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新型コロナウイルス感染症に関連した「IR(統合型リゾート)」に関するよくあるご意見・ご質問

最終更新日 2020年5月20日

よくあるご意見・ご質問と回答

問1.IRに関する作業をとめて新型コロナウイルス感染症対策に注力するべき

 日本型IRは、観光の振興、地域経済の振興等に寄与する事業であり、人口減少、超高齢社会の進展、経済活力の低下など、横浜の将来的な課題に向けて、2020年代後半の実現を目指して進める必要があると考えています。
 IRについては、区域整備計画の認定申請期間が令和3年の1月4日から7月30日と示されている中で、予算の議決をいただきながら、6月の実施方針等の公表に向けて作業を進めてきました。
 現状では、国も、また横浜市としても、1日も早く事態を収束させることを第一として、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいます。
 その上で、IRという国家的なプロジェクトを、国と一体となって進めていくために、こうした状況を総合的に勘案し、実施方針等の6月公表を2か月遅らせ8月とするなどスケジュールを工夫しています。
 引き続き、市民の皆様への説明を丁寧に行いながら、事業を進めていきます。

問2.IR事業の令和2年度予算を減額して、新型コロナウイルス感染症対策などに振り向けるべき

 IRについては、「横浜IRの方向性」や「実施方針」の公表を6月から8月に2か月遅らせましたが、最終的に令和3年の7月30日までに国へ区域整備計画を認定申請するということで進めていますので、現在のところ予算の減額は考えていません。
 新型コロナウイルス感染症対策については、今後もしっかり実施していきます。

問3.IR事業を中止し、その人員を新型コロナウイルス感染症対策などに振り向けるべき

 現状では、1日も早く事態を収束させることを第一として、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいます。
 その上で、将来の横浜の経済のためにIRを進める必要があり、そのための実施方針の策定や横浜IRの方向性等の公表、パブリックコメントの内容集計などの作業も行っています。

問4.新型コロナウイルスなどの感染症に脆弱でリスクの高いIR事業はやめるべき

 IR事業は、長期間にわたって、安定的で継続的な事業の実施を確保することが必要であることから、感染症や災害など、さまざまなリスクを想定し、対策を行う必要があります。今後、策定する区域整備計画等に具体策を盛り込んでいきます。

問5.新型コロナウイルス感染症の影響で延期になっているIR市民説明会を全区で実施するべき

 18区で行う予定の市民説明会は、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応方針に基づき、6区で延期となっており、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、再開について検討していきます。
 今後も感染症対策に全力で取り組み、市内での発生状況等も注視し、市民の皆様 にご理解を深めていただくための説明を丁寧に行いながら、事業を進めていきます。

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都市整備局IR推進課

電話:045-671-4135

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ファクス:045-550-3869

メールアドレス:tb-irsuishin@city.yokohama.jp

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