガバナンス体制、組織運営との整合性、そのあり方について年内を目処に固めていきたいと思っている。学術院の目的は、第1期で掲げていた、学部・大学院を通じた領域横断的な教育体制の構築、国際化など全学的な取組が求められる課題については、学部からではなく全学的な体制である学術院をベースとしてユニットを構築していく。また、領域横断的な研究の推進も含めて、学術院で行えるような組織体制を構築していきたいと思っている。第１期の反省を踏まえた上で、教員が学部を基盤として組織運営をされていくのではなく、学術院が中心となって大学が運営されていくような運営組織を構築していきたい。
  【川村委員長】その趣旨が、計画案に十分明確に示されていない。おっしゃるように、全ての教員・病院教員の本籍地になるとするなら、それについてしっかりと中期計画に書いてもらうのが適当ではないか。現在の学内の雰囲気が変わっていないのなら、例えば、教員の採用・異動の発令が学部単位になっていることもその原因のひとつかと思うが、学術院に所属するという辞令交付をすれば変わってくるのではないか。それから、学術院の英語名はどうなっているのか。
  【法人】現在、英語名は学内でまだ検討中であり、他大学の事例を調査している。新潟大学にも同様の組織があるので、参考にさせていただいている。
  【川村委員長】国際化と地域貢献については、現段階では明確ではない部分もあると思うので、計画案についてなおよく検討してもらいたい。
  【事務局】委員長の発言を踏まえた上で、法人と調整させていただく。
  【山上委員】地域貢献と国際化について、学部や病院の各部署の責任者にまかせているようだが、全体の整合性や推進は誰が責任をもって図っていくのか見えない。たとえば、理事会や経営審議会が監視をし、計画どうりに各部署を機能させていくことも手だと思うが、あまり現実的ではないだろう。そうなると、部によって温度差が生じ、動き方が変わってくると思う。教育研究に関するところは各部の本来業務なので比較的順調に進むと思うが、そこから外れたところは遅れがちになってしまう。留学生を増やすことや、産業界への知的財産の移転などについて、推進の責任者はだれなのか。結果として国際化も地域貢献も期待どうりに進まなくなってしまうのではないか。医学部や病院の地域貢献については、現在すでに定着しており、順調であるが、産業界との関係は相当パワーの必要な仕事だと思う。地域貢献センターが推進していくのだと思うが、スタッフが足りるのか。形式だけになってしまうと、地域貢献や国際化については成果に上手く結びつかないのではないか。経営審議会などが進ちょく状況を確認し、課題のある場合は人材を采配するように、相当上手くコントロールしていかないと、思うように進まないのではないかと懸念してしまう。中期計画の各項目に落とし込む段階で、組織横断的な取組の中身については後回しになってしまうのではないか。海外の大学との連携等、国際化を進めていくための施策を誰がどのように進めていくのか。結局は今までの延長になり、市大が目指す大学の国際化の成果が上がってこないのではないかと心配している。
  【川村委員長】中期計画案についてさらにもう一段の工夫をしていただき、来年の計画の最終的な確認の段階までに、設立団体と法人で良く調整していただければと思う。
  【川村委員長】いろいろ貴重なご意見を頂いたが、第2期中期目標案は、全体としては原案のとおりで可とするということでご承認をいただきたいと思う。その場合の当委員会としての本件に関する意見書を配布の案のように纏めたい。なおご指摘のあったことについての中期目標案における表現の微調整については、委員長に一任いただきたいと思う。
  異議なし。

• 特になし