第16回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

日時　平成20年5月23日（金曜日）14時00分～16時00分
開催場所　公立大学法人横浜市立大学エクステンションセンター講義室
出席者　川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
欠席者　なし
開催形態　公開（傍聴者なし）
議題
1 第15回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨（案）について
2 横浜市公立大学法人評価委員会の中間評価の考え方と進め方（案）について
3 その他
決定事項
(1)第15回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨（案）を了承した。
(2)横浜市公立大学法人評価委員会の中間評価の考え方と進め方について、中間評価の実施と今年度のスケジュールなどを確認した。

【資料１】（PDF：280KB）により事務局から説明があり、案を一部修正したうえで了承した。
【桐野委員】私が言い方を間違えたんだと思うが、３Ｐの「昭和30年～45年」が「40年～45年」の間違い。

【山上委員】この議事録は実際にどれくらいのアクセスがあるのか？

【事務局】申し訳ございませんが、この議事録だけのアクセス数は分かりません。

【川村委員長】他にご意見なければ、以上の点を修正のうえで議事録の確認とさせていただきます。これはホームページ上で公開させていただく予定です。

【資料２（PDF：267KB）】【資料３（PDF：482KB）】により事務局から説明があり、中間評価の実施と今年度のスケジュールなどを確認した。
【岸委員】２Ｐの「２.法人に於ける中間評価の狙い」の（４）について、「専門的な観点から、自ら分析し…」の「自ら」という表現。まず法人側で実績について自己評価を行 い、次に当委員会で評価委員会が評価する。すると（４）について、「委員会」が「自ら」として捉えると少しやりにくいと思いまして、その辺のとらえ方をお聞きしたい。
次に、３Ｐの「4.自己評価の基準」の＜Ｂマイナス＞について、「中期計画を概ね実施している」となると、「計画の達成に向けて課題がある」そして「解決も見つかっていない」 それを「概ね実施している」となる。計画は立てたけど、概ね実施しているとはいえないのではないか。また、「取り組みに着手しているものの、まだ成果は出ていない」では、た だやっただけになる。中期計画として「計画を概ね実施している」とはいえないのでは。マイナスの意味は解るが、言葉のとおりにいくと、気になる。
４Ｐの「2..評価委員会における中間評価にあたって」の「１.手続き」について、今年の６～8月にかけて法人の評価作業、法人はその前に今年度の評価実績を出されている。それを 我々が８月にをやるということでいいのか。
６～７Ｐの「【参考】指標等の例」があるが、３の「5..法人の経営に関する目標」の例が、経営の内容なので、かなり他大学との数値が取れると思う。できるだけ数を上げて比較で きるようにお願いしたい。
【事務局】２Pの「２.法人における中間評価の狙い」において、確かにこれは法人における中間評価の狙いを書いたものである。（４）は少し表現を変えさせていただきたいと思う。 「専門的な観点」という言葉は、当委員会の方の言葉として使わせていただこうと思う。
３Ｐについて、「Ｂマイナス」という表現については、これまでＢという評価を、当委員会で年度ごとに話合った中で、「これはＢプラス的なところもある」「Ｂマイナス的なところも ある」「総括としてＢ」とされていて、「概ね」というのを大変広い範囲で考えてご議論いただいた経緯があるので、「概ね実施している」という表現を使わせていただく方が良いのか と思っている。
先ほどご指摘されました４Ｐのことについて、まさにおっしゃるとおり、当委員会の１９年度の評価、これを７～８月にやっていただきます。
６～７Ｐの指標の例については、大学・横浜市でできる範囲で積極的に捉えていきたいと思っている。例としたのは、どうしても指標だと財政面や運営面にシフトしかねてしまう、そう すると大学の教育の質の問題が相対的に小さくなってしまうかもしれないので、そこに十分留意していきたいと思う。
【川村委員長】言葉の整理なのだが、「中間評価」というのは「法人が行う自己点検・自己評価」と「この委員会が行う評定ないし評価」の二つで成り立っているで、法人が行うべき 作業は中間評価ではなくて、自己点検・自己評価とその結果に基づく実績報告書の作成だと思う。したがって、４Ｐの下から２行目の、「法人による中間評価作業」という表現は適切では なく、「法人による自己点検・自己評価とそれに基づく実績報告書の作成」としたほうがよいと思われる。法人の行う作業と我々の行う作業の内容をきちんと分けたほうがよいと思う。
【桐野委員】３Ｐの基準について。中間評価は、６年間の期間が完了した時に評価するのとは違うので、下のグラフでいうところの、「目標」に向けて行っていく。その場合、法人の方から、 「追い上げ型である」等を自己認識した上で、そのペースに比べて、定量的にあがっているか下がっているかを評価せよと読めるのだが、そうすると、中期計画で想定した目標を上回って実施し ているＡというのは、この「目標」というところは既に終了しているという認識に見えるのだが、そういうことを意味するか？
この「目標」と言う言葉は、グラフで見ると一番右端の終了地点を意味しているが、別の観点から言うと、中間地点なのだから、この半分の地点が目標ともいえる。目標よりペースが速まって いればＡなのか。それからもう一つ、「先行型」と「追い込み型」というのは主観的な面があるので、このやり方で行けば、ほとんどすべての評価がＢになると想定しているような気がするのだが。 「目標を上回って」というのは、既に目標をやり終わっていることを意味するのか。そうすると、Ｂの「目標を実施している」という表現についても、「目標」というのが右端のことを示している のならば、これも言葉がおかしい。この表は厳密性という意味で解釈が難しい。例えば私が教員でこれを書こうとしたら混乱すると思う。
【事務局】おっしゃるとおり、「先行型」や「追い込み型」など様々なタイプがあるが、ケースごとに、当事者の認識に依存するので、なかなか一概に言えない。表に書いてあるとおりきれいに 分類できるかは、なかなか難しいところがある。ただ、やはり事業によっては６年間の長い期間に追い込みがきくかもしれない。それは考慮したいと思う。それがこの表を入れた意味合いである。 最終的に「目標」というゴールがあり、今の３年間の中間地点で見た時に、そのゴールがより高いところまで行くだろうということは予測がつく。それでＡでは、目標達成と予測する。
【桐野委員】この表だと目標が「最終目標」に見える。「中間目標」「最終目標」等の言葉を入れないと分からないのでは。
【事務局】そのように修正します。
【事務局】ただ、中期計画では具体的な数値目標を全て設定しているわけではない。例えばＡという評価であれば、具体的にはまだはっきりしていない事例だが、センター病院の運営交付金について は、既に当初設定していた水準に近くなっていることなどが挙げられる。おっしゃるとおり、多くはＢにシフトするだろうと思っているが、当時の計画では社会変化に太刀打ちできないことがある。 Ｂマイナス、Ｃ、Ｄの評価が具体的に出てくる方が、場合によっては中期計画の見直しや、次の中期目標の議論に資すことにつながるため、このようにさせていただいた。確かに分類はしにくいところ があるので、工夫したい。
【川村委員長】「目標を順調に実施している」という表現は分かりづらいので、「目標実現のために順調に取り組んでいる」などに改めてはどうか。下の説明に「実施できる見込みである」とあるので、 「目標を上回って実施できる見込みがある」などの表現が妥当かも知れない。このあたりを共通認識としてはいかがか。
ここでは法人がやるべきことと委員会のやるべきことの両方が示されているが、当委員会としては、特に５Ｐの「評価委員会の評価の視点」、評価委員会としてはどういう視点で取り組むべきか、という点 についてご意見をお伺いしたい。
たとえば3番の「教育研究、診療活動等が積極的に展開されてきたか」は非常に大きな捉え方でそれ自体当然のことだが、もう少しわかりやすい視点を明確にすることも必要ではないか。例えば、教育の場 合であればその質がどれほど向上しているのか。これは基本的には数値になじまないが、本質的な問題としてあるだろう。それは大学としては認証評価を別途受けるのだといえばそれまでだが、大学として もっとも重要な業務として、このことは常に意識し、運営の基本から見ていかなければならない問題である。また、教育の重視・質の向上を考えるとき、学生の視点から見てより良い教育が行われているか、 学生の満足度はどうなっているかということも重要だろう。研究面では研究が順調に展開しているかということだが、研究者が自らの創意に基づき自発的に進めると同時に、大学全体として、学長のリーダー シップの下に、組織的、重点的な取り組みも必要かと思うのだが、そうした視点も必要ではないか。又、大学での研究というものは本来基礎的、学術的なものであることは当然だが、同時にその研究が広い 意味で社会的、文化的に貢献しうるものであるのかという視点から見てみるということも必要かなと思ったりしているが、いかがなものか。又「診療」についても、単に「積極的に展開されてきたか」という 表現のみで十分カバーしうるのだろうか。
【桐野委員】もちろん診療を積極的に活動されれば大変けっこうだとは思うのだが。
【川村委員長】例えば地域医療への貢献といった視点を取り上げるなどのこともあってもよいのではないか。
【桐野委員】診療を評価する視点は多様にあるので、難しいとは思う。
【川村委員長】その辺をどこまで意識していくかということではないか。
【桐野委員】大学本来のピュアな業務である教育と、診療活動も非常に重要なのだが、並べてしまうのは違うのではないか。
【川村委員長】次の（４）の「戦略的な運営が実現されてきたか」というのは、指標の例に絡んでくるが、たとえば指標として学内の教育研究費について、内部的な資金配分がどのように戦略的、重点的に なされているのかという視点もありうるのではないか。こうした視点的なものと指標的なものをつなぐものがあってもいいのではないかと思う。「市民や社会への説明責任を果たしてきたか」というのはど のようにとらえるのか。広報の回数や、ＨＰのアクセス数、説明会を何回開いたなどということのみで評価できるのだろうか。
【山上委員】今の委員長のお話とも関連するが、５Ｐの評価の視点というのは、一つ一つが広い表現となっている。もう少し具体的な中身を項目立てしないと漏れがあるのではないか。要は法人化し、自主 自立した組織としてガバナンスも機能し、各委員会等もそれぞれ役割を担い、みんなが中期目標の達成に向かっていることが期待されている。
今までの横浜市の一組織としての位置づけから、法人化を契機に、中期目標を掲げ、大学改革を推進することが狙いであり、同時に自主自立の組織体制がどこまで確立したかということがポイントではないか。 着実に成果が上がってきている姿を期待しているのだが。そういう視点で評価していきたい。
また、これも大事なことだと思うが、２Ｐにふれてある「第三者委員会である評価委員会が評価を行うことで、中期目標の達成に向けて解決すべき課題や中期目標の策定当初には想定していなかった状況への 対応」という点。要は中期目標に掲げていなかったことが、何年か経過し新たに発生したという状況。当初は内部監査体制についてはあまり明確にされてなかった。今回の学位審査等に関する件について、改 めて再発防止策など対応が必要となると言った項目が中期計画の中に追加される必要があるのではないか。そのような項目をどのように扱うのか、中間評価の狙いとして書いてある（１）～（５）の中で、そ れはどこに入るのか。また逆に当初掲げた目標なり計画を修正したり改めることがあってもいいと思う。時代の変化や新しい事態の発生を踏まえ新しい目標を掲げるなど修正を加えることは重要なことであり、 それが中間で評価する意味ではないかと思っている。
【事務局】まだ市の中での議論が十分でないので限界があるのだが、当委員会でも何度も取り上げているガバナンス、リーダーシップについて、これは法人だけでなく、設立団体である市でも重要なことと受 け止めている。ご指摘があったとおり、中期計画を立てた時に、例えば監査の問題や安全管理について、あまり重きをおいてない。財政の運営交付金などの着目が強すぎたきらいがあったことも事実。市のほ うでも十分議論した上で、項目の追加や削除について、これから議論していきたい。
【川村委員長】目標や計画の変更ということも考えておく必要があるのではないか。
【事務局】そういうことも視野に入れて検討する必要があると認識している。
【山上委員】「中期計画」は計画の右側の欄に具体的な項目がある。このような項目が実際に実施されたかどうか、客観的で大事なことだと思うので、この項目を実績報告書のどこかに入れたほうが良いと思う。 評価するときに評価しやすいように細分化や別表にする工夫も必要かと思う。ただ、細分化しても「連携を進めている」「進行している」という抽象的な表現の自己評価では判断しにくい。
【事務局】今のご指摘については、一番右の指標に入れるとともに、一瞥して数値化できるところは数値化していこうと思う。
【川村委員長】中期計画の数値的なものを表に入れ、指標とあわせるのか。
【事務局】最初と最後の年度だけでしか評価できないというものもあるので、これだけでやろうとするのは難しい。指標とあわせて、進めさせていただきたいと思う。
【川村委員長】計画に想定していなかったことといえば、例えば耐震補強の問題、当初の計画には「Ｈ１８に検討する」と書いてあるが、四川大地震を受けて、社会のニーズに合わせて変更していくことが必要な のではないか。このようなことを積極的に法人からも言い出してもらいたい。
【蟻川委員】学部評価の真価に関わる目標などを量的に計るのはどうするのか。数値としてどのように目標として書けるのか、また、出てきたものをどのように評価するのか。こういうことは非常に難しいと思う。
【事務局】確かに非常に難しい。現在、法人と協議しているが、どういった観点が質の指標になるのか、具体的なものをもっていないので、委員会などでご意見いただいたものを加味していきたいと思う。
【川村委員長】教育の質の問題にどう取り組むのか。毎年度の評価にあたって、「特記事項」として示されるような事例が積み重なっていくしかないのではないかという気がする。今回の中間評価の考え方で、 指標等という欄にわざわざ、（３）で「数値指標に限りません」と書いていただいているのは、こうした点で法人のことを良く考えているのではないかと思う。
【川村委員長】今日の意見を踏まえて、次回にまた確認していきたい。指標についてお気づきの点がありましたらぜひご意見を頂きたい。例えば病院経営指標について例がいくつか挙がっているが、これだけで大丈夫なのか。
【桐野委員】もっとたくさんある。たとえば院内感染やリスクマネジメントのことなど。たくさん項目があるので、また後日気づいたことをお知らせしたい。
【蟻川委員】指標の教育内容に関する目標の２について、入試倍率等が挙がっているが、市大は横浜市民から学生を集めたいのか、全国から学生を集めたいのか、どちらなのか。横浜市民は授業料が安いなどの措置があるが、 そういうのを見るかぎり、横浜市民の方を集めたいのだろうか。
【事務局】その点については長い議論がある。２つの意見がある。横浜市が作ったということで横浜市民の子弟の大学という意見と、全国から優秀な学生を集めて横浜を母校とする学生を増やし、全国に発信していくという意見もある。 そのため、現時点でどちらかということはない。
【川村委員長】それでは中間評価の考え方と進め方は、この案を基にこれまで頂いたご意見を踏まえ、所要の字句修正等を行いながら、進めていくようにしたいと思う。

【資料４（PDF：825KB）】により法人から説明があった。
【岸委員】中期計画や目標には組織の教育のことなどは出ていないとのことだが、年度計画には監査はあるけれども、このような事例を想定していなかった。内部監査の充実という項目があるが、経営等に偏ってしまったのでは。こう いった事例が想定できる人がいたのか。今後の問題として、まだ気がついてない何かあるのではないか。例えば企業の場合は外部との癒着など、それをいかに防ぐか。企業には内部統制組織があり、会社が実施して公認会計士が監査を行い、 両方の組織が責任を取るが、市大にはそういう組織はない。内部統制や内部牽制と言うが、どんなところでも癒着が起こりやすい。本当にこれだけでいいのか、市大で考えていただいきたい。
【事務局】内部監査機能の充実、という項目は確かに当時は財務の関係に偏っていた。 市大がこれを基に、どう改革していくかという視点で見てほしい。
【山上委員】再発防止委員会とはどういう方がメンバーなのか。
【事務局】再発防止は部会という形で、上位組織は対策委員会。対策委員会の委員長は、弁護士で元特捜部長の方。横浜市の方では大学担当理事も入っており、都市経営局長も入っている。それ以外には弁護士の方、大学関係者の方が入って いる。再発防止の方には、横浜市のコンプライアンスの関係をしていただいていた外部委員の方に入っていただいている。
【山上委員】強制調査権がないので限界があるのだろうが、学位取得者へのアンケートが記名式ではなかなか出しづらいし、書きにくい。又、逆に、無記名式では後々の調査がフォローしにくいこともあり苦慮したと思う。しかし結果として この回答率ではいかがかと思う。大学が信頼回復を図るためにも、この事実解明をしっかりしていかなければいけない。そのためにも関係者には全面的に協力してもらわなければならない。
【事務局】確かに謝礼を受けとっていない先生もたくさんいるが、その先生達が自分は関係ないと思っていたら、組織として受け止められない問題になる。対策委員会の中でも、組織の問題だと言っている。それをどこまで受け止めてもらえるか。 調査そのものは、任意という限界があり、大きい傾向はこれで分かった。いわゆる記名式でありながらそこまで書いてきた。再調査も含めて、ちゃんと事実を分かる範囲で明らかにして、それを組織として受け止める。市大もわれわれもしっかりやっ ていかなければと思うので、ご理解いただければと思う。
【桐野委員】前にも言ったが、医学部というところは、昔はあらゆる理由でお金を上納させるような仕組みがあり、家元制度的なところがあった。それはとんでもないことだとはっきりしたのが昭和40年代。こういうことに若い人は矛盾を感じると 思う。横浜市立大学は深刻に反省をして、体質改善をしてほしいと思う。
【山上委員】責任の取り方について、何らかの措置がされたようだが。
【法人】大学院及び学部の科目担当から外したのは処罰や処分ではなく、教育上の措置として行ったことであり、処分は別途行われる。
【山上委員】一般の常識に照らし合わせても、あれだけの措置で終わらせるのはどうかと思う。世間の常識に見合う責任を取ったという姿勢がなければいけない。そのためにはっきりとした事実確認をした上で、厳正な処分が望まれる。
【事務局】措置として、二人はっきりしている人を教育現場からはずした。今は追加調査をしているので、そこではっきりしてからになるが、当然手続きに乗っ取った懲戒的な処分は別途である。
【山上委員】信頼回復の基本はそこからだと思う。世間の常識から見ても、深刻に受け止めて処分を行い、しかるべき人物が責任を取ったということがまずないと、信頼回復は遠い話になると思う。そこは十分議論して、世間の常識に合わせてほしい。 その前提として事実関係をもっとはっきりと把握してほしい。
【岸委員】中期計画を見ると、危機管理などの項目は入ってる。しかしこれは災害やセクシャルハラスメントに限ってしまっているので、具体的な危機管理については監査のところでしか取り上げてない。この点も今後考えていかないといけない。 また、重要なのはスピードだ。自分たちの責任、監督責任というのがあるのだから、スピードがないというのはどうも気になる。もちろん色々事情があるのだろうが。
【法人】4月から理事長学長が変わったことを踏まえ、新しい視点でまた再調査をしている。スピード感とは違うが、きちっと対策委員会の協力の下に、６月末には最終報告をとりまとめる。
【桐野委員】何年もストイックにやっていても、どうせ不正をやってるんだろう、と思われることが残念だ。それから、患者からの謝礼の問題は相当大きな問題である。本当は、アメリカのようにドネーションの制度をきちんと作るべきだ。患者が 病院に感謝の気持ちをあらわすために寄付をするというのは世界中で行われていることで、禁止することではない。それをオープンに、見えるように、大学法人が正式に受けとって通知を出せば、税制上の優遇措置も受けとれるはずだ。寄付金を教室に 分配していけばいい。このような謝礼の寄付をオープンにする仕組みを市大や全国の大学が作ればよい。現にそうしている大学がいくつもあるので、全国の大学がやってほしいと思う。
【事務局】今後、そのようなことも検討していきたいと思う。
【川村委員長】法人は自らの問題として真剣に取り組んでもらいたい。６月末までに再発防止策がまとめられるとすると、法人としてはどのように対応するのか。
【事務局】委員会としては法人に対して具体的な再発防止策を進言し、実際にそれで制度を変えるのは法人の方になります。
【川村委員長】いずれにしても大学法人がきちんとした処分・対応を行ってほしいと思う。
【川村委員長】では今後の日程について。
【事務局】6月24日に大学の視察を予定。7月4日評価委員会。7月29日財務諸表の承認。8月25日評価委員会の決定。11月ごろに中間報告のまとめ。