第８回　横浜市公立大学法人評価委員会　会議録

• 日時：平成18年７月31日（月曜日）15時00分から17時00分
• 場所：横浜市技能文化会館６階６０３研修室
• 出席者：川村委員長、飯田委員、山上委員、米本委員
• 開催形態：公開
• 次第
• 議事

第７回横浜市公立大学法人評価委員会議事要旨（案）について
【資料１】により事務局から説明があり、了承された。
＊主な意見交換等
特になし

平成17年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告について
【資料２】（PDF：726KB）により事務局から説明があり、作業シートに基づき評価調整を行った。

1.全体評価について
５人の評価委員の中で、４人が同一評価の場合でも、その評価を単純に付けるということではなく、残りの１人の評価に重みがあれば、委員会としての評価にすることもある。いずれにしても、各委員で評価の異なっている項目については、委員会として調整していくこととする。

2.項目別評価について
「1.―４研究に関する目標を達成するための取組」
・様々な取組に着手していることから、その意欲は評価されるが、取組後の成果を考えるともう少し時間が必要ではないかと思う。

・共同研究費が２．１倍になったことは高く評価できる。
２．１倍といっても、これまでに取り組んでいなかったので、それをちょっと努力すればすぐに倍になることもある。既にかなりの実績があるものを２倍にするのは大変なことだが、もともとのベースとなる数字が小さいのではないか。

・従来の大学では、戦略的に重点分野を決めて取り組むこと自体が無かった。大学は真理の探究なので、教員がそれぞれの分野で自由に研究を行ってきたが、これをいくつかの分野にまとめて重点的に研究費を配分することは画期的だ。横浜市立大学のような規模の大きい大学で、横断的な戦略目標を定めているということでは高く評価できる。

「4.附属病院に関する目標を達成するための取組」
・（法人の）説明から附属病院についてしっかりとやっているという印象を受けた。取組を開始したばかりという説明が多いので、２、３年後の成果を期待している。

・説明にも具体的客観的数字が出ているが、いずれも目標値を達成している。施策についてもやるべきことを実際にやっていると思う。

・クレジットカードやコンビニでの支払など患者の利便性を考えて取り組んでいることは高く評価できるが、救急をやっているので未収金の発生が課題となる。今後は未収金の増加につながる可能性もあることから、その対応を検討される旨、付け加えたらどうだろう。

「5.法人の経営に関する目標を達成するための取組」
・長い間、市の組織にあって、大学という性質から教育に重点をおいてきたのは当然だが、今後は財務や人事といった経営面における取組の強化も図らなければならいと考える。

・トップダウンをしなければならない一方で大学は企業とは違い、教員の自主性をかなり尊重しなければならない。教員の自主性を高めるようなトップダウンの方法も考えていかなければならない。

「5.―１．経営内容の改善に関する目標を達成するための取組」

・財務や人事などのスペシャリストを育成していくことが、独立行政法人として自立して主体的にやっていくためには重要だ。

・国公立大学の事務員一人当たりの学生数が少ない。つまり、私学は少数精鋭でやっている。いままでのやり方ではいつまでたってもスペシャリストは育たない。

「5.―２．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」
・任期制・年俸制の導入にあたっては、テニュア制度を導入しないと優秀な人材を逃がしてしまうことになると思う。

（３）平成17事業年度財務諸表及び利益処分の承認（案）について

【資料３】（PDF：130KB）等により法人及び事務局から説明があり、財務諸表の適正性を確認するとともに、「利益の処分の承認」について検討した。意見書（案）については、委員長より提案があり了承した。

※主な意見交換等
・「財務諸表」については、地方独立行政法人会計基準等に従って適正に作成されていると考える。

・独立監査人からは、「適正」である旨の監査報告書が提出されており、また監事２名からも会計監査の結果について正しい旨の監査報告書が提出されている点では評価すべきである。

・損益計算書の中で、臨時損失や臨時利益の殆どは第１期特有のものであり、かつ市から無償譲与等を受けたものであることから、特殊要因であると考える。これらの特殊要因から当期純利益を全額、「教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善」に資するために目的積立に充てることが妥当であると考える。

・財政基盤が弱く、むしろ来年度以降は深刻だ。そういう認識をしっかりと持っておく必要がある。授業料の改定が計画に入っていたが、早く計画を立ち上げて始めないとだめだ。財政の基盤にも手を付け、授業料以外にも積極的に開拓しなければならない。中・長期的な視点でスピードをもって取り組まなければならない。

・経費の削減も17年度はうまくいったが、18年度も同じようにはいかないだろう。今年度は絞り込まないといけなくなる。一方で、産学連携も成果は先になるが、種はまいておかないといけない。収入の拡大は考えておかなければならない。財政は楽観できない。