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第22回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

最終更新日 2020年3月5日

第２２回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

日時　平成21年1月23日(金曜日)11時00分～正午
開催場所　横浜市立大学福浦キャンパス医学部 A202会議室
出席者　川村委員長、岸委員、山上委員、桐野委員
欠席者　蟻川委員
開催形態公開（傍聴者　0名）
議題
１　委員長の選出について
２　第21回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
３　平成19年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に
対する改善取組状況ついて（経過報告）
４　その他
決定事項
(1)　委員長に川村委員、委員長代理に桐野委員が就任した。
(2)　第21回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）を了承した。

1　.委員長の選出について

川村委員が委員の互選により、委員長に選出された。
また、委員長代理として桐野委員が指名され、受諾された

2.　第21回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について

【資料2（PDF：259KB）】により事務局から説明があり、案を了承した。

3.　平成19年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善取組状況ついて（経過報告）

【資料3（PDF：241KB）】　【資料4（PDF：146KB）】により法人の事務局長から説明がなされた。

【岸委員】資料３の2枚目の7.法人全体の剰余金の話だが、当初から交付金収入が徐々に削減されていく計画であったはずであり、2年間に比べて大幅に3年目が減ったことについての、現在の法人の取組状況の説明とが必ずしもストレートにいかないような気がする。昨年は前に比べるといろいろな取組がなされ、例えば人件費や医薬品の問題などいろいろあるかと思うが、取組が今説明された内容だとストレートにいかないので、そういうものの考え方を取り入れてもらった方が納得できると思う。
また、その下の8.の設備投資の項目だが、昨日の日経の記事で、「省エネ改築でCO2削減」ということで、約11億を投じて構内の省エネ対策をするという話が掲載されていた。新聞記事では省エネだけを取りあげているが、以前委員の中からもお話があったように、年度計画はそれでいいが、設備投資計画はもっと長期的に考えなければならないと思う。先端医科学研究センターの話もそうだが、そのへんをもう少し考えながら入れていただいた方が良いのではないか。
【桐野委員】資料３の1枚目は国際総合科学部、入試、エクステンションセンター、国際化などこの間ずっと議論になってきたことがそのまま書いてあり、引き続きお願いするしかないと思う。2枚目の病院については、学位審査にかかる一連の事態のことで相当に深刻な問題があったが、それを除くと比較的よくやっている大学病院の一つではないかと思っている。かなりの規模の病院を２つ持っているということは、ここに書かれているように非常に大きな特徴で、今後医学部の学生数が増える中でここが非常に重要な役割をすると思う。医学部の入学定員の増員については、教員数が問題になってくる。例えば、学生が60名の時と90名の時とでは教員の負担は全然違うので、そこは頑張ってやってほしいという言葉だけでは解決がつかないところがある。また、病院に関わらず財政の問題は今後大きくなると思うが、大学が懸命の自己努力でできる範囲の見極めが必要になってくる時期だと思う。限度を超えて削減ということが行われると、大学としてはそれに対応して採算性の悪い部分を切り捨てていくことしかできなくなるので、そうすると経営は良いが内容がない大学になってしまう。自己収入の確保は重要だが、自己収入は大学においては、授業料と病院の診療収入と委託研究費のようなものと寄付金などだと思うが、その中で安定的に今後増額が見込めるものはそうたくさんないので、一言で自己収入の確保といっても、大学を担当する側からすれば厳しいという面もあると思う。
医局運営のあり方がかなりいろいろ議論されていて、評価すべきだと思うが、医局というものを大学としてどういうふうに認識しているのか、他大学でもよく分かっていないと思う。医局は、学内組織的側面と、同窓会的側面と、人材派遣団体的側面と、法人格を持っていた方が良いようないろんな各種活動をやっている側面がある。その予算、決算あるいは人事ということについて外部が介入して透明性を高めてしっかりした運営していくのは結構なことだと思うが、医局の複雑な役割から考えて、しばらく経験がいると思う。経験をした上でできれば横浜の医局運営の仕方が一つのサンプル、お手本のようなものを作っていただけたら有り難いと思う。医局制度は必要性からできてきた面もあり、必要でなくてもつくってしまった面もあり、歴史的な産物なので、必要性があってできた面については、それを闇雲に壊してしまえばよくなるという考えは成立しないということをご理解いただいた方が良いと思う。
【山上委員】資料３の地域貢献の関係で、エクステンションセンターについて指摘があり、徐々に定着していく方向が数字の上からうかがわれるが、どういう判断があったのか分からないが、みなとみらい地区から八景キャンパスへ移転するということになり、エクステンションセンターにとってどのような影響が出るのか少し心配である。地理的な条件からして非常に便利な都心部にセンターをつくって、それなりに定着するような方向性が見えてきていたが、そうした中でコストの問題もあるとは思うが、あえて八景キャンパスに移すということである。八景キャンパスに移すと、なかなか集客ができなくなるのではないか。端的に言えば、参加しにくくなるのではないかということが懸念されるが、そういうことも含めてある程度講座を絞りながら運営していく。要は幅広にやったが随分予算がかかるし、講座によっては、受講者が少ないものもあるのでもう少し整理して、コンパクトなものにしてコストの削減も図るということだろうと推測した。そのことが地域貢献を掲げる大学にとって、その代わりに今後何に重点を置いてやっていくのかということが見えない。今後の地域貢献のあり方について、この分野は市大にとって重要なテーマなので、プロジェクトチーム等で活発な議論をした上で、良い案を出していただきたい。
国際化についても、法人評価委員会ではもう少し戦略的に全体のビジョンを持って進めるべきではないかという話をしていたが、学長をトップにして全学的に取り組むという姿勢となったことがうかがわれる。具体的にどのように進め、何に重点を置いて、どのような手順で国際化を進めていこうとしているのか、整理をして次回話してほしいと思う。
資料４については、コンプライアンスの遅れが指摘されていたが、大学側として意識が高まってきたと感じるので、是非良い形で成果を上げるように期待したい。
【法人】委員の先生方には、運営交付金が減ってきたから当然当期純利益が減るといった分析だけでは駄目という厳しいご意見と、理屈がそうであっても、やはり大学が大学としての役割を果たしていけるということをベースにおいて、経営も考えていかないと大学としての魅力はなくなってしまう。十分よく検討して進めていくべきという温かいご意見をいただいた。中期計画残りの２年を目前にした段階で、このような先生方のご意見をいただいて、本当の意味で法人化したことのメリットを大学の力でつくっていきたいと思う。引き続き先生方が委員をしていただけるということで、ご意見をいただき、それに基づいて運営していきたい。
只今いただいたご意見の中で、エクステンションセンターのことがあったが、同じ場所を借り切ってしまうと、空いている所をなんとかしないといけないという発想の方が前面に出てしまい、大学の地域貢献とはあまり関係のない分野でも何か講座が入っていればよいとか、いろんなことに利用してもらえばよいといった発想になっていった部分がある。そうしたことが、一定程度使用回数が増えていても、エクステンションセンターでやっているということが市大が地域貢献をしているということの存在感を示していないということにつながっていたのではないか。先生方にもあまり形にならなくても何かやっているのではないかという認識を持っていただくには不十分であったということを一つの反省として踏まえ、市大が地域に対してこういうことをやっているということが明確になるような中身を検討して、その視点から発信していく必要があると考えている。都心部でも会場が必要であれば、一定期間会場を借りて行っていくつもりだが、経常的に借りていると経費も大きくかかるということもあり、そうしたことについては見直していくべきではないかということに現在はなっている。また計画が大方まとまったら、説明させていただき、ご意見をいただければと考えている。
当期純利益が減ってきた理由については、こうしたことを新たにやらなければならないということで、それを所管する部署の職員や教員を増やしていくといったこともあり、当初計画した通りに人件費管理ができていないことや、病院でもちょっと油断をすると、経費を削減する予定であったところに到達しないという部門が出てきたということなどがある。そうした部分についてはもう少し手綱を引き締めて、厳しく見直していかなければならない。一定程度必要だといっても、どういうことができていれば、人員について整理していけるかということを明確に示して、取り組んでいかなければならないと考えている。最後の２年間は非常に重要だと思っている。共通認識を基にして頑張っていきたいと考えているので、よろしくお願いします。
【川村委員長】アドミッションセンターについて、いかに良い学生をとるのか、そのためのヘッドクォーター、入試戦略の本部的なものをしっかりしなければならない。入試管理委員会の名称をアドミッションズセンターに単に名称を変えればいいというのではなく、大学としての実質的なヘッドクォーターをいかに強化するか、その内容について新年度も始まるのだから、議論していただきたい。
国際化については、山上委員が言われたように、具体的な方向や重点を整理した上できちんと示していただきたい。資料を拝見すると、この6月に国際化に関するミッションステートメントを出すとあるが、6月であれば開港150周年にあわせてされるのではないかという推測をした訳だが、そこで法人としてどういう取組をするのか。具体的に例えば、文科省が掲げる留学生の受入に関する国のグローバル30に申請するのか、そういうものは相手にしないが、こういう方向で行きたいとするのか。今、留学生の比率が一番高い国立大学は東京外国語大学だと思うが、なぜそこに外国人の学生が集まるのかといえば、26言語がそろっていて、言語の窓口が広いので、留学生が来やすいということがある。市大が留学生の受入を考えた時に、留学生が来やすい大学、行ってみたいという大学にするにはどうすればよいか。日本に来る留学生の大半はアジアからだが、例えば仮に市大にベトナム語のできるチューターがいれば、ベトナムから留学生は来やすくなる。それだけでなく、カリキュラムでも留学生が馴染みやすい授業科目を開設したり、宿舎や奨学金を保証するといった学生受け入れ面での配慮、また、研究面ではどうするのか、大学の運営自体に国際化をどのように位置づけるのかといった、単に留学生の数を増やすということだけではないと思う。そうしたことがミッションステートメントに盛り込まれると思って、私は大変楽しみにしており、開港150周年という良いチャンスでもあるので、是非国際化の面での存在感を示すべくお願いしたい。
医局運営は本当に難しい話だと思う。医局改革について、ともかく方向性を明確に打ち出し、医局をどういう機能を持った組織として位置づけるのか、一番効率的に効果的に実質化し得る仕組みを是非まとめていただき、また、桐野委員の発言どおりある程度時間をかけて運営していただき、全国のお手本になってもらいたい。
いずれにしろ、20年度の業務実績評価がこの夏にあることでもあり、この改善取組状況については改めてご報告いただき、我々の意見もそこに反映させていきたいと考えている。