第33回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成22年8月20日（金曜日）14時00分～17時00分
【会議室】開港記念会館7号室
【出席者】川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開（傍聴者0名）

【議題】

1. 第32回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
2. 平成21年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果について
3. 平成21事業年度財務諸表及び利益処分の承認（案）について
4. 中期目標期間の終了時の検討について
5. その他

【配布資料】

1. 第32回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：379KB）
2. 平成21年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果（案）（PDF：128KB）
3. 財務諸表及び利益処分の承認についての意見書（案）（PDF：81KB）
4. 横浜市公立大学法人評価委員会による中期目標期間の終了時の検討についての意見（案）（PDF：244KB）

• 事務局より、資料１「第31回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

• 事務局より、資料２「平成21年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果（案）」を説明した。
  ＜1.大学の運営に関する目標を達成するための取組＞
  【川村委員長】５Ｐの３つ目にあるPhD-MDコースの取組は、市大独自の取組ということでよろしいか。具体的にどういうことをしているのか教えてほしい。
  【法人】リサーチマインドの養成に向けて、今年度から医学科の中で取組を進めている。２年生から、各教室で、学生がカリキュラムとは別の研究テーマを設定し、教育カリキュラム外の研究に取り組めるプログラムとして運用している。このプログラムを通じて、診療に当たるドクターだけでなく、研究者の養成を目指している。
  【桐野委員】同様の取組を進めている大学はないわけではない。それぞれ各校が特色を出して行っている。医学部は履修科目が必修ばかりで、選択科目がほとんどない。そういう意味で、市大のプログラムとしては悪くはないが、独自性がどれほどあるかは分からない。
  【法人】独自の取組として、これらの研究について発表会を行い、優秀な学生には学部長表彰などを行っている。
  【山上委員】４Ｐの項目の順番の入れ替えは私が提案したことだが、「教育の成果に関する取組」で最初に就職率の話が出てくるのはいかがなものか。教育の結果として就職率が上がることは好ましいが、大学の教育の質を高めていくことが第一義的なことであり、そのための諸施策を先ず記載されるべきではないか。
  【桐野委員】医師国家試験の合格率の記述について、先ほどの独自のプログラムを実施してリサーチマインドの養成を行えば行うほど、集中的な対策と取組が必要な国家試験の合格率は落ちてしまうだろう。どちらを優先するかはそれぞれの大学の見識で行うべきである。国家試験の合格が1年遅れても、見識豊かな医者を育成するという考え方もあるし、医師として国家試験に合格しなければ意味がないのだから、国家試験の合格に重点を置く考え方もある。医師国家試験の合格率が全国何位ということを記載することに異論があるわけではないが、合格率が高ければいいというものでもないだろう。
  【川村委員長】医師国家試験合格率の記述については、４Ｐでは「法人の取組」として記載されているが、７Ｐの評価欄では、我々が合格率の件を評価している。悪いことではないのだが、指摘があったことは踏まえていきたい。
  【岸委員】８Ｐの下から２つ目の「確実に継続して実行することが重要である」という表現は残しておいてほしい。後半部分を移動させることは了承したい。
  【法人】アドミッション委員会の関係で、「今後はアドミッション委員会がその全体的な戦略本部的機能を果たすことを期待したい」という評価事項を指摘事項に移す件でご意見をいただいたが、アドミッション委員会は全学的な機能を担う仕組みにはなっていないため、このような指摘を受けてしまうと、体制的に厳しい。「大学が戦略的に進めることを期待したい」という内容にしていただけると対応ができると考える。
  【川村委員長】統率部門がしっかりしないと全体がバラバラになるので、総合的な取組を行ってほしいという趣旨である。アドミッション委員会が入試についての戦略本部的機能を担わないならば、どういう組織を想定し、入試全体の戦略等についての具体的な取組の方向性は現段階でどうなっているのか。
  【法人】戦略本部的な機能といわれると、いわゆる審議会などの会議体しかないのが現状である。戦略本部的な機能が必要という指摘は甘んじて受けたいが、それがアドミッション委員会と指定されると難しい。
  【山上委員】アドミッション委員会はどのような位置づけになっており、権限がどのようになっているのか。戦略本部的機能というと、理事会等で総合的な基本方針をまとめ、アドミッション委員会はその基本方針に則り具体的な取組を行うという形だと思う。アドミッション委員会に戦略本部的機能までの役割を期待してしまうのは難しいのではないか。委員会のような場で基本にかかわる大きな方針は決められないだろう。アドミッション委員会の委員長はある特定の教授だと思うが、そうなると組織横断的に話をまとめるのは難しいのではないか。本来的にはそのように動けたらいいと思うのだが、なかなか結果がついてこないのではないかと思う。
  【蟻川委員】アドミッション委員会には、入試の体制を仕切っている上部組織があると思うのだが、アドミッション委員会はどこまでの範囲で仕事をするのか。
  【法人】入試の実施・企画・広報を担当している。
  【川村委員長】アドミッション委員会が設置さし、入試ポリシーを策定し、広報をするということだったので、単なる実施組織だけではなく、戦略的な機能もあると思っていたのだが、確かにもう一段高い戦略となると、指摘のとおり最高意思を決定する組織でやるべきかもしれない。「アドミッション委員会を含めて、全体の戦略を強化していただきたい」という表現にしたいと思う。
  ＜2.地域貢献に関する目標を達成するための取組＞
  ＜3.国際化に関する目標を達成するための取組＞
  【山上委員】１０Ｐ指摘の一つ目の項目について、ここでの議論というのは、大学があまりにも取組を広げすぎていないか、もう少し市大らしい国際化を戦略として絞り込みながら行ってはどうかという話だ。ここに「国際化に向けた大学全体としての統一イメージを再度確認し」という言葉を加えることに異論はない。
  【川村委員長】３つ目の留学生数の項目を削ることについてはどうか。
  【岸委員】削除してしまうと、総括的評価で指摘されていることが、指摘事項に出てこなくなってしまうし、留学生数については委員会でも指摘したところである。法人としては、単に留学生数を増やすことは市大の国際化の趣旨と違うという意見であるが、表現は変えたとしても、留学生受け入れ人数について触れなければいけないのではないか。
  【蟻川委員】セメスター単位の取組が進んでいることは分かるが、留学生の人数は多くしていかなくてはいけない。送り出す学生も増やす必要があるということを、指摘事項に入れた方が良いのではないか。
  【川村委員長】この部分についての法人の考え方は、留学生は質が大切であり、質を上げれば結果として数がついてくるという意見のようであり、確かにそれは正論だが、一方で、結果としてついてくるという考え方でいいのか。数を増やすということもきちんと見据えないと、国際化のステートメントに謳われたことにそぐわなくなるのではないか。法人はどのように考えているのか。
  【法人】ミッションステートメントにおいては、基本的には交換留学による学生を増やしていきたい方針である。質の確保という面で、私費留学の場合よりも交換留学生の方が質の高い生徒が多いためである。宿舎については、交換留学の場合は大学から提供し、私費留学生の場合は大学が保証人になる形でサポートしている。いかに留学生を増やしていくかというのが現状である。
  【蟻川委員】交換留学の場合は協定を結んだ大学と互いに学生を交換するため、向こうから留学生に来ていただかないと交換できない。大学を選ばないといけない。こちらと向こうの趣向が合わなければならない。学生が行きたい大学はたくさんあるが、交換するとなると、大学が学生を受け入れなければならない。協定大学を開拓していく予定があるのかどうか気になる。ただ協定大学を増やしてみても、交換留学をする大学というのはなかなか見つからないのが現状である。
  【法人】蟻川委員のおっしゃるとおりで、今までは大学と協定を結んで交換しようとしても、マッチングしないことが多かった。現在、アカデミックコンソーシアムにおいて、具体的・実質的な中身のある大学間の交流を進めていく中で、教員や学生を絡ませて進めていきたいと思うので、今までの協定ありきの交換留学ではなく、中身がある交流を進める中で、関わった学生が交換留学という形になればと考えている。
  【川村委員長】極端な例でいえば、学生の５０％を留学生にしたいという大学、これは大学ごとの経営方針だと思う。そこまで極端にする必要はないと思うが、キャンパスの国際化ということを考えると、キャンパス内に多くの留学生がいて、留学生が育っている状況は、学生だけでなく大学全体にとっても良いことだと思う。やはりある程度増やす必要があり、現在の１１７人というのはこれだけの実力のある大学ならば少なすぎると思う。交換留学だけで実現させるのは困難だと考える。３の留学生を増やすという意識を法人でも持ってもらうのが指摘の意味である。今までの議論でいえば、この記述は生かすという方向になると思うが、法人の意見も検討しなければならない。
  【桐野委員】留学生が自然に集まるのは、学ぶ物があるということであり、大学の質を上げることで、留学生も増える。留学生を増やすことに消極的というのは大学の質のレベルを上げていくことに興味がないということになりかねない。やはり残す必要があると思う。
  【川村委員長】それではここは生かすという方向で進めたいと思う。
  ＜4.附属病院に関する目標を達成するための取組＞
  【桐野委員】11Ｐに「高度先進的医療を提供する大学附属病院の使命を果たすため高額な医薬品及び診療材料の使用増加は避けられず、医薬材料費比率の目標は達成しなかった」とあるが、自己矛盾していないか。避けられないのであれば、そもそも医療材料比率の達成を目標に掲げたことが間違いであるから、中期計画の修正が必要である。
  また「高度先進医療」と書いてあるが、ことばとしての「高度先進医療」と厚生労働省の言うところの「先進医療」は医療の内容が違うものなので、区別しないといけない。「先進医療」が全て高度で先進的なものであると決まっているわけではなく、厚生労働省が「先進医療」として認定したものについて、認定された大学などの医療機関が取り組むというものである。名称を区別しないと分かりにくい。先進医療は括弧をつけた方がいいと思う。
  また、「高度な医療」というが、高度があるから低度があるわけではない。そこは間違えないでいただきたい。医療の中には、難しくて1人の医師しか行えないような医療と、どこでも誰でも受けられる医療がある。医療全体として見れば、1人の医師しかできない医療は良くないものであり、最終的には誰でもどこでも行える医療にし、保険で適用されるようにしなくてはならない。高度で先進であり、大学病院で行わなくてはいけない医療が偉いという気持ちがあればやめていただきたい。
  診療待ち時間は３０分くらいがベンチマークなので、これ以上というのは難しいのではないかと思うがいかがか。
  【山上委員】実際に待ち時間３０分以内という一定の目標は達成されている。待ち時間が短縮されることは顧客にとって好ましいことであるが、いたずらに時間を短くすることが本当に患者にとっていいことか疑問も残るので、指摘事項にしてしまうのは無理があるのではないか。
  【岸委員】指摘事項として入れてしまうのはどうかと思うが、気を緩めてはいけないという趣旨ではないか。
  【桐野委員】短いにこしたことはないが、医療事故と似たところがあり、たとえば医療安全を謳う一方で、高度医療を推進すれば通常は事故の確率が高くなる傾向となる。それと似ている部分がある。
  【岸委員】１３Pの、職員の声を吸い上げるシステムの構築について、以前はB評価としているが、中期計画に基づいて取組を行ったかどうか分からなければ、評価以前の問題である。これがどこかに記載してあるのか、教えてもらえればと思う。
  【法人】項目別評価の252番に記載があるが、お渡しした資料が落丁していたようである。
  【桐野委員】待ち時間の短縮をあまりやりすぎると、逆に患者の診療時間を短くするようなことになりかねない。これくらいの短縮がリーズナブルな範囲だと考える。
  【山上委員】待ち時間については医師、患者とも相当意識されていると思う。お互い時間を意識しすぎて、医師が適切に診療することが難しくなってきているのではないか。時間短縮の気持ちは大事だが、いたずらに言い過ぎるのはどうかと思うので、指摘事項にするには強すぎると思う。
  【川村委員長】では診療待ち時間と職員の声の部分は削除することとしたい。
  ＜5.法人の経営に関する目標を達成するための取組＞
  ＜6.自己点検・評価、認証評価及び当該状況に係る情報の提供＞
  ＜7.その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組＞
  【岸委員】１４Ｐの2つ目の項目、四半期ごとの経営状況の報告について、基本的には理事長を中心に、報告しチェックするところまでは行っているが、その結果を受けて今後どのようにしていくのか、最終的な判断はしていないため、大幅な黒字という結果が出たと思う。数字が出ただけではなく、分析し、法人の充実に資するようにするべきである。法人の取組としては、努めたという表現にとどめてはどうかと思う。
  また、１５Ｐのガバナンス・コンプライアンスの指摘事項について、ガバナンスの問題とコンプライアンスの問題が都合良く使われている部分がある。これを２つに分けた方がいいのか、医局の問題を中心にまとめる方がいいのか、難しいところであるが、私としては大学全体のガバナンスを確立し、医局の問題にも大学全体が入っていき、さらにその後にコンプライアンスというものに各自取り組んでもらうのが良いと思う。制度を作った段階で終わりかねないので、その点には注意してもらいたい、というのが指摘の趣旨である。
  【山上委員】１４Ｐの経営状況に関するトップマネジメントについて、四半期毎に実績等の報告がなされているようだが、単なる形式になってしまっていて次の経営戦略につながっていないように見える。実際に、今まで不十分であったトップへの報告に取り組んでいる事実は認めなければならないと思うが、結果として十分経営に反映されその次につながっていないことは問題である。「法人の経営の充実に資するよう努めた。」とまでは言い切れないのではないか。
  【川村委員長】先ほどの医局の問題について、８Ｐの「医局の改革について」の表現は削除ということで良いと思うが、医局の問題というのはガバナンスの問題としてしっかり捉えるべきという大変重要な指摘である。医局の問題は研究の問題というよりもガバナンスの問題であるということを、１５Ｐに生かしてもらう方が良いと思う。分けた方が良いのではないか。
  【岸委員】私は一緒にして、ガバナンスは大学全体で取り組み、それにコンプライアンスがついていく、というように一組にするのがいいのではないかと思う。８Ｐの文言を15Ｐに移すことはいいと思う。
  【山上委員】指摘事項の２番目、「システム的な対応が可能となるよう取り組まれたい」の部分だが、大学の考え方としては、研修を行い、個人の努力で解決していこうという姿勢が強い気がする。人間は誤りを犯し易いもので、そういう事態が起きても、システム的・組織的にチェックされる仕組みが必要だと思うが、それが欠けているのではないか。USB紛失についても、本来なら暗号コードがかかっていて、落としても情報は保護されるはずである。そういう対策が大学として不十分だったのではないかと思う。チェック体制や保護機能が制度として整備されているのか疑問である。
  【法人】USBについては暗号化の指示を出していたのだが、プライベートのUSBも使える状態だった。今は各組織に暗号付きのUSBを配っており、基本的に個人情報を持ち出せないようにしている。しかし、キャンパスが離れているので、共有を含めて、研究職や仕事上持ち出さざるを得ない場合がどうしてもある。
  【山上委員】もっとこの件について意識を持ってほしい。人間として当然起こりうる事態を想定し、事故があっても大丈夫な状況にしていかなければならない。
  【川村委員長】この部分については何点か修正を加える。１４Ｐの経営状況の報告については、事実関係のみの記述とする。１５Ｐの指摘事項はガバナンスの問題とコンプライアンスへの取組みを一緒にして整理する。医局の問題をガバナンスの問題として重要性を明確にする。コンプライアンスの問題について、組織的対応については文章として生かすという修正でいかがだろうか。
  ＜8.予算、収支計画及び資金計画等＞
  【山上委員】修正した案は非常にすっきりと要点をまとめてあって良いと思う。
  【桐野委員】大学部門で黒字が出たという事実はその通りだが、横浜市立大学全体として見ると、ベースとなっているのは、病院部門でそれなりに努力をしたことと、一部の教員の給与を大学から病院に切り替えたことである。法人全体の仕事は、使途を定めない運営交付金を適切に使って義務を果たすことである。これでは交付金をその分減らしてくださいといわんばかりの表現に思える。そもそも会計基準の変更に伴う教員人件費の配分が変更され、大学部門での黒字は想定されるのであったわけだから、予算の立て方も悪かったのではないか。もしも私が横浜市の議員であれば、交付金からその分を減らそうと思うだろう。このような表現はいかがなものか。
  【川村委員長】数字が一人歩きをするという危険性はきわめて高い。「多額の」くらいの表現にしておかないと危険ではないかと思う。
  ＜全体評価＞
  【桐野委員】実際に心配しているのは、２年ごとに診療報酬の改訂があり、それによって２０億円程度のプラスマイナスはすぐに起こることである。病院は非常に不安定だ。しかもこの黒字は、採用すべき人材を採用できないなど、本来使うべきお金を使えなかったために起きたものであり、何故こうなったのか分析をする必要がある。多額の純利益が計上されているというのは、財務運営が下手だと言っているようなものである。民間ではありえないことだ。安易にこのような表現をしていいのだろうか。病院は大学の経営の70％を占めており、その財務は不安定である。診療報酬の改訂でマイナス20億円なった場合に補填できるようになっていれば良いが、心配である。
  【川村委員長】ちなみにこの21年度は診療報酬の改訂はあったのか
  【事務局】診療報酬の改訂はない。第2期中期計画の運営交付金を策定している最中であり、影響が大きいかもしれないため、数字を出すことについては検討したい。
  【川村委員長】数字の一人歩きの危険性を考えると、この部分の表現は変えた方がいいかもしれない。
  【岸委員】前年度の評価書を見ると、人件費の話ではなく目的積立金の使い方の話をしている。総括で当期純利益の話をする必要はないのではないか。財務面の話は、金額ではなく、財務運営や収益が改善されたというような表現にしてはどうか。
  【川村委員長】それではその部分は修正ということにする。
  ＜参考＞
  意見なし

• 事務局より、資料３「財務諸表及び利益処分の承認についての意見書（案）」について説明し、了承を得た。
  【川村委員長】先ほどの議題２でかなり議論いただいたが、意見書としてはこのような形でまとめたいと思う。
  【川村委員長】ご意見がないようなので、本委員会として、このような形で市長に対し意見書を提出する。

• 事務局より、資料４「横浜市公立大学法人評価委員会による中期目標期間の終了時の検討についての意見（案）」について説明した。
  【川村委員長】３Ｐの４の「国際化」の、後段の留学生数の増加について、先ほども議論があったとおり、その質の問題とともに大学としてはやはり留学生数の増ということも重要ということで、法人案は削除し、原案を意見として提出したいと思う。
  【岸委員】今後の進め方について、「当委員会」「評価委員会」の表現がかぶっている。
  また、1.の一番下から３行目、「一部において遅れが見られるものの、概ね順調に取組が進められているとの評価をしており、現時点では概ね中期目標を達成できるものと考えている」とある。概ねとついてはいるが、先ほどの議論もあったが、ここは概ね達成できるものと言ってしまっていいのか。
  【山上委員】私も岸委員の意見と同じで、中期目標ということを含めると、かなり課題が残っている。概ねといえば概ねなのだが、８０％程度は達成していなければ概ねとはいえないのではないか。だとすると、少し言い過ぎなのではないか。
  【岸委員】中期目標を達成できるかどうかは入れなければいけないのか。
  【川村委員長】中期目標の終了時に行うものなのだが、６年間の評価はまた別にある。その際に全体評価をする。法令の規程によりそうなるのだが、このあたりの法令のできはあまりよくない気がする。ともあれ終了年度に意見を述べるわけだから、達成状況を言う必要まではないと思う。法人も色々と苦労してこられてきたのだという気持ちは分かるが、もう少し厳しい表現ということもありうると思う。
  【岸委員】一部において概ね取組が進められていることは評価している、ということはあると思う。しかし、中期目標が達成できるかどうかということに関しては、概ね達成と言っていいか疑問である。
  【川村委員長】結局この６年間を振り返ってみて、組織運営やアドミッションポリシーの作成など、相応の成果はあった。一方で、概ね達成できると言っていいかというと、微妙である。
  【桐野委員】色々と表現の仕方もあるとは思うが、概ねというとやはり８割くらいのイメージである。
  【事務局】小項目で言えばかなりの数を達成しているのだが、一部で大きい事項が達成できていないところもある。
  【山上委員】今までも毎年度概ね達成という表現をしてきたのでやむを得ないという気持ちもある。
  【事務局】達成という言葉よりも到達というような表現などがふさわしいかもしれない。
  【川村委員長】委員のみなさまの気持ちとしては８０点というわけにはいかないが、６０点以上であることは間違いないというところかと思う。ここは事務局に再度表現を検討してもらいたいと思う。
  【事務局】前段と連動した一つの表現として検討したい。
  【岸委員】先ほどの話に戻るが、ガバナンスの評価とコンプライアンスの表現が良いと思うので、評価書にも生かしてほしい。

• 特になし