第14回　横浜市公立大学法人評価委員会　会議録

• 日時　平成19年12月21日（金曜日）14時00分～16時30分
• 場所　ヨコハマジャスト１号館　８階　１号会議室
• 出席者　川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
• 開催形態　公開（傍聴者１名）
• 次第
• 議事

１．第13回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨（案）について

【資料１】により事務局から説明があり、了承された。

＊主な意見交換等

特になし

２．公立大学法人横浜市立大学の平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善取組状況についてについて

【資料２】（PDF：288KB）により事務局から説明があり、指摘事項に対する改善取組状況を確認した。

＊主な意見交換等

(1)1.大学の運営に関する目標を達成するための取組について
・国際総合科学部の改善・改革計画書を作成することが大切だが、内容については触れられていない。どうも改善・改革計画書の作成が遅れているのは、どのようにまとめたらよいのか戸惑っているのではないか。整理がついていないから遅れているのか疑問だ。年度計画そのものに無理があったとも言えるのではないか。
・民間の感覚でいくと、実際に動き出して、いろいろな課題や問題が出てきている部分もある。そこで出てきた課題について、当面いつまでに改善するという計画の作り方が並行してあってもよいのではないか。４年経って終わってみないと全体がわからないので、改善計画そのものが作れないという話ではなく、動きながら今発見できたことについては、すぐにでも改善に向けて、計画を策定するという動きがあってもよいのではないか。
・国際総合科学部では学年進行（４年経過）が終わらないとわからないということもあるだろうが、国際総合科学部に入学した学生にしてみれば１回限りの学生生活だ。学生はこういうことをやるというから国際総合科学部に入学している。教育は決して実験の場ではない。その学生には一生に一度のチャンスなので、当初、国際総合科学部を作ったときの理念がどうなっているのかということについて、その都度、確認することは必要だ。大学の教える側の立場はわかるが、お客様へのサービスという面で考えると、教わる側の立場をもっと考えてほしい。
・FD（※）については、年度計画では実施すると書いてあるのに、主な取組の欄には全く記述が無い。だから指摘事項で「FDを含む」と指摘したのだが、この点について、19年度の対応状況の記述がずれているような気がする。（※）ファカルティ・ディベロップメント（FD）：教員が授業内容・方法を、改善し向上させるための組織的な取組の総称。
・教員評価について、年度計画によればFDの実施計画を作成して実施すると書いてあるものが実施されていないのだから、それが無理だというならば、計画の見直しということも検討すべきだ。

(2)2.地域貢献に関する目標を達成するための取組について
・エクステンションセンターをランドマークタワーに開設したのは非常に良いことだ。しかし、実際には効果が必ずしも十分に出ていないのではないか。広報的な戦略として、本当に講座を受けたいという市民にきちんと伝わっているのか。エクステンションセンターについては、その後の状況が説明されておらず、移転の効果が不明だ。
・これからいろいろな企業と連携しフィールドを拡げていこうとしていることはわかるが、包括的基本協定というのは、とりあえずやろうという意思をお互いに確認し合意するということに過ぎない。具体的に何をやるかというところが良く分からない。

(3)3.国際化に関する目標を達成するための取組について
・同規模の大学と比較して留学生が少ないと指摘した。いろいろと努力していることはわかるし、留学生が増えていくためには受入の環境を整えるなど時間がかかるのだろう。留学生の受入の問題、海外の大学、協定校との単位の評価方法や英語による授業の増加などいろいろある。具体的な取組は着実に進めていかなければならない。

(4)4.附属病院に関する目標を達成するための取組について
・２つの病院を１つの大学が運営するということについては興味がある。２つの病院のうち片方が極めて特徴的で異なるミッションを持っている場合なら易しいが、２つともかなりしっかりとした総合病院であって、それぞれの病院の特性を発揮させて賢明に運営するというのであれば、実際はその２つを競争させるのか、１つの頭でコントロールしていくのか大きな違いがある。統合して一体的に運営するのであれば、財務責任はだれが引き受けるのか。Aの収益をBにまわすということをやっていればBは頑張らなくなり、財務責任は負えなくなるだろう。本当はもっと明瞭にした方が２つの病院がもっと良くなる可能性があると考える。
・診療科再編については、いろいろ定義があるだろうが、細分化して責任を負わせるというシステムではない。再編という言葉が違うのではないかという気がする。再編をするならする、しないならしないであって、しないという判断もありうる。それは市大が自ら決めることだ。
・看護師確保については、何を目標にするかが書かれていない。７対１看護基準を目標にするのか、７対１看護基準の実現は難しいと考えているのかわからない。看護師確保については、19年度の対応状況で、いろいろとやっているが結果は芳しくないようだ。

(5)5.法人の経営に関する目標を達成するための取組について
・教員評価制度については、軌道に乗る方向で動いているようだ。自己評価用シートについて95％の教員が提出されているが、これをよく集まったと考えるのか、なぜ100％じゃないのか、その受け止め方はいろいろあると思うが、自分の感覚では100％が当然であり、残りの５％はどうするのか。5％は制度そのものに反対なのか、仕事の性格上、自己評価に馴染まなくて出せないのか疑問が残る。100％になるよう努力して、この制度が軌道に乗り定着するように頑張ってほしい。
・評価制度は非常に難しく、実施した後には反発や評価結果に対して不満も相当起こるだろう。また、客観的・理論的に説明してもしきれない部分もあるだろう。あるいは当初の制度をやってみたが矛盾が起きてしまったりなども十分起こりうる話だ。問題点は整理をして、できるだけ理解されるように、あるいは公平性・客観性のあるように作り上げていく。最初から完全なものができるはずがないので、いろいろな反省を踏まえて、制度設計そのものを微修正しながら、より理解を得られるようにしていく必要がある。やめてしまうのではなく、前に進めていくための努力や工夫が必要だ。
・年俸への反映は非常に難しい問題だ。しかし、これぐらいはきちんとやらないと真の大学改革は進まない。年度計画に「19年度の年俸への反映に向けて評価制度を実施する」と明記するのがいいのかどうかも含めて、しっかりと検討していただきたい。
・人件費管理についてはさまざまな意見を言ってきたが、決算データを整理し、経営情報をホームページ上で公開するとあり、８月から９月には法人の経営状況の透明性を高めるため、財務状況について第三者による評価の実施を検討するとある。12月なら半期決算も出ており、その後の状況も進んでいるだろうから、予算と決算を対応させて今年はこうなっているという状況をぜひ出してもらいたい。その結果が19年度の対応状況に示されるべきだ。全体の予算がこのように推移しており、その結果、法人の経営は少なくとも数字上はこのように達成できそうだということを示してほしい。独立して経営をやることになった以上、教員だけではなく管理費も含めた人件費の管理はシビアにしていかなければならない。そのためには少なくとも半期の決算と予算との関係は出していただきたい。

(6)6.自己点検・評価、認証評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組について
・認証評価が21年度ということを考えると、20年度の評価室の設置では遅いと思うが。認証評価だけではなく、自己点検評価など評価ということを考えると法人がスタート時点からこうした体制を作るべきだろう。

３．平成19年度上半期における年度計画の進捗状況等及び公立大学法人横浜市立大学の現状と課題について

【資料３】（PDF：267KB）【資料４】（PDF：133KB）及び法人配布資料により法人から説明を受けた。

＊主な意見交換等

・３年近く経って、いろいろな問題点が整理されてきたというのは、それはそれで結構なことだ。
・６年間の中期目標期間の折り返しを過ぎたところで中期計画の修正をするのであれば早めにしなければならない。
・中期計画の見直しについては、ISO14001を始め委員会でも議論してきたことなので、基本的には理解できるが、これで本当に全部なのか。これだけで他に中期計画の修正が必要な事項は無いのか、非常に慎重にしていただきたい。それから、法人の課題はわかったが、その対応については市においてもしっかりと検討していかなければならない。特に施設設備等については一般的には10年先を見てやっていくものだ。ただし、毎年見直しを行うべきものである。教育内容と施設設備の件は非常に重要なので、十分検討した上で優先順位をつけてはいかがか。
・19年度上半期における年度計画の進ちょく状況の中で、未着手のものについては書いてあるが、検討中の48件については件数のみだ。ただ検討しただけでは困るので、検討中のものもどのような状況にあるのか、次回の会議まででもかまわないので明らかにしてほしい。

以上