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第11回 横浜市公立大学法人評価委員会 会議録

最終更新日 2020年3月11日

第11回 横浜市公立大学法人評価委員会 会議録

  • 日時 平成19年7月6日(金曜日) 14時00分~15時00分
  • 場所 公立大学法人横浜市立大学エクステンションセンター
  • 出席者 川村委員長、蟻川委員、岸委員、桐野委員、山上委員
  • 開催形態 公開
  • 次第
  • 議事

1.第10回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨(案)について

【資料1】により事務局から説明があり、了承された。

*主な意見交換等

特になし


2.平成18年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書並びに平成18事業年度財務諸表等について

資料2(PDF:982KB)】及び【資料3(PDF:1,013KB)】により法人から説明があり、業務の実績及び平成18事業年度の財務状況について法人から説明を受けた。


*主な意見交換等

・病院部門の経営状況については、国立大学で努力している病院と同じレベルのようだ。しかし、大学病院の目的は利益だけではない。運営交付金は徐々に削減されるし、効率化も限界まで達したら頭打ちになる。国立大学病院ではすでに医師不足や看護師不足としてはっきりと問題が表面化しており、かなり厳しい状況にある。経営努力でできることの限界と、大学病院としてのミッションを壊してまでやるべきかを市とよく議論してほしい。

・「教育の成果に関する目標を達成するための取組」(実績報告書 P.1 1.-1-(1))の中で、改善改革計画書を各コースごとに作成していないとのことだが、17年度からの懸案事項だったはずだ。これは、改善改革の基本となるべき計画書が作成されていないということになる。

・「大学院教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策」(実績報告書 P.3 1.-1-(2))の中で、研究成果の国際学術誌への発表は困難だとあるが、計画自体に無理があったのか、やればできたがやらなかったのかがよくわからない。

・「地域貢献に関する目標を達成するための取組」(実績報告書 P.9 2.)の中で、高大連携については、単位を与える取組をしている大学もあるが、横浜市立大学の場合はTAの派遣を主な目的としているのか、それとも入学まで視野に入れているのか、取組の目的がよくわからない。

・「業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するための取組」(実績報告書 P.22 5.-2)については、「人事の適正化に関する取組」でC評価となっているが、会計処理の簡素化・効率化など法人評価委員会からの指摘事項については改善されていると思う。そういった点では、この「業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するための取組」(実績報告書 P.22 5.-2)の評価を、(1)運営体制の改善に関する取組、(2)人事の適正化に関する取組、(3)事務等の効率化・合理化に関する取組に分けても良いかもしれない。

・(財務諸表等について)予算と決算を対比しようとしても制度上、報告書の分類が異なっているなど、資料が首尾一貫していない。予算はあくまで見積りであって、決算の比較で示した方が良い。

・(財務諸表等について)第1期と第2期を比較すると、経常費用489億円から485億円に約4億円減少し、経常収益は513億円から498億円に約15億円減少している。経常利益は約11億円減少している。しかし、経常収入中の運営交付金は約16億円の減少なので、実質は約5億円の利益増となっており、内容は昨年度より良くなっているのではないかと思う。

以上

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総務局大学調整部大学調整課

電話:045-671-4273

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メールアドレス:so-daigaku@city.yokohama.jp

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