第15回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

日時　平成20年4月14日（月曜日）14時00分～16時00分
開催場所　公立大学法人横浜市立大学エクステンションセンター講義室
出席者　川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
欠席者　なし
開催形態　公開（傍聴者なし）
議題
1 第14回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨（案）について
2 横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について
3 その他
決定事項
(1)第14回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨（案）を了承した。
(2)横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方について、中間評価の実施と今年度のスケジュールなどを確認した。

【資料１】（PDF：156KB）により事務局から説明があり、案を一部修正したうえで了承した。
【山上委員】前回の委員会から時間が空いている場合、特に年度の最後の委員会は終った直後に確認し、席上では報告程度にしていただきたい。
【川村委員長】１ページ下から7行目の「教わる側の立場もあるだろう」という発言は学生へのサービスという意識を明確にするという意味で、「教わる側の立場をもっと考えてほしい」という主旨だったので、修正してほしい。他にも修正があれば、後で申し出をお願いしたい。再度確認のうえ、最終的なものをホームページで公開していく。

【資料２】（PDF：479KB）により事務局から説明があり、中間評価の実施と今年度のスケジュールなどを確認した。
【川村委員長】年度評価への取組に関しては、これまで2回行ってきているので、考え方がそれほど変わることはないと思うが、今年度は、そのほかに中期計画の上半期全体の総括という新しい仕事が入るので、よろしくお願いしたい。これには、どのような考え方で総括をするのか、次回にご意見をいただきたい。日程案にもあるように、我々の任期との関係もあり、できれば10月か11月ごろまでに総括を終えたいと思っている。

冒頭に本多理事長及び布施学長から就任の挨拶があった。
【川村委員長】法人から20年度の「年度計画」、18年度の業務実績に関する評価結果の指摘事項に対する法人の改善取組状況を伺うが、今日はご多忙にもかかわらず、この4月に就任された本多理事長、布施学長はじめ多くの法人の方にご出席をいただいているので、説明の前に理事長、学長からご挨拶をいただき、併せて幹部の紹介もお願いしたい。

【資料３】（PDF：556KB）により法人から説明があり、委員の質問に対し法人より説明を受けた。

【資料４】（PDF：410KB）により事務局から説明があり、委員の質問に対し法人より説明を受けた。
【岸委員】法人の定員に関する目標について、指摘事項として人件費の管理ができていないと申し上げたが、それに対応し、市からの派遣職員の解消等、努力が理解できる。教職員評価制度の処遇面への反映は21年度になるわけで、人件費管理が今年の結果はどうなるのかという点と次の計画との整合性や見通しについて、考え方なり資料なりを後日知らせていただきたい。看護師の確保について、いろいろ努力をされているようだが、まだ、評価をするとなると、結果が見えないので、ぜひ結果として出してほしい。20年度計画概要図の中で、6点ほど新規と表記された事業があるが、これは中期計画ではどう位置づけられているのか。20年度新たに実施する事業なのか、継続だが新たな視点で力を入れて取組むということなのか、2つが絡まっているようなので、説明をお願いしたい。
【法人】20年度計画の中で、19年度の取組の中では具体的になされていなかった事業を新規としている。例えば、専門教養ゼミにおける英語による授業50コマ開講などは、横浜市立大学の国際化にはこうした授業が活発に行われることが必要だという全体的な認識はあったが、具体化が課題だった。ようやく20年度に具体的な数字を挙げて授業として実現することとなったものだ。次の、医学部の地元医療関係者を招いての講義は、不足診療科の状況の実際を知ることを目的としているが、中期計画の段階では、不足診療科の問題がこれほどまでに深刻化することは確認されていなかった。社会状況の変化の中で生まれた需要に対応する新しい事業化である。こうした全く新しく事業化したものと、目標の中には位置づけられていたものを具体化したものの両方がある。
【桐野委員】診療科の再編についてだが、再編をすればするほど、次の問題が起きてくる。全体をカバーする能力を持った医師を総合診療科として配置する選択枝としている大学と、全ての内科医は自分の専門領域を超えて広範囲の診療が出来るべきであると言う判断でやっているところもある。本当は診療科の再編をするなら内科も外科も教授数を増やしていかなくては、うまくいかない。今後はこうしたことも将来の問題としては考慮していただきたい。
【山上委員】教員の評価制度を組織に導入するのは、学内で批判もあり、抵抗もあって大変なことだが、組織として決定したことを粛々として実行していくということで、数字の上からも苦労が窺える。現時点で2割の総合評価ができなかった人が、今後どうなるのか。スタートしたばかりで、100パーセント目指して努力していると思うが、この制度は、少なくとも、全員が参加する、評価されるべき人は全員評価されるという作業に入らないと、円滑な運営ができない。評価されないと処遇に反映できないのだから、処遇面で不都合が起きる。実際に評価される教員を100パーセントにするという目標に向けての対策・対応を伺いたい。
【法人】最後の一人までお話しをして、制度に参加していただくことを目指している。そのため、不参加者については、低評価とせざるを得ない。評価が低ければ、様々なメリットが得られないことを提示していく。良い評価の方には、給与等への反映や研究費など種々のメリットがあるという総合的な体制に持っていきたい。組合と交渉して了承を得ないと基本的な労働条件の変更には取組めないこともあり、理解を得る交渉をしていく。その両面ですすめたい。
【法人】数値的な補足として、総合評価で参加者の数値が落ちているのは、3月末の数値だからであり、今週中には数値が上がってくる。
【蟻川委員】市民の誇りうる大学にするというのは、大学の姿勢として当然だが、それには大学の質の確保、特に優秀な学生を確保することが最も大切だ。一つの試みとして、成績優秀者特待制度を本年４月の入学生を対象に実施したということだが、それにより志願者数は増加したのか。ある程度のよい学生を獲得するためには、かなりの志願者数の中から選ばなければならないので、志願者数の増加につながったかどうかは気になるところだ。
【法人】本年度は志願者数が多かったので、関係の部署も喜んでいる。
【法人】H17年度が大学合計で2,420名、H18年度が2,862名、H19年度が2,398名、H20年度においては3,700名という志願者を得ることができた。しかし、本件の成績特待者の導入については、他の特別入試との関係もあり、事前の広報はできなかった。したがって、志願者数との連動という観点ではとらえていないが、今後は告知を十分に行い、志願者の増加につなげたい。
【川村委員長】FDの実施状況についてだが、山上委員から発言のあった評価の問題もそうだが、新しい大学人としての意識をどのように共有するかということになると思う。先生方が日常の業務で多忙なのはよくわかるが、やはり、FDを通じて意識改革に積極的に取り組む必要があるのではないか。FDというと授業方法の改善の方法だと思われているが、その背後にある、大学人としての問題意識をきちんと整理していくことが大切だと思う。拝見すると、国際総合科学部では取り組みがなお十分に進んでおらず、医学部は割ときちんと進んでいるようだ。それと連動するのかどうかはわからないが、教員評価も学部別にみると、明らかに国際総合科学部より医学部の方が参加率が高い。母数の割合からみても、明らかに差がある。国際総合科学部は新しくスタートした学部で難しいとは思うが、それだけにきちんとFDを法人全体で取り組んで、先生方に新しい大学人としての意識を明確化してもらうことが重要であると思う。

【資料５】（PDF：354KB）により事務局から説明があった。
【桐野委員】医学部系では全く恥ずかしい話だが、昭和30年あたりまでは全国でかなり行なわれていた慣習のようなものだったように思う。このような体質の打破が昭和40年から45年ぐらいの大学紛争の一つの源流になっていた。当時は大学の運営が教育制度というより家元制度で行なわれていたような感じがする。このようなことを称して閉鎖性だとか封建制と言われていたが、私が卒業した頃には問題外となっていた。それが横浜に残っていたことが不思議だ。おそらく昔の家元制度的な雰囲気が、それほど批判を浴びることもなく続いていたので、それを悪く言うと漫然と続けてしまったようなところがあったのだろう。やっていた教室だとか関係の方が犯罪的に悪いという感じまではしないが、あまりにも世の中の流れに遅れすぎており、残念だ。それから、報告書には、学位取得後の謝礼や結婚式の仲人のお礼についてなどと書いてあるが、この両者は違うもので、両者とも不明瞭なことはないに越したことはないが、並べて調査することがよいのか、法的なことと私事にあたることを同列に論じることがよいのかという気がする。やはり、学位は認定権があって、贈賄収賄の関係になるものであり、罪になるものと、倫理的な潔癖さは要求されるが、それ以上の制約を受けない２番（仲人のお礼など）を同列に論じるのはどうかと思う。対策委員会では、どのように扱っているかは知らないが。
【川村委員長】このコンプライアンス推進委員会では、本件は関係者の倫理の問題だとされているが、一方で地方独立行政法人法では法人の職員はみなし公務員であるとされており、そうだとすれば、公務員として品位と信頼を保つ義務があるのではないか。さらには刑法上の贈収賄にあたるのかという問題にもなる。みなし公務員についてはよくわからないが、全く倫理上の問題なのか、法令上の義務違反ということまで考えなければならないのか、コンプライアンス推進委員会ではどのように整理されているのか。
【事務局】当コンプライアンス推進委員会の報告書は、まさに内部通報があった件について、事実が確認できたことと確認できなかったことを大きく２つに分けたと聞いている。(1)の学位取得後の謝礼については、事実として収受があったことが当人等から確認ができた。(2)の結婚式の仲人のお礼について　など、その他５件については、これらについては詳細な説明を受けているわけではないが、誰が誰に、どのように収受があったのか、などについては確認ができなかったということで、報告書にもあるとおり、伝聞に基づく通報であることから、通報内容を確認するまでにはいたらなかったということである。
【川村委員長】学位取得に関連するもので、法令上の義務違反なのか倫理の問題なのかはかなり大きな違いだと思うのだが。
【事務局】報告書では、事実として確認できたのは学位取得後の謝礼であるが、３(1)において、学位取得後であっても現金の授受は明らかに倫理違反であると当委員会は明言している。合わせて、信用失墜などに関わることについて、市からの派遣職員を除けば公務員ではないが、地方独立行政法人法第58条により刑法その他罰則に関することについては公務員とみなすとされている。しかし、当委員会は明らかに倫理違反であると整理をしているということが事実である。
【山上委員】このような事件が起こったことについて大変遺憾に思っている。この種のことについては、評価委員会としてはどこまでが役割であるのか。ただ、大学全体の運営に関する大きな問題であるので、当然、評価委員会としても何らかの関わりを持っていかざるを得ないと思う。当初から気になっていたのだが、独立行政法人化して、計画を立てて、いろいろなことをやり、委員会などを設置し、形の上では非常にスムーズにいろいろなことが順次行なわれているようだと思っていたのだが、たぶん形が優先されていて、魂が入っていないというか、意識が大きく変わっていないか、形だけになっていたということであったのではないか。コンプライアンス推進委員会はここで報告があったように、明らかに機能していなかったということがはっきりした。つまり、医学部長のように高い立場の方が当事者となってくると、コンプライアンス推進委員会では取扱いが難しく、当事者を徹底調査し、事実を確認するという形にならないということではないか。そこでコンプライアンス推進委員会のメンバーを変更し、外部の専門家に入ってもらうという形を取られたようだが、コンプライアンス推進委員会に限らず、何となく形は整っているようだが、このように組織が実際に機能しないのは意識の問題である。委員会のメンバーになったのであれば、自分はどのような責任を持ってこの委員会を運営していかなければならないのかということについて、きちんとした意識が必要である。桐野委員のご発言のように、医学部特有の慣習があって、おそらくやっておられた方にはそれほど罪の意識はなく、周りの先生もそれを暗黙のうちに認めていたのではないか。それに対して法人としてガバナンスが働いていない。本来であれば、理事会というもう一つ上の組織が、それぞれの理事者がきちんと動いているか、管理監督をしていく立場にあるのだが、十分に機能していない。やはり、法人の組織そのものが独立行政法人になったが、独立性・自主性を持っているのではなく、徐々に動いていくとは思うが、長らく市の中の一つの機関として動いてきたため、事務局の体制も含めて十分な陣容が整っていない。結局はそれぞれの部がそれぞれの責任において動いている。そこはある程度任せてあり、組織としてきちんとガバナンスが働かないようにできている。そのことも含めて今度の問題が、ただ事件に対してどうするかということだけではなく、大学全体のガバナンスの問題とか意識改革の問題とか、もっと根深いところにあることを念頭において置かないと本当の解決にはつながらないと危惧している。それから、対策委員会を設置し、ここで本格的な調査を始め、対策も検討してもらうことになると思うが、この種の報告書は赤裸々にいろいろなことが書けないので行間にいろいろなことが含まれていると思うが、この報告書では、どのようにして調べたのか、どのようなことで関係が無いと確認されたのかわからない。委員会として判断した、そこにこのような調査をして、このような裏づけで確認したということがなければ、本来報告にならない。そのようなことが書きにくいので、形の上ではこのようにし、実際には口頭でここに書き込めなかった補足の説明がいろいろあったのではないかと思うが、第三者がこの報告書を見て、どれだけ事実の解明ができたのか、本当に無かったのかはわからない。それはこれからの委員会の仕事であり、評価委員会としてそこまで感知する必要はないと思うが、少なくとも事件の全容が明らかになった段階では、もう一度整理して、評価委員会に報告してもらう必要がある。そのことが今後の大学の運営にきわめて重要なことになるので、評価委員会としては強く関心を持っていかなければならない問題だと思う。
【川村委員長】そのとおりだと思う。次回の委員会できちんとした報告をいただきたい。山上委員のご発言のとおり、評価委員会として強く関心を持っていかなければならない問題だと思う。
【山上委員】新聞の記事なのでどこまで本当かわからないが、医学部の先生方が内部通報者に対して、これは誹謗中傷であり、とんでもないと批判をした。内部通報者をむしろ批判するような申入書が出されたという記事が載っていた。これも情けない話で、先ほど申し上げたように、罪の意識がない。自分たちは正しいことをやっている、内部通報者は組織を混乱させるとんでもない人だとのことだが、どこまでが事実なのか、本当に誹謗中傷的なことが入っているのか。感覚として、この時代に内部通報者がおかしいということを言っていると批判すること自体、全く時代認識に欠けており、残念なことだ。すでに内部通報者を保護する法律ができているのだから、人事的にも不利益を被らないように保護していくことになっている。それを批判し、しかも11名が連名で学長か理事長あてに文書を出したということであり、そのような組織はなかなか深刻な問題があると率直に思った。あの記事は事実なのか、それとも新聞の書き過ぎなのか。
【法人】当該医局の先生方から理事長・学長あてに文章が出されたのは事実である。コンプライアンスを遵守するという立場から、通報者を保護するという基本的な考え方について、しっかりとした認識を持ってもらわないとといけないという点について不十分であったので、今後、先生方にもそうしたことについて、コンプライアンス推進委員会と取り組んでいただかなければならないと認識している。事が大きくなって、医局の運営が非常に混乱していた。外科の教授であったので、チームで手術をしなければならないといった状況もあり、教育や診療に影響が出たため、日常業務に十分取り組むことができないため、大学としても落ち着いた状態に戻れるよう協力をお願いしたいというような内容であった。一方的に内部通報者を糾弾したい、ぜひやってもらわなければ困るというような内容ではなかったが、非常に混乱した状況の中で、感情的なものが入った文書として出されたことは事実である。
【川村委員長】ただいまの点も含めて、事実関係を次回の委員会で報告をしてもらいたい。