第31回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成22年7月7日（水曜日）15時00分～17時00分
【会議室】木原生物学研究所３階会議室
【出席者】川村委員長、岸委員、山上委員、桐野委員、
【欠席者】蟻川委員
【開催形態】公開（傍聴者0名）

【議題】

1. 第30回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
2. 中期目標期間の終了時の検討について
3. 公立大学法人横浜市立大学平成21年度年度計画における業務の実績報告書について
4. 公立大学法人横浜市立大学平成21年度決算および財務諸表等について
5. その他

【配布資料】

1. 第30回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）（PDF：299KB）
2. 中期目標期間の終了時の検討について（PDF：155KB）
3. 平成21年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書（PDF：1,275KB）
4. 平成21年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における項目別状況（PDF：3,504KB）
5. 国際化に関するミッション・ステートメントについて（PDF：263KB）
6. 平成21年度決算について（PDF：192KB）
7. 平成21年度決算　前期比較貸借対照表（PDF：167KB）
8. 平成21年度決算　平成21年度決算実績値と前年度比較、収支計画比較（損益計算書）（PDF：154KB）
9. 財務諸表（PDF：596KB）
10. 決算報告書（PDF：387KB）
11. 事業報告書（PDF：1,038KB）
12. 評価記入用紙（PDF：61KB）

• 事務局より、資料１「第30回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）」について説明し、承認を得た。

• 事務局より、資料２「中期目標期間の終了時の検討について」を説明し、実施時期・方針について承認を得た。

• 法人より、資料３「平成21年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書」、資料４「平成21年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における項目別状況」、資料5「国際化に関するミッション・ステートメントについて」を説明。
  【岸委員】資料3のP2の「コースのあり方の検討については、大学院へのつながりを考慮した教育ができる新コースの構想について検討を進めた。」について、詳しく概要を教えていただきたい。
  また、P４の地域貢献について、「医局運営については、地域医療貢献推進委員会から独立させた医局運営検討委員会において検討し、経費管理や人事なども含め医局規約の標準例を示すとともに、決算や人事異動結果を委員会に報告することで、運営の客観性と透明性を担保するようにした。」とあり、すばらしいことだと思うが、法人の運営に関わる話なので、地域貢献ではなくガバナンスの問題ではないかと思う。その辺の考え方を整理していただきたい。
  次に、国際化について、将来性についてはよく分かったが、現実の問題として、今年度受け入れた留学生数・海外に留学した学生数について教えて欲しい。
  附属病院について、医療安全の問題で、一括公表事例以外の事例を教えてほしい。
  ６Ｐ法人の運営について、寄付金等で努力をされたと認識している。
  ７Ｐについて、コンプライアンスについては書かれているが、法人の運営を行うガバナンス問題はどうなったのか。研修会などだけでよいのか。特に、内部からの情報を取り上げる取組が見えない。内部通報制度などはどうなっているか。後日でもけっこうなので、教えてほしい。
  【法人】コース再編の質問について、現在まだ検討中であり、提出できる段階まで達していない。しかし、第2期中期目標においては、生命医科学系を中心に研究していくので、それに対応する大学院の組織変更が重要であると考える。また、国際総合科学部で都市文化・社会問題を考えていくにあたり、理系と文系が分かれていた今までの中身とどのように融合していくか、詰めて検討しているが、明確な返答ができる段階ではない。
  【法人】医局について、地域貢献とガバナンスの二つのカテゴリーがあるとの意見だが、医局は組織的なストラクチャよりも機能的なストラクチャであり、ハードウェアよりソフトウェアだと考えている。医局は人材育成と医師の供給という機能があり、人材を大学の中に帰属していく構造体であるため、本来は組織ではなく、ミッションのためのソフトウェアである。そのため、ガバナンスというカテゴリーより地域貢献のカテゴリーに入れさせていただいた。
  【山上委員】第1期中期目標期間もあと１年を残すところとなり、具体的に取組が進んできたという印象を受けた。しかし、計画が少し後ろにずれ、次期中期計画に送り込まれているものもあり、具体的な成果としてもう少しピッチをあげていくべきだったのではないか。
  教育の主な取組としてあげられるべきこととして、大事なのは教育の中身だと思うのだが、ここで最初に書いてあるのは就職率についての取組である。就職率についての取組が最初に書かれているということが、教育の基本的なところができていないという表れではないか。
  最初に書くべきこととして重要視したいのは、「改善改革報告書」が作られたことである。しかし、ここに書かれたことについてなかなか成果が上がっていない。コースのあり方の検討についても、具体的な形になっていない。２２年度や第2期期間中に成果が現れるのかもしれないが、遅れているのではないかと思う。
  国際化について、前にも申し上げたが、少し広げすぎているのではないか。市大の持っている経営資源から見て、焦点を絞って取り組まないと、中途半端になってしまうという印象を拭いきれない。資料５のロードマップを見ると、アカデミックコンソーシアムについての取組が中心的な取組だと思うが、これ一つとっても、加盟大学をまとめていくということは大変なパワーが必要だと思う。さらに、コンソーシアムの中で研究ユニットを立ち上げるという構想は素晴らしいが、成果を出していくだけでも非常にパワーがいるのではないか。それ以外にもこれだけの項目を並べて、全て取り組むというのは、無理があるのではないか。取組をもう少し絞った方がいいのではないか。国際化は市大にとって重要なテーマであり、第２期においても重要な話なので、ステップアップしなくてはいけない。しかし、経営資源を踏まえた上で進めていかないと、結局うまくいかないのではないかと懸念している。
  地域貢献については、非常に的確に手を打っており、地域貢献度ランキングにおいてランクアップするのも当然という印象である。地域貢献に対して大学が努力している結果だと思う。エクステンションセンターについても、移転したら集客がダウンするのではないかと懸念したが、多少受講者は減ったが、うまく教員を活用し、効率的な運用をすることで成果が上がったと思う。立地条件の悪さをカバーする運用をされたということで、かなり評価されて良いのではないか。今後さらに中身の充実を進めていけばよいという印象を持った。
  法人の運営について、寄付という文化が大学やOBの中で醸成されていないのだろう。他大学では寄付金の額が市大とは１、２桁違うと思うのだが、他の同規模大学は年間でどれくらい寄附があるのだろうか。３００万円は随分と少ないと感じる。特に、医学部がある大学なので、他大学よりももう少し寄付があって良いのではないか。今後もＰＲし、努力していかなければいけない。このレベルで終わってはいけないと思う。
  認証評価の対応について、「大学評価基準を満たしている」という評価を受けているが、重要なのは、改善すべきとされた指摘事項であり、その中で改善するところがあれば、次年度以降で意識していかなければならない。
  【桐野委員】附属病院について、収支黒字を実現したのには大変な努力があったと思う。しかし、他大学も同様の努力をして、収支比率が８、９割から収支が均衡するまで努力しているのも事実である。
  今回、数億の黒字であるのと同時に、大学でも黒字を出している。この黒字は何なのか。病院は経営努力や、医師や看護師の努力の結果に加えて、診療報酬などの外部要因も大きい。このままで行けば、平成２２年度は、両病院合わせれば１０億程度黒字になる見込みがあると思う。その場合、剰余金をどう考えるのか。これは、お金の問題ではなく、大学が何をしたら褒められるのか、という基本的なことに関わってくる。安上がりに大学を運営し、黒字を出せば褒められるのか、横浜市・国民から期待されている大学機能を果たした時に褒められるのか、そういうことを考えて、剰余金について検討して欲しい。
  医学部が90名に増員したにもかかわらず、教員の増員がほとんどないようである。一般的にいえば、教育の質が下がる。そのような判断でいいのか。
  看護師について、現在も不足が続いているが、残念ながら卒業生のうち約60名程度が他の病院に就職している。これは難しい問題であるし、努力もされていると思うのだが、どのようにお考えか。
  医局について、医局とは同窓会組織にして、連携教員組織にして、教室内組織でもある。その定義の難しさの中に問題を起こす温床もある。医局で使うお金の経理を曖昧にすると、問題が起きる可能性がある。その点については厳正に行うべきであり、決算を大学に報告するということだけでは不十分である。できればお金の出入りは機関管理して、全て大学という機関が行うべきだと思う。もちろん、純粋な同窓会組織としての経理の部分については不適当だと思うが、その辺はお考えだとは思うが、甘くされないほうが良いと思う。

• 法人より、資料6「平成21年度決算について」、資料7「平成21年度決算　前期比較貸借対照表」、資料8「平成21年度決算　平成21年度決算実績値と前年度比較、収支計画比較（損益計算書）」、資料9「財務諸表」、資料10「決算報告書」、資料11「事業報告書」について説明。
  【岸委員】17年度から21年度まで、運営交付金が23億円近く減少している。その結果、21年度決算で言えば、大学が12億円の利益が出ているが、仮に運営交付金を除くと、59億円赤字である。附属病院も2億8千万円の利益が出ているが、運営交付金27億7千万円を除くとマイナス24億9千万円。センター病院は1億9700万円の利益が出ているが、運営交付金9億2900万円を除くとマイナス7億3200万円。。単年度で見るとそうなっている。運営交付金が減った分、病院も大学も経費を節約したと思っていたが、借入金が29億9300万円も５年間で増えている。運営交付金の減より借入金の増の方が多い。ここが一番大きな問題だと思う。
  また、P２の会計処理の関係で変更があったとあるが、財務諸表を見るとP７に会計処理の変更があるが、P９で附属病院の「附属病院における教育経費、研究経費及び一般管理費と診療経費の計上基準」の項目の記述で、「一般管理費が273,674千円増加」とあり、会計処理変更に関係ないのに、人件費が変更になっているという記述が気になる。
  また、附属病院の未収益金が増加しているが、回収できるのか。現在の世相もあると思うが、それにしても、今回は引当金が3.1％ほど減っている。徴収ができないことはないように、分析をしていただきたい。
  【山上委員】先ほど説明がなかったが、資料８について、大学は人件費が4億6100万円減ったが、附属病院は4億8800万円増えた。これは相互に何か関係があるのか。医学部の定員を増やしたので教員を増やしたのか。大学との間で何か教員の組み替え等があったのか。
  資料10の予算と決算について、収入の欄に「受託研究収入等」とあり、注を見ると「外部研究費獲得額の増」とある。また、支出の欄に「教育研究経費」とあり、6億5000万円ほど増えている。注を見ると、「外部研究費獲得額の増に伴う研究経費の増」とある。収入は2億7000万円ほど増えたが、支出はさらに6億5000万円ほど増えた。中身が違うと思うので単純に比較はできないが、いずれにしても要因が外部研究費の獲得ということは、研究が収入に見合ってないために、費用がそれ以上に増えたのか、それとも別の要因なのか、説明してほしい。
  【法人】人件費の点は、財務諸表の附属明細書のP19（15）のセグメント状況の会計処理の方法で、「人件費の配賦方法の変更」という項目がある。これが、ご指摘のあった大きな会計処理の変更点である。４行目「当事業年度の「附属病院」の業務費用は352,543千円増加し、「大学」の業務費用は107,445千円、「市民総合医療センター」の業務費用は245,098千円それぞれ減少しております。」とある。これは、会計処理の変更で、簡単に言うと、医学部の臨床系教員の人件費の配賦方法が大きく変わった。医学部教員が診療に当たっている時間は病院が人件費で負担する、という形で変更になっている。逆に、教育に従事している時間は大学で人件費を計上している。これにより、億単位の移動がなされている。
  ２つ目の決算報告書について、リンクしにくい点であるが、受託研究費については、長期に渡る場合は、一旦計上して来年使う場合もあるので経費が食い違う場合がある。教育研究経費については、改めてご説明させていただければと思う。
  【桐野委員】ということは、大学が黒字になったのは、大学の方で出していた臨床の教員の給料を病院に出させて、病院の黒字を減らして大学の黒字を増やしたということか。黒字の要因として、外部研究費の獲得や国の補正予算関連については、目的限定型の費用なので、年度末には均衡するはずである。これで黒字になる理由が分からない。一般管理費を努力して減らしたのか、今言ったような会計テクニックなのか。多額の黒字が出れば横浜市から言えば運営交付金をより減らすという話になってしまう。適当に病院教員の人件費の割り振りのルールを変えたということであり、病院は運営交付金をたくさんもらっているということはあるかもしれないが、どの程度なら適切な運営交付金かということを考えなければ、病院は建物から教員の給与から何から何まで自分で稼ぐということになってしまう。どこが限界なのかをある程度知らないと、評価のしようがない。大学の経常経費の１割が黒字になっている。これをどう評価するのか分からない。少し異様な決算ではないか。
  【法人】確かに数字の大きな移動はあった。これについては、当然監査法人のチェックが入っているが、基本的には各教員に勤務実態のアンケートを取り、教育・診療に従事する時間について集計し、その部分について対応する金額で整理させていただいている。また、研究費の獲得は、直接経費にかかる部分は収益と費用がイコールになるが、今回多く獲得したのは科研費であり、科研費は間接経費が3割にあたる。その部分が研究経費の黒字の原因になっている。
  【法人】人件費のやりくりについては、大学部門の取組により、人件費が浮いた部分は12億の中の１億になっている。それ以外の人件費の削減は３億程度あるが、２２年度については、運営交付金が、計画より2億ほど低かったため、大学全体で経費削減を行い、超過勤務なども見直し、内部努力を行った。一般競争入札の契約による削減で２億円削減した。このような内部努力で６億円程度削減している。また、間接経費については、前年に比べて、外部研究費の獲得も増え、間接経費も３億円程度増えた。
  【桐野委員】確かに、人件費をこういう風にするやり方もあるが、これでは後出しじゃんけんになってしまう。今までは病院の教育研究の費用と認めていた部分を診療として持ってくるというような、途中で方式を変えるやり方はあまり良い感じはしない
  また、間接経費が増えたから運営交付金を削減するというのは、外部資金を取得するインセンティブを著しく阻害する。一生懸命、競争的資金をとれば、その30％が間接経費として大学に入り、それを研究のために使えるはずである。その資金を使った結果、ごく一部の運営交付金を節減したという説明なら分かるが、こんなに多額なものを節約してしまうのか。研究で頑張って外部資金を取ってきたら、運営交付金が減るのでは、著しくインセンティブを阻害するのではないか。やり方としてあまりいい形ではない。
  【法人】年度当初に運営交付金が減ったため、経営努力を行った。交付された運営交付金は全て使ったが、結果として黒字が出たという形である。
  人件費の会計基準の変更については、独立行政法人全てが、国の指導で一斉に行っている。本学だけが行ったのではない。２１年度の決算から全国で改善するという指導の下、行っている。
  【桐野委員】国立大学法人はどうなっているのか。今までは、大学教員と病院教員を分けて、大学教員の分は、診療に参加しようがしまいが、全部教育の人件費として仕分けるとしていたが。
  【法人】国立大学法人も平成19年度決算から変更されている。
  【岸委員】１９Ｐのセグメントの会計処理の変更は、法人全体の会計方針の変更のところには記載しなくて良いのか。
  【法人】監査法人からこういう指示を受けている。
  【岸委員】後ろのページには詳しく会計処理の変更について書いてあるが、前のページにはあまり書いてないので、都合よく処理してしまったのかと思ってしまう。監査法人の指導なら仕方ないが、ちょっと不親切である。
  【川村委員長】確かに、大学部門の12億円という剰余金の数字は驚くべきことである。今後の目的積立金にも関わってくるので、今のような説明があったことを一応ご理解いただきたいと思う。
  次回までに資料その他で対応してほしい。

• 特になし。